「脱原発ありき」の非現実的な判決　上級審で理性的な審理を
2014.5.21 21:44【msn産経】

大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり、福井地裁は原子力規制委員会が「世界一厳しい」とされる新規制基準に適合するか審査中という時期に運転差し止めを命じた。原発行政に影響を及ぼす可能性をどこまで考慮したのか。あまりに拙速で「脱原発ありき」の判断と言わざるを得ない。

判決は、関西電力の安全対策を「楽観的な見通しのもとに初めて成り立ち得る脆弱（ぜいじゃく）なもの」と指摘。緊急時に原子炉を冷やす機能と放射性物質を閉じ込める機能に欠陥があるとした。ただ、その理由は「冷却システムが崩壊すると（関電が）想定する揺れよりも、大きな地震がこないという確たる根拠はない」などとするだけで、欠陥と言い切れるほどの具体性はない。

もっとも関電の安全対策が後手に回ったことも事実だ。昨年７月に２基の審査を申請後、規制委から周辺の３つの活断層が連動した揺れが起きる可能性や、想定する震源が深すぎる点を指摘され、原発施設の耐震設計のもとになる基準地震動を２度も見直した。再稼働が暗礁に乗り上げていることからも想定が甘かった点は否めない。

判決は「原発に求められる安全性や信頼性は極めて高度なものでなければならない」とした。その指摘は当然だとしても、そもそも「１００％の絶対安全」などあり得ない。

さらに判決は、原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても「国富の流出や喪失というべきでない」と言及。国富を「豊かな国土に国民が根を下ろして生活していること」と定義し、それを取り戻せなくなることが「国富の喪失だ」という現実を軽視した“思想”もにじませた。

上級審では、ゼロリスクに固執せず、脱原発による国力低下という現実のリスクも踏まえた理性的な審理が求められる。（林佳代子）

科学は信用できないの？　池田 信夫

大飯原発3・4号機の差し止めを命じた福井地裁の判決に感動した人もいるようですが、関西電力は控訴したので、この差し止め命令には意味がありません。だからどうでもいいのですが、これは反原発派の幼稚な理屈の典型でおもしろいので、こども向けに解説しておきましょう。判決にはこう書いてあります。　　　　　　　　

このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。

裁判所が日本語をまちがえて使ってはいけません。国富とは、政府が国民経済計算で出している国民の資産の集計で、主な資産は金融資産です。非金融資産としては不動産や建物などの固定資産がメインで「豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していること」という概念は含まれていません。

百歩ゆずって、土地が汚染されて減価することを「国富の喪失」だとしましょう。福島でそういう事故が起こったことはよい子のみなさんも知っていると思いますが、この樋口英明という裁判長は1度起こった事故は、すぐ100％の確率でまた起こると信じているようです。これは飛行機事故が起こった直後は、みんな飛行機がこわくなって乗らなくなるのと同じ錯覚です。

実際には逆で、福島で起こったような1000年に1度クラスの地震は、もうプレートが動いてエネルギーが放出されたので、向こう1000年は起こらないでしょう。それ以外の地域でも、地質学をもとにして震度と確率が地域ごとに予想されています。ところが判決は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

地震は太古の昔から存在し、繰り返し発生している現象ではあるがその発生頻度は必ずしも高いものではない上に、正確な記録は近時のものに限られることからすると、頼るべき過去のデータは極めて限られたものにならざるをえない。したがって、大飯原発には1260ガルを超える地震は来ないとの確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能である。

つまり「科学は信用できない。どんな原発も史上最大の地震には耐えられないからだめだ」というのです。こんな基準で差し止めたら、日本中の建物はすべて使用禁止です。樋口裁判官が道を歩いていたら交通事故で死ぬリスクはゼロではないから、自動車も禁止です。

こういう笑い話になるのは、樋口裁判官が確率という言葉を知らないからです。大飯原発で事故が起こる確率は100％ではありません。　

リスク＝被害×確率

なので、福島と同じ規模の災害を想定してはいけないのです。原子力委員会は苛酷事故の起こる確率を「500炉年に1度」（炉年＝原子炉の数×年数）と想定しています。これは非常に高い想定確率ですが、これを採用すると、大飯3・4号機のどちらかで今後20年間に苛酷事故が起こる確率は、20年×2／500年＝0.08つまり8％です。福島で利用不可能になった土地の価値が5兆円だとすると、これから発生する損害の期待値は、確率をかけて

5兆円×0.08＝4000億円

です。これは原発停止で失われる国富（年2～3兆円）の2ヶ月分ぐらいで、保険でカバーできます。つまり経済的被害のリスク評価をすると、原発の停止で失われる国富のほうがはるかに大きいのです。このように確率をかけないでゼロリスクを求めるのが、文系のおじさんの特徴です。

もちろん事後には事故は起こるか起こらないかで、8％だけ起こるということはありません。しかし事前には、この確率に対応した対策を考えるのです。たとえば「降水確率90％」のときは傘をもっていくが、「降水確率5％」だったら普通はもって出ない。樋口裁判官は、降水確率0％でも科学を信用しないで、1年中傘をもって歩くのでしょう。

ただ福井県の人々が、こういう恐怖を抱くのはわかります。マスコミがおもしろがって騒いでいるからです。その錯覚を科学的な知見と法的な論理でただすことが裁判所の役割なのに、この判決は「こわいから止めて！」と幼稚園児のように泣き叫んでいるだけ。よい子のみなさんは、樋口裁判官のようなだだっ子にはならないでください。
池田 信夫 のほかの記事を読む

厚木基地訴訟　抑止力損なう判断疑問だ
2014.5.24 03:05 ［ｍｓｎ産経］

　安全保障の根幹に影響を及ぼしかねない司法の判断に、疑問を抱かざるを得ない。

神奈川県の厚木基地の騒音被害をめぐる訴訟で、横浜地裁が自衛隊機の夜間飛行差し止めを初めて命じたことだ。

海上自衛隊が米軍と共同使用する同基地は、警戒監視や災害派遣などの拠点になっている。自衛隊は常時、さまざまな事態に備えなければならない。時間を区切り飛行を禁止されれば、活動は大きな制約を受ける。

小野寺五典防衛相が「受け入れ難い」と述べたのは当然だろう。政府は控訴し、国の守りに支障が生じることのないよう、必要な対応を講じるべきだ。

騒音被害を受ける住民対策や騒音そのものを減らす努力は、むろん重要であり、引き続き力を入れなければならない。

これまでの厚木騒音訴訟では騒音の違法性から国が過去分の損害賠償を命じられたが、飛行差し止めは請求が退けられてきた。

平成１９年に提訴された今回の４次訴訟では、民事訴訟で受け入れられなかった飛行差し止めを行政訴訟で請求した。判決は、自衛隊機の飛行は政府による公権力の行使にあたるとして、差し止めを認めた。

だが、高度な公共性、公益性を持つ国の防衛に関し、自衛隊の運用に直結する内容を含む判断を司法が示すのは妥当だろうか。

厚木基地では、すでに周辺住民に配慮して夜間や早朝の飛行を原則自粛している。だが、任務が深夜に及ぶことも多く、午後１０時から翌午前６時までという時間規制は非現実的だ。海洋進出を活発化させる中国への監視活動の強化が求められているのに、抑止力低下につながる。

判決が「防衛相がやむを得ないと認める場合」は除くとした点も例示がなく、具体的に何を指すのか分からない。

一方、米軍機の飛行について「国の支配が及ばない第三者の行為」として差し止めを認めなかったのは当然だ。問題は、騒音の原因の大半が離着陸訓練などを繰り返す米海軍機にあることだ。

米軍機の飛行規制に関する日米合意について、飛行時間や高度などが厳格に守られているかをチェックする方が、自衛隊機の差し止めよりも効果的だろう。政府も米側に協力を求めていくべきだ。