韓国が「慰安婦問題」で自爆必至となった。朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くの売春街（基地村）で米兵ら相手の売春をしていた韓国人女性ら１２２人が、「韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害された」として国家賠償訴訟を起こしたのだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領は、慰安婦問題で日本を激しく批判してきたが、何と、父親の朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が、米軍慰安婦を管理していたとの指摘もある。韓国の闇が暴かれそうだ。

「パンドラの箱が開いたといえる。今回の国家賠償訴訟は『韓国政府が慰安婦を管理していた』『米兵が相手だった』という訴えであり、世界中が注目する。韓国が慰安婦問題で日本を攻撃したり、米国各地に慰安婦像を設置する論拠もなくなるのではないか」

慰安婦問題の真実を追及している拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語った。韓国にとっては、まさにブーメランのような訴訟といえそうだ。

元米軍慰安婦１２２人は２５日、韓国政府に人権を侵害されたなどとして、１人当たり１０００万ウォン（約１００万円）の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。訴訟を支援する団体によると「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めてという。

慰安婦たちは「基地村女性」や「ヤンコンジュ」（洋公主）と呼ばれ、１９６０～８０年代、韓国政府が在韓米軍維持などのために売春を奨励したほか、性病検査も強制していたとされる。

実際、９６年まで慰安婦の「性病管理所」が存在していたことが確認されており、女性団体が韓国政府に対応を求めていた。

この問題は、韓国国会でたびたび取り上げられ、韓国政府も施設の存在を認めていたが、「旧日本軍の慰安婦」ほど注目されていなかった。

昨年１１月の国会では、野党議員が、朴槿恵大統領の父親である朴正煕元大統領の決裁署名入りの文書記録を基に政府を追及した。それによると、基地村は６２カ所あり、「米軍慰安婦」は９９３５人いたという。韓国政府は当時、女性らを「ドルを稼ぐ愛国者」として何度も称えたとされる。

「朴元大統領が（売春街＝基地村を）直接管理していた」とする指摘もあり、今後、朴槿恵大統領が、野党や訴訟支援勢力から追及される可能性もあるという。

今回の提訴は、日本の慰安婦問題にも大きく影響しそうだ。

まず、米軍が１９４４年にビルマ（現ミャンマー）で朝鮮人慰安婦２０人に尋問した調書でも明らかなように、旧日本軍の慰安婦は民間業者に雇用され、客を断る権利を与えられ、外出や買い物などの自由を与えられていた。これに対し、韓国の元米軍慰安婦は「韓国政府の厳しい管理下に置かれた」と主張している。一体、どちらが「性奴隷」といえるのか。

日本を批判している元慰安婦の中には、「ジープに乗せられて慰安所に連れて行かれた」「クリスマスは忙しかった」と証言している者もいる。だが、太平洋戦争当時の日本にはジープもクリスマスもなく、彼女たちは元米軍慰安婦の可能性が高いのである。

つまり、韓国は自国の慰安婦問題には目をつぶって、日本に罪をなすりつけようとしてきた疑いがあるのだ。

米国にも問題は飛び火しかねない。

オバマ米大統領は４月末に訪韓した際、韓国メディアの質問に答える形で、慰安婦問題について「甚だしい人権侵害だ」「何が起きたのか正確で明快な説明が必要だ」と語ったが、元米軍慰安婦の提訴をどう受けて、どういう説明をするのか。

前出の藤岡氏は「韓国による、日本の地位を低下させる『ディスカウント・ジャパン運動』は、普通の人間としての常識や節度を超えて進められてきた。今回の提訴は、それが韓国に戻ってくる可能性がある。ベトナム戦争での韓国軍の蛮行を暴く動きも出てきた。韓国は国際的信用を失い、自爆するのではないか。安倍晋三政権は先日、『河野洋平官房長官談話』の検証結果を公表し、事実上、河野談話の信用性をゼロにした。あの行動が、大きな動きを引き起こしたのかもしれない」と語っている。

朝鮮戦争が休戦に近付いた1950年代前半から70年代以降まで韓国版の性奴隷制度「米軍慰安婦」が存在し、国家暴力によって女性の人権を奪われたとして2014年6月25日、米軍慰安婦だったという122人の女性が韓国政府を相手取り、謝罪と賠償を求める訴訟を起こした。

   この米軍慰安婦問題は日本では度々報道されてきたが、韓国では「捏造」との反発が強かった。今回、このニュースは韓国内で大きく報じられたが、衝撃が強すぎたのか、ネットの掲示板などに感想を寄せる人は少なく、妙な静けさが広がっている。

米軍人相手の売春を「愛国」だとして教育

   韓国の大手新聞、中央日報などの報道によれば、韓国の「基地村女性人権連帯」などの女性団体連合がソウル市内で記者会見を開き、韓国政府に対して「基地村」の米軍慰安婦制度の被害者に謝罪し賠償しなければならない、と訴えた。女性団体によると、政府は米国との関係を良くするため女性を性奴隷にしようと考えた。そうした女性には10代の娘もいて、人身売買や拉致によって「基地村」に連行され、暴力によって強制的に米軍人の相手をさせられた。彼女たちは警察に助けを求めたが相手にされず、ただ外貨稼ぎに利用され、米軍人相手に売春することが「愛国」であるといった教育までされた、という内容だ。政府による謝罪と一人当たり日本円で100万円の賠償を求めている。

   この韓国政府による「強制的な管理売春」は日本でも度々問題にされてきた。朝日新聞（02年2月24日付）は、韓国の陸軍本部が1956年に編さんした公文書「後方戦史（人事編）」に「固定式慰安所－特殊慰安隊」の記述があり、4か所、89人の慰安婦が52年だけで20万4560回の慰安を行った、との記述があるという韓国の慶南大客員教授の発言を掲載している。最近では「週刊新潮」(13年11月28日号)は「朴槿惠大統領の父は『米軍慰安婦』管理者だった」という特集を組み、韓国は売春禁止なのだが「基地村」では売春が政府公認されていて、そこで働く女性は拉致されたケースもあり、彼女たちは一人ずつドラム缶に押し込まれ「補給品」名目でトラックに積まれた、などと書いている。

「日本完全勝利！河野談合の呪縛から解き放たれる」

   韓国内では一時期、この関係の軍の資料が閲覧禁止だったという。先の朝日新聞によればこの「米軍慰安婦」は隠ぺい工作が行われたのか「韓国でもほとんど知られていない」。しかし09年には韓国系アメリカ人の元慰安婦が米国で提訴するなどの動きもあり、韓国内外で徐々に知られるようにはなっていた。週刊新潮の記事も韓国では話題になったのだが、朝鮮日報の14年2月17日付けの電子版では、朴正煕元大統領が米軍慰安婦総責任者で米軍から給与をもらっていた、という虚偽の動画がインターネットに流れているとし、大韓民国の歴史を歪曲し辱める行為を根絶するため各種外国のサイトを監視する部署を大統領直属機関に置かなければならない、などと書いている。

   韓国ではこのニュースが大々的に報じられているのだが、インターネット上は妙な静けさが広がっている。各メディアのコメント欄や掲示板を見ても、この件に関するコメントはなかなか見つけることができない。それほど驚き信じられない出来事ということなのか。やっと見つけたコメントは、

「韓国人慰安婦の人権侵害で米国を糾弾しなければならない。米国は韓国に謝罪も賠償も行わない。韓国人慰安婦の人権を守ろう！」などといったアメリカへの八つ当たりだった。

   一方日本では、「従軍慰安婦」問題で韓国から激しい攻撃を受けているせいなのか「韓国に大ブーメラン！！！」などとはしゃいだ感じのコメントが大量に出て大騒ぎになっている。

「わはは～これが歴史の真実ってヤツだｗアメ、韓国政府、聞いてるか？」
「他人事だとおもしれえなｗ」
「これは日本完全勝利！これで河野談合の呪縛から解き放たれるのかな」
などといった書き込みが出ている。また、韓国政府が「米軍慰安婦」を否定すれば、日本に対して行っているように、次はアメリカを訴える事になるのではないか、などと考えている人が結構多い。
安倍内閣が河野談話を事実上葬り去った直後に、米軍慰安婦問題が浮上した。

朴槿恵はこの米軍慰安婦の責任者だった朴正煕の娘だ、朴槿恵の反対勢力（親北朝鮮派）が背後にいることは容易に想像がつく。これは、韓国が本格的に米国との同盟を解消し中国への隷属化をすることを考えてのことか？それともただ単に卑しい民族が、その本能に従って金を強請る先を見つけてしまっただけかもしれない。

旧日本軍の慰安婦をしていた元売春婦がひとりあたり５００万を受け取ったことを知り、我も我もと今度は韓国と米国を強請りタカリを始めた可能性が高い。

米国内に何故か次々建立される慰安婦像は、米国兵相手のＳex slaveであったと但し書きを付け加える必要が出てきそうだ。日本軍の慰安婦は単なる売春婦であって、高額の報酬を受けとっていたが、米軍慰安婦の場合は、本当に拉致されつれて無理やりつれてこられた性奴隷Ｓex slaveであった可能性が高い。

米軍慰安婦が受けた仕打ちを日本の従軍慰安婦に置き換えて物語を創作していた可能性が高いだろう。 韓国が近現代の歴史を捏造する動機がある。

例えば3.1独立運動も、朝鮮総督府の記録では参加者１０６万人死者５６１人負傷者１５６７人。裁判の結果は驚くべきもので、内乱罪に匹敵するものであるにも拘わらず、主犯８人が懲役３年で、有罪はわずか３８人に過ぎず、死刑は皆無であった。
日本が武力による植民地経営をしていたならあり得ない数字だ。朝鮮に対し日本は宥和策をとり、徳政を引いていた証明となる。ところが、韓国の歴史教育では日本の朝鮮経営は極悪非道の武力による支配であったと教えている。

自国民を虐殺したのは日本ではなく韓国政府である。記憶に新しいところでは光州事件。2003年１月の韓国政府発表によると、死者207名、負傷者2,392名、その他の被害者987名であるが、2005年5月の遺族会等市民団体の調査では、けがや後遺症による死亡を含め死者は606名とされている。

朝鮮戦争中やその前後に行われた自国民の大量虐殺はもっと酷い。済州島四・三事件で6万人 。麗水・順天事件で8000人。聞慶虐殺事件88人。保導連盟事件で20万人（全国血虐殺者遺族会の報告書では１１４万人）。漢江人道橋爆破事件500～800人。国民防衛軍事件で9万人。江華良民虐殺事件で212～1300人。居昌良民虐殺事件1500人。韓国政府・軍に都合の悪い数多くの真実が隠蔽されていた。

この事件を逃れて難民として日本に不法入国してきたのが、いま日本にいる在日朝鮮人たちの一部です。そして戦後に日本に密航してきた不法入国者であるにも関わらず、自分たちは戦前に日本に強制連行されたのだと嘘をつき続けています。

韓国軍による自国民の大量虐殺が行われたことは、まぎれもない事実をごまかすために自国にあったこの歴史を国民に隠蔽し、大量虐殺の遺体写真などを、あたかも日本軍による蛮行であったかのように偽装し、国民をたぶらかし続けています。

米軍慰安婦と日本軍の慰安婦問題の背景を知ると真実が見えてくる。当時の韓国軍の自国民に対する悪逆非道と、日本が行った良心的な植民地経営を比較すれば理解できる。戦前の旧日本軍向けの慰安所（売春宿）の慰安婦は単なる売春婦であったが、韓国が国家的に関与した米軍慰安婦の実態とは本当に拉致され、前線に送られる際には、ドラム缶にひとりづつ押し込めてトラックで移送された本当の性的奴隷Ｓex slaveであった可能性が高い。

米軍慰安婦たちの拉致されたという証言は韓国政府やアメリカ政府による可能性が高い。元慰安婦たちはそのことを日本に置き換え証言している可能性が高いのだ。
＞日本を批判している元慰安婦の中には、「ジープに乗せられて慰安所に連れて行かれた」「クリスマスは忙しかった」と証言している者もいる。だが、太平洋戦争当時の日本にはジープもクリスマスもなく、彼女たちは元米軍慰安婦の可能性が高いのである。

http://stat.ameba.jp/user_images/20120914/18/kpoop123/bc/ca/j/o0480068112187423393.jpg米国内でなぜ慰安婦像が建立されているのか？合理的理由もこれで納得する。　米国への脅しである。

しかも、グレンデール市の場合も反日在米韓国団体と在米中国人団体が共同謀議して、慰安婦像を建立している。米国内で相次ぐ慰安婦像建立の裏には、日米韓を離反させたい中国の意図も働いている可能性が高い。

韓国は同盟国である米国に対し開けてはならないパンドラの箱を開けてしまった。 

米軍慰安婦問題は、韓国政府もアメリカ政府にとっても不都合な歴史であり、米国は今まで日本に慰安婦問題を認めろと圧力をかけ、日韓問題を仲裁しようとしてきたが、米軍慰安婦をはたして認めるのであろうか？米国も日本軍従軍慰安婦問題をでっち上げて自国に不都合な事実を糊塗しようとした可能性がある。

つまり日本軍従軍慰安婦と米軍慰安婦とを摩り替えてしまって保障問題を片づけてしまえば、元米軍慰安婦たちは日本政府からの賠償でうやむやにするつもりだったのだろうか？慰安婦像を設置したグレンデール市議達が真相を知った時に、その像をはたして設置したままにするのであろうか？人を騙すことが平気な在日韓国人と、人と信頼し合うことを大切にする日本人。世界はやがて日本側の言っていることが正しいと気がつくはずである。

米軍慰安婦問題は米国の韓国切が加速する可能性が高い。 米国人達も日本が言っていたことが正しいと認めるかもしれない。戦前の慰安婦が単に元売春婦であったと認めるであろう。

下の先日のオバマ訪韓の記事を読むと、オバマの顔が馬鹿面にしか見えない(笑)。
http://sankei.jp.msn.com/images/news/140425/amr14042521120007-n1.jpg【ソウル＝小雲規生】オバマ米大統領と韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は２５日、ソウルで会談した。会談後の共同会見で、オバマ氏は慰安婦問題について「甚だしい人権侵害だ。戦争中の出来事とはいえ、衝撃を受けた」と述べた。オバマ氏は元慰安婦の女性らが日本政府による法的責任の認定や賠償を求めていることについて、「（女性らの）主張は聞くに値し、尊重されるべきだ」と話した。オバマ氏が公の場で慰安婦問題について踏み込んだ発言をしたのは初めてとみられる。

さらにオバマ氏は「過去を正直かつ公正に認識しなければならない」と強調。安倍晋三首相が慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを否定していることを念頭に、「安倍首相や日本国民もそのことを分かっているはずだ」と述べた。

一方、オバマ氏は「未来を見ることが日本と韓国の人々の利益だ」と話し、日韓の双方に前向きな対応を促した。

これに対して朴氏は、元慰安婦の女性らが高齢となっていることなどを指摘。日本に対して「誠意のある実践が必要だ」と述べ、早急な対応を促した。
米国も＞誠意のある実践が必用だろう。(笑)

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権の、対中傾斜に拍車がかかっている。中国の反対に配慮してか、米国主導のミサイル防衛（ＭＤ）システム導入に慎重姿勢を崩さないのだ。中国の習近平国家主席は来月初旬、北朝鮮より先に韓国に訪問して「中韓蜜月」をアピールする。こうしたなか、韓国で元米軍慰安婦が集団訴訟に踏み切った。米国が一連の動きに不信感を深めるのは確実で、在韓米軍の縮小・撤退までをもチラつかせている。

「国家が『米軍慰安婦制度』を作り、徹底的に管理してきた」

元米軍慰安婦は、提訴にあたっての声明書でこう指摘した。

訴訟は、韓国への国家賠償訴訟だが、裁判が進み歴史的事実が公開されれば、朝鮮戦争を戦った米軍兵士の名誉を傷付けることになりかねない。朴大統領が、旧日本軍の慰安婦問題を批判してきたことが、元米軍慰安婦らを刺激し、パンドラの箱を開けたともいえる。

中国の習主席は来月３、４日、韓国を国賓として初訪問する。朴政権は、旅客船「セウォル号」沈没事故の逆風を挽回するためのチャンスと位置付けるが、米政府は「日米韓協調への逆行」ともいえる動きに警告を発してきた。

バイデン米副大統領は昨年１２月に訪韓した際、「米国の反対側に賭けるのは良い賭けではない」と外交方針の見直しを求めた。オバマ米大統領も今年４月、韓国紙のインタビューに「韓国の安全保障と繁栄の基礎は米国だ」と述べ、米韓同盟を無視するような対中接近を戒めた。

ところが、朴氏は恋の病にかかったかのように対中接近を続けており、肝心の米韓同盟にも暗い影を落としている。その象徴が、北朝鮮のミサイルから韓国を守るＭＤの中核となる地上発射型「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）問題だ。

韓国紙・中央日報によると、スカパロッティ米韓連合司令官は「韓国をもう少し成功裏に防御するための方法を考える必要がある」として、韓国のＭＤにＴＨＡＡＤを組み込むよう要請してきたが、韓国の金寛鎮（キム・グァンジン）国防相は先週１８日の国会で「米国で協議中だが、韓国が購入し配備する計画はないことは明確にした」と完全否定したのだ。

同盟国でありながら、なぜ、かたくなに防衛協力を拒むのか。ＴＨＡＡＤが高額予算というだけではない。答えのカギは中国にある。

「朝鮮半島にＭＤを配備するのは、地域の安定と戦略的均衡に役立たない」

中国の秦剛報道官は先月２８日の記者会見で、韓国へのＭＤ導入について、明確に反対した。

つまり、ＴＨＡＡＤ導入に対する韓国の慎重姿勢は、中国の意に沿う形だったといえる。習氏は５月に「第三国を想定した軍事同盟の強化は地域の安全維持のためにならない」とも述べており、日米韓３カ国の防衛協力を切り崩すため、韓国をターゲットにしているのは確実だ。

習氏の訪韓について、米国は表面上、「重要な節目だ。北朝鮮問題など必要な協力を促進すると信じている」（リッパート次期駐韓米大使）と、平静を装っている。

しかし、田久保忠衛・杏林大名誉教授は「公には反対しないが、米国と緊張関係にある中国に韓国が接近するのは好ましくないと思っている」といい、こう続ける。

「米国からすれば、同盟国・韓国が中国と接近するのは裏切りだ。米国は内向きになっており、できれば在韓米軍を撤退したいと思っている。韓中がイチャイチャするようなら、何のために韓国を守ってやるのかという話になる」

田久保氏の指摘を裏付けるように、米政府内からは、韓国の安全保障に対するコミットメント（関与）を疑わせる発言が相次いでいる。

スカパロッティ氏は今年３月、朝鮮半島有事が発生した場合、「財政問題により来援兵力を迅速に投入することには限界がある」と発言した。対韓外交の窓口となるリッパート氏も今月１７日の米上院承認公聴会で、スカパロッティ氏の考えに「同意する」と述べている。

韓国は、日韓関係改善を求める米国の意向に背を向け、２０日には不法占拠する島根県・竹島沖の日本領海で射撃訓練を断行した。そして、米韓離反につながりかねない元米軍慰安婦の集団訴訟が起きた。

「親中、反日、離米」が外交３原則となりつつある朴氏の耳には、どうやら米国の警告は届いていないようだ。





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