産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が第２次政権発足後最低となった背景が浮かび上がった。集団的自衛権の行使容認のための閣議決定に理解が広がっていないことが主な要因との指摘もあるが、実は景気・経済対策を「評価しない」とする回答が「評価する」を上回るなど、安倍首相が掲げる「アベノミクス」の評価に大きな陰りがみえるのだ。

世論調査では、政府が集団的自衛権の行使を容認したことを「評価する」としたのは３５・３％にとどまった。逆に、集団的自衛権による自衛隊のシーレーン（海上交通路）での機雷除去には４７・８％が「賛成」と回答、「反対」を約１０ポイント上回った。集団的自衛権の象徴的事例の行使には理解を示す一方、集団的自衛権の行使容認そのものには慎重という逆転現象が起きたわけだ。

この最大の要因は政府の説明不足のため集団的自衛権への理解が広がっていないこと。行使容認に関する政府の説明について、８５・７％の人が不十分だと回答していることからも明らかだ。

政府高官は、内閣支持率が低下傾向にあることについて「集団的自衛権の問題が一番の要因だった。これが終われば、支持率は高くなる」と分析する。しかし、世論調査では首相の景気・経済対策を「評価しない」との回答が４７・１％と「評価する」を７・７ポイントも上回り、前回調査（６月２８、２９両日）と評価が逆転。社会保障政策も６割超が評価せず、老後の生活への不安を解消していないといえる。

政府は有効求人倍率など経済指標が好調に推移していることを強調する。だが、日経平均株価は昨年１２月から今年１月にかけて１万６千円台に突入したものの、２月以降は１万５千円台で足踏み。高騰するガソリン価格は、自動車での移動が欠かせない地方の生活費を圧迫し、経済指標に表れにくい“不満要素”となっている。

首相は、秋の臨時国会で若者の雇用と子供の育成に重きを置いた「地方創生」を最大のテーマに掲げる方針を示している。もう一度、経済最重視の姿勢を国民に示すとともに、アベノミクス効果を地方や末端にまで浸透させる。ここが、長期安定政権になるかどうかの重要なカギになりそうだ。（峯匡孝）
歴代政権の支持率の推移をみると、ほとんどの場合、発足当初に高かった支持率が時とともに低下し、２０％程度まで下がったところで退陣している。新政権発足当初は、前政権の反動から期待が大きいが、徐々に失望に転じるからだ。
安倍晋三政権について、前回の第１次政権は６５％程度からスタートして、１年後に３０％程度にまで下落して退陣した。今回の第２次政権は、やはり６５％程度のスタートだったが、１年半後、まだ５０％程度の支持率を維持している。

　ただし、このところの世論調査で支持率は低下傾向で、滋賀県知事選でも自公系の候補が敗れた。そこで９月にも内閣改造や党人事を行うとの観測が浮上しているが、これらの方策で支持率を回復させることは可能なのだろうか？
Andy　Mukherjee

［シンガポール　２２日　ロイターBreakingviews］ - 邦銀が抱える巨額の国債保有残高が、安倍晋三首相の首を絞めつけている。日銀が量的緩和を終了して国債価格の下落を招けば、銀行は保有する国債を一斉に投げ売りする可能性がある。そうなれば、金融システムは混乱に陥り、デフレ脱却を目指すアベノミクスに打撃を与えかねない。

日銀の積極的な国債買い入れに後押しされ、国内金融機関は過去１年間で国債保有額を９％減らしたが、それでも保有残高は２８８兆円に上る。これは、国内総生産（ＧＤＰ）の約６０％に相当する。

政府の債務残高は今後、懸念すべき水準に達することが見込まれている。２０１４年末までに８６０兆円に達すると予想される国債発行残高は、２０１７年までには９２５兆円を超えるとみられている。年率にして２．５％の増加だ。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が高リターンを求めて株式などのリスク資産に向かうようになれば、２０１７年までに１０━１５兆円規模の国債の買い手を見つける必要が生じるかもしれない。

そうなれば、国債市場は８０兆円の供給過剰となる。過去の傾向から言えば、そのうち３５兆円はノンバンクの投資家や海外勢が吸収できるが、残りの４５兆円は買い手をほかに探すことになる。日銀が年間５０兆円の買い入れを続けることはできない。いったんインフレが加速すれば、日銀も売りに転じる可能性がある。

現在低水準で推移している金利が上昇し始めれば、過剰な国債の買い入れはパニック売りを引き起こす可能性をはらんでいるため、こうしたことは全て問題と言える。そうなれば、金融不安と財政崩壊をもたらしかねない。最近のロイター企業調査では、回答した日本企業の４７％が向こう１０年以内に日本で南欧型の債務危機が起きると予想している。

安倍首相のブレーンたちはこの課題を認識している。６月１２━１３日に開催された日銀金融政策決定会合に出席した財務省の役人は、日本の財政状況を「厳しい」と表現した。最も望むべきは、日本政府が約束通り速やかに財政規律の修正に努め、財政赤字を削減することだ。

また、国債発行残高の伸びを年１％に抑え、たとえ日銀が国債の買い入れをこれ以上行わなくても、銀行は国債保有額の拡大を止めるべきだ。こうした警告を無視するなら、アベノミクスは息切れすることになるかもしれない。
日本の景気回復にとってアベノミクスを小泉改革（そんなものは元々まやかしだった）や橋本龍太郎行政改革のように中途半端な形で終わらせてはならない。安倍政権が長期安定政権とならなければ、人口が減少し超高齢化となりつつある日本はますます沈没してしまうであろう。
たかだか集団的自衛権の容認が侵略戦争を容認したとか、徴兵制復活などと荒唐無稽なデマを流す、朝日毎日に代表される亡国集団が、安倍政権を引きずり下ろそうと躍起となり、せっかく景気が「好循環」となりつつあるのにスローダウンさせられているようだ。
　安倍総理は７月25日にメキシコから始まった中南米諸国歴訪の旅を終えれば、1年半ちょっとで47カ国を訪れる。経済に限らず良識ある国民は八面六臂活躍する安倍晋三に良識のある国民はエールを送っている。左翼の誹謗中傷によって安倍政権やアベノミクス戦略がよろめきつつあることを意味するわけではない。
だが最近の一連の統計は、弱い個人消費、鈍い賃金の伸び、再び混乱しつつある労働市場の様相を示している。完全に自律的な景気拡大が始まったと安倍晋三首相が宣言するには、まだ課題が残っていることをまざまざと思い知らされる。
　4月1日の消費増税を受けて、春には誰もが悪い状況に備えていた。このため4月と5月の個人消費の前年同月比での減少は、増税前の消費と投資の駆け込み需要の当然の反動として片付けられた。6月だけでなく7月についても、一部の弱い数字は必然で、景気拡大シナリオから外れるものではないとみなされている。
　前回1997年3％から5％に消費税を増税したタイミングは最悪のタイミングであって始まったばかりの景気回復の息の根が止められ、その後、長い景気後退に入った。だが、民主党政権が決めた消費税増税に備え、安倍政権はアベノミクスにより昨年の大規模な景気てこ入れを行い日本経済の根底にある勢いは増税に耐え得るほど強くなり、前回増税時の悪影響には程遠いというものだった。
　アベノミクスにより需要が喚起されるようになり売上高の増加がさらなる生産と用雇用を生み、結果としての労働市場の逼迫が起こり賃金上昇を生んでいる。賃金上昇により、一層の消費を誘発するという、企業と消費動向の間の相乗効果的な好循環が根を下ろしつつあり、経済に一段の活力が生じている。
だが、　消費支出の持続的回復とまでは言いきれない。6月の可処分所得は前年同月比で8％減少しており、賃金と給与を中心とする厳しい所得環境は消費動向に反映されている。総務省が29日発表した6月の完全失業率（季節調整値）は3.7％と、前月の3.5％から上昇した。上昇は10カ月ぶり。その一部は、女性をはじめとする労働人口の労働市場への参入という良いニュースの結果だった。
6月の鉱工業生産指数が前月比－3.3％という大幅な落ち込みを見せた。今年の初めから下がり続け、半年で7ポイント以上も落ちている。これは東日本大震災以来だ。また今年1～6月期の貿易赤字も約7.6兆円と半期として史上最大で、石油危機のときより大きい。人手不足なのに、実質賃金は前年比－3.8％だ。
マクロ的にみても、潜在成長率はほぼゼロに下がり、GDPギャップもゼロに近い。これは経済が均衡状態に近づいたという点では悪くないのだが、需要が増えたのではなく、供給制約でギャップが縮まったのだ。今までは需要も供給も低かったのでそれなりに安定していたのが、皮肉なことにアベノミクスで需要を刺激したために供給制約が顕在化したものと思われる。
この最大の要因は人口減少だ。特に生産年齢人口は団塊世代の引退で急速に減っており、年率－1％近い。

もう一つ左翼達が反原発活動をするおかげで、日本のエネルギー価格が跳ね上がった。反原発を煽る左翼のおかげで原油価格が2.5倍になった時期に原発をすべて止めてLNGを10兆円以上も余分に輸入し、さらに円安誘導で輸入額を25％も増やした「自国窮乏化政策」の影響が大きい。このまま原発を止め続けると、企業向け電気料金は震災前に比べて北海道電力61.5％、東京電力57.9％、関西電力57.8％も上がる。エネルギー価格高騰で景気の回復が滞れば、日本経済はスタグフレーションに陥るかもしれない。
これは従来型の需要不足による不況ではないので、景気を回復させるために公共事業では是正できない。すでに建設現場は、人手不足で土木工事もできない状況だ。もちろん追加緩和でも、どうにもならない。これは支持率の低下してきた安倍内閣にとっても危険信号だ。まず緊急に必要なのは、原発を動かしてエネルギー制約を緩和することである。
今は反原発だと無責任なことを言う小泉純一郎の政権では、前の非嫡子的森喜朗政権の反動で発足当初の支持率は８０％を超えていた。その後４０％程度まで低下した後、電撃訪朝で７０％程度まで盛り返し、その後は５０％前後の支持率を維持した。
歴代内閣の支持率を検討してみると、４０％を下回ると、その後の回復はまず困難で、じりじりと下げて結局退陣に追い込まれるケースが圧倒的に多い。

　安倍政権の支持率は今回５０％を割り込んだが、危険ゾーンの４０％まで１０％程度の余裕がある。当面、安倍政権以外の選択肢がないので、あと１年程度は危険ゾーンに達しないだろう。その間に、劇的な実績を示せるかどうかにかかっている。

そろそろ北朝鮮が生存者リストを出す頃である、小泉政権のように生存者を救出に電撃訪朝する可能性が高い。さすれば北朝鮮をこの世の極楽とのプロパガンダ宣伝に手を貸した朝日・毎日のような反日左翼はまた黙り込むであろう！

タグ ：
#政界