産経新聞が朝鮮日報の下記コラムを紹介した記事を書いたところ、韓国政府は、産経新聞ソウル支局長に出国禁止措置し加藤l達也支局長に検察に出頭するよう要請した。
【コラム】大統領をめぐるうわさ 【朝鮮日報】2014/08/10 15:52
この朝鮮日報コラムと、韓国国会の答弁を紹介した記事を産経新聞が書いた。大統領をめぐるうわさは、世間の人々は皆知っているが、当の大統領本人は知らないに違いない。記者がそう思ったのは、7月7日、大統領府秘書室が国会運営委員会で行った業務報告がきっかけだ。旅客船「セウォル号」沈没事故が発生した日の午前10時ごろ、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が書面で初めて報告を受けてから中央災難(災害)安全対策本部に出向くまでの7時間、対面での報告も、大統領主宰の会議もなかったということが判明した。当時、野党・新政治民主連合の朴映宣(パク・ヨンソン)院内代表と大統領府のキム・ギチュン秘書室長はこんなやりとりをした。「大統領は執務室にいたのか」「居場所については私は知らない」「秘書室長が知らなくて、誰が知るのか」「秘書室長がいちいち、一挙手一投足を全て知っているわけではない」大統領のスケジュールをリアルタイムで把握できないというわけだ。後になって知るという。しかし、問題の日は大惨事が発生した日だ。当然「大統領は今どこにいるのか」と尋ねたり、探したりしてしかるべきだ。キム室長が「私は知らない」と言ったのは、大統領を守ろうとしたからだろう。だがこれは、秘書室長にも隠したい大統領のスケジュールがあるという意味にもとられかねない。世間では「大統領はあの日、ある場所で誰かと密会していた」といううわさが流れた。いっそのこと「大統領の居場所について公の場で話すのは困る」と言っておけば、こんな状況にならなかったのではないだろうか。大統領をめぐるうわさ話はつい最近まで、証券業界の情報紙やタブロイド紙で取り上げられるようなものだった。良識のある人々は、そのようなことを口にすること自体、自らの地位を下げるものだと考えていた。誰かが話題にしようものなら『そんないいかげんな話はやめろ』と止めたものだ。
そんな扱いをされていたうわさ話が、7日の国会でのやりとりをきっかけに、一般のメディアでも取り上げられるようになった。プライベートな場での数人の人々の雑談の中でそのような話が出るのではなく、「ニュース」として登場しているのだ。
さらに、うわさ話に登場していたチョン・ユンヒ氏が離婚していたことまで判明し、事態はさらにドラマチックになった。チョン氏は財産分与や慰謝料の請求をしないという条件で、妻に対し婚姻期間中の出来事について「秘密の維持」を求めた。故・崔太敏(チェ・テミン)牧師の娘婿に当たるチョン氏は、朴大統領が国会議員時代に秘書室長を7年間勤めた。チョン氏は最近、あるメディアとのインタビューで「私の利権への介入や(朴大統領の弟)朴志晩(パク・チマン)氏に対する尾行疑惑、裏での活動などについて、政府が公然と調査をやればいい」と大声で怒鳴った。
世間の人々は真実かどうかを抜きにして、このような状況を大統領と関連付けて考えた。以前なら、大統領を支持する勢力は烈火のごとく怒っただろう。支持者ではない人たちも「言及する価値すらない」と思ったに違いない。ところが今は、そのような常識が崩壊し、理性的な判断ができなくなっているようだ。
国政運営で高い支持率を維持していれば、うわさが流れることもないだろう。大統領個人に対する信頼が失われたことで、あらゆるうわさが流れているのだ。それは身体の免疫力が落ちたとき、鳴りを潜めていた病原菌が活発になるのと似ている。
これは大統領として、非常に深刻に受け止めなければならない。なぜ、どこで免疫力が低下したのだろうか。現政権ほど国政をめぐるアジェンダ(検討課題)の多い政権はない。「国民の幸福」「国民の大統領」「不正常を正常に」「規制緩和」「統一大当たり」「国家の大改革」など―。だが、任期中にどれか一つでも十分やり遂げられると信じる人はいない。大部分は掛け声倒れに終わるかもしれない。
自分の部下に誰を起用するかという問題だけで、多くの時間や精力を無駄にした。また、これだけ論議を呼び、不信感を与えた政権もないだろう。大統領は「時代の要求に応えられる方を起用するということは、決して容易なことではなかった」と言うが、世間の人々は「あんな候補者を一体誰が推薦するのか」という目で見ている。こうして疑念が深まり、それが累積したことで、免疫力も次第に低下していったというわけだ。
「国家の大改革」を成し遂げることを第2次内閣のテーマに掲げたものの、街頭で誰に聞いてみても、それが可能だと考えている人はいない。そんな状況を目の当たりにすると、韓国の将来に対する期待を持つのは難しい。国家の大改革を目指すのなら、大統領本人や周囲の人々の大改革を実行するのが先決だ。
大統領は依然として、前時代のシンボル同然のキム・ギチュン秘書室長を従えている。キム室長の忠誠心や、秘書室の安定を放棄したくないからだろう。だが、キム室長がその職にとどまっている限り「大改革」に向けた大統領の意志を信じる人はいないだろう。
また、人事を行うたびに「大統領府の門番」3人の名が世間に知られるが、大統領府の内部では平穏な日常が続いている。大統領が彼らを呼んで「少しでも誤解されるようなことや、職務を逸脱するようなことはあってはならない」と注意したという話も聞かない。それはたとえ該当者にとって気に障るようなことでも、国民に向けたメッセージという意味で必要なことだ。
梅雨時のカビのように増殖するうわさを聞かないためにも、大統領は自らの耳をふさいではならない。カビは太陽の光に当たれば死滅するのだから。
崔普植(チェ・ボシク)記者 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた? 【msn産経】2014.8.3 12:00
調査機関「韓国ギャラップ」によると、7月最終週の朴槿恵大統領の支持率は前週に続いての40%となった。わずか3カ月半前には6割前後で推移していただけに、大統領の権威はいまや見る影もないことを物語る結果となった。こうなると吹き出してくるのが大統領など権力中枢に対する真偽不明のウワサだ。こうした中、旅客船沈没事故発生当日の4月16日、朴大統領が日中、7時間にわたって所在不明となっていたとする「ファクト」が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。(ソウル 加藤達也)
7月7日の国会運営委員会に、大統領側近である金淇春青瓦台(大統領府)秘書室長の姿があった。まず、質問者である左派系野党、新政治民主連合の朴映宣院内代表と金室長との問答を紹介する。
朴代表「キム室長。セウォル号の事故当日、朴大統領に書面報告を10時にしたという答弁がありましたね」
金室長「はい」
朴代表「その際、大統領はどこにいましたか」
金室長「私は、はっきりと分かりませんが、国家安保室で報告をしたと聞いています」
朴代表「大統領がどこにいたら書面報告(をすることになるの)ですか」
金室長「大統領に書面報告をするケースは多いです」
朴代表「『多いです』…? 状態が緊迫していることを青瓦台が認識できていなかったのですか」
金室長「違います」
朴代表「ではなぜ、書面報告なんですか」
金室長「正確な状況が…。そうしたと…」
《朴大統領は側近や閣僚らの多くとの意思疎通ができない“不通(プルトン)大統領”だと批判されている。大統領への報告はメールやファクスによる「書面報告」がほとんどだとされ、この日の質疑でも野党側は書面報告について、他人の意をくみ取れない朴大統領の不通政治の本質だとして問題視。その後、質問は4月16日当時の大統領の所在に及んだ》
朴代表「大統領は執務室にいましたか」
金室長「位置に関しては、私は分かりません」
朴代表「秘書室長が知らなければ、誰が知っているのですか」
金室長「秘書室長が大統領の動きをひとつひとつ知っているわけではありません」
朴代表「(当日、日中の)大統領のスケジュールはなかったと聞いていますが。執務室にいなかったということですか」
金室長「違います」
朴代表「では、なぜ分からないのですか」
金室長「執務室が遠いので、書面での報告をよく行います」
朴代表「答えが明確ではありませんよね。納得し難いです。なぜなら大統領の書面報告が色々問題となっています」
《朴代表はここで、国会との連絡調整を担当する趙允旋政務首席秘書官(前女性家族相)に答弁を求めた》
朴代表「趙政務首席秘書官、マイクの前に来てください。女性家族部相のときも、主に書面報告だったと聞いています。直接対面して大統領に報告したことがありますか」
趙秘書官「はい、あります」
朴代表「いつですか」
趙秘書官「対面報告する必要があるときに」
朴代表「何のときですか」
趙秘書官「案件を記憶していません」
朴代表「では、調べて後で書面で提出してください」
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一連の問答は朴大統領の不通ぶり、青瓦台内での風通しの悪さを示すエピソードともいえるが、それにしても政府が国会で大惨事当日の大統領の所在や行動を尋ねられて答えられないとは…。韓国の権力中枢とはかくも不透明なのか。
こうしたことに対する不満は、あるウワサの拡散へとつながっていった。代表例は韓国最大部数の日刊紙、朝鮮日報の記者コラムである。それは「大統領をめぐるウワサ」と題され、7月18日に掲載された。
コラムは、7月7日の青瓦台秘書室の国会運営委員会での業務報告で、セウォル号の事故の当日、朴大統領が午前10時ごろに書面報告を受けたのを最後に、中央災害対策本部を訪問するまで7時間、会った者がいないことがわかった」と指摘。さらに大統領をめぐる、ある疑惑を提示した。コラムはこう続く。
「金室長が『私は分からない』といったのは大統領を守るためだっただろう。しかし、これは、隠すべき大統領のスケジュールがあったものと解釈されている。世間では『大統領は当日、あるところで“秘線”とともにいた』というウワサが作られた」。
「秘線」とはわかりにくい表現だ。韓国語の辞書にも見つけにくい言葉だが、おそらくは「秘密に接触する人物」を示す。コラムを書いた記者は明らかに、具体的な人物を念頭に置いていることがうかがえる。コラムの続きはこうなっている。
「大統領をめぐるウワサは少し前、証券街の情報誌やタブロイド版の週刊誌に登場した」
そのウワサは「良識のある人」は、「口に出すことすら自らの品格を下げることになってしまうと考える」というほど低俗なものだったという。ウワサとはなにか。
証券街の関係筋によれば、それは朴大統領と男性の関係に関するものだ。相手は、大統領の母体、セヌリ党の元側近で当時は妻帯者だったという。だが、この証券筋は、それ以上具体的なことになると口が重くなる。さらに「ウワサはすでに韓国のインターネットなどからは消え、読むことができない」ともいう。一種の都市伝説化しているのだ。
コラムでも、ウワサが朴大統領をめぐる男女関係に関することだと、はっきりと書かれてはいない。コラムの記者はただ、「そんな感じで(低俗なものとして)扱われてきたウワサが、私的な席でも単なる雑談ではない“ニュース格”で扱われているのである」と明かしている。おそらく、“大統領とオトコ”の話は、韓国社会のすみの方で、あちらこちらで持ちきりとなっていただろう。
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このコラム、ウワサがなんであるかに言及しないまま終わるのかと思わせたが途中で突然、具体的な氏名を出した“実名報道”に切り替わった。
「ちょうどよく、ウワサの人物であるチョン・ユンフェ氏の離婚の事実までが確認され、ウワサはさらにドラマティックになった」
チョン氏が離婚することになった女性は、チェ・テミンという牧師の娘だ。チョン氏自身は、大統領になる前の朴槿恵氏に7年間、秘書室長として使えた人物である。
コラムによると、チョン氏は離婚にあたり妻に対して自ら、財産分割及び慰謝料を請求しない条件を提示したうえで、結婚している間に見聞きしたことに関しての「秘密保持」を求めたという。
証券筋が言うところでは、朴大統領の“秘線”はチョン氏を念頭に置いたものとみられている。だが、「朴氏との緊密な関係がウワサになったのは、チョン氏ではなく、その岳父のチェ牧師の方だ」と明かす政界筋もいて、話は単純ではない。
さらに朝鮮日報のコラムは、こんな謎めいたことも書いている。
チョン氏が最近応じたメディアのインタビューで、「『政府が公式に私の利権に介入したこと、(朴槿恵大統領の実弟の)朴志晩(パク・チマン)氏を尾行した疑惑、(朴大統領の)秘線活動など、全てを調査しろ』と大声で叫んだ」
具体的には何のことだか全く分からないのだが、それでも、韓国の権力中枢とその周辺で、なにやら不穏な動きがあることが伝わってくる書きぶりだ。
ウワサの真偽の追及は現在途上だが、コラムは、朴政権をめぐって「下品な」ウワサが取り沙汰された背景を分析している。
「世間の人々は真偽のほどはさておき、このような状況を大統領と関連付けて考えている。過去であれば、大統領の支持勢力が烈火のごとく激怒していただろう。支持者以外も『言及する価値すらない』と見向きもしなかった。しかし、現在はそんな理性的な判断が崩れ落ちたようだ。国政運営で高い支持を維持しているのであれば、ウワサが立つこともないだろう。大統領個人への信頼が崩れ、あらゆるウワサが出てきているのである」
朴政権のレームダック(死に体)化は、着実に進んでいるようだ。
韓国国会でのやりとりと朝鮮日報コラムの紹介が中心であり、いったいぜんたいこの記事を理由に名誉毀損容疑で出頭を求められるというのは理解に苦しむ。
それなら、従軍慰安婦強制連行などなかったのに、世界中で旧日本軍がが従軍慰安婦という性の奴隷を置いたと世界各国の首脳に告げ口してまわる朴槿恵のほうがよっぽど名誉棄損である。
朝鮮日報コラムは、セウォル号沈没事故が発生した日の午前10時ごろ、朴槿恵が書面で初めて報告を受けてから中央災難安全対策本部に出向くまでの7時間、対面での報告も、大統領主宰の会議もなかったということが韓国国会で判明したので、世間では「大統領はあの日、ある場所で誰かと密会していた」といううわさが流れたという記事だ。噂話の内容が謎のままなので、事情を知らない人間が読んでもわからないので、産経新聞はその噂の内容をニュース解説したにすぎない。
産経が記載しているのは、朝鮮日報が報じた朴大統領についての「うわさ」記事の引用で、これが名誉棄損なら朝鮮日報も同罪なはずですが、朝鮮日報には何の制裁の動きも報じられていない。 韓国人が書いた記事は無罪だが日本人が書くと犯罪だと言うのなら 韓国人は典型的なサイコパス民族としか思えない。
だいたい日本人むけの新聞に日本人記者が書い記事に対し 韓国政府介入すること自体内政干渉と日本の報道の自由への不当介入である。日本における報道の自由への韓国による不当な圧力ということになる。
韓国の国会答弁と朝鮮日報のコラムと証券街の情報誌の内容をこんな噂もあると、報道しただけの記事であり、この記事が問題ならば、国会答弁はしかたないにせよ、そもそもこの記事のソース元である自国の朝鮮日報や証券街情報誌を糾弾すべきであろう。
韓国政府は対応を誤ると朴政権崩壊につながりかねない。実際どうであったか大統領自身が弁明すべきであろう。日韓の外交問題となり、実際どうであったか弁明することになったとき、困るのは朴大統領だったとしたら?あり得るかもしれない。
米国陣営から離脱しこれ以上米国を怒らせれば、朴大統領の政治生命だけでなく本当の命もあぶなくなるかもしれません。
執筆中

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