内閣支持率、48％に下落　共同通信調査
【The Huffington Post】投稿日: 2014年10月19日 18時28分 JST 

共同通信社が10月18〜19日に実施した世論調査で、内閣支持率は48.1％となった。同社が9月に実施した前回調査の54.9％から6.8ポイント下落。小渕優子経産相の政治資金問題などが影響したとみられる。47NEWSが報じた。

安倍政権の経済政策による景気回復を「実感していない」との回答が８４・８％に上った。来年１０月からの消費税率１０％への再引き上げに反対との回答は６５・９％、賛成は３１・０％だった。（中略）

原発再稼働に反対するとの回答は６０・２％、賛成は３１・９％だった。

（内閣支持率４８％に下落　共同通信世論調査 - 47NEWSより 2014/10/19 16:20）
なお、毎日新聞が18〜19日に実施した世論調査では、内閣支持率は47％で、9月3〜4日に実施した調査と同じだったが、不支持率が4ポイント増え36％となった。

小渕経産相辞意　「辞任ドミノ」へ追及継続　共闘の民主・維新 
【ZAKZAK】2014.10.19

小渕優子経済産業相が辞意を固めたことから、特に、今国会に共闘して臨むことを確認した民主、維新の両党は、閣僚の「辞任ドミノ」につながるよう、うちわ配布問題を抱える松島みどり法相ら他の閣僚への追及を続け、安倍晋三政権への攻勢を強める構えだ。

民主党の枝野幸男幹事長は１８日、産経新聞の取材に対し「説明がつかないならば、けじめをつけてほしい」と述べ、小渕氏の辞任を求めた。その上で「安倍首相の任命責任の問題はこれから議論になる」と述べ、首相の任命責任も追及する姿勢を示した。

維新の松野頼久国会議員団会長も「政治家は政治資金の透明性を確保しなければならない」と述べ、小渕氏の辞任は避けられないと強調した。

小渕氏の政治資金の問題が明らかになった１６日の参院経済産業委員会では、民主、維新、みんなの各党議員が相次いで小渕氏を追及した。１７日の衆院経産委では民主党の近藤洋介氏が観劇会の問題を、維新の今井雅人氏が小渕氏の政治資金管理団体の不透明な支出にそれぞれ絞って質問し、連携して追及にあたった。

民主と維新は２０日の衆院地方創生特別委員会にも小渕氏を呼び、政治資金に関して改めて追及する。

民主と維新は、小渕氏だけでなく、他の閣僚への追及も強め、安倍政権を大いに揺さぶりたいところだ。特に、松島氏に対しては、１７日に民主党議員が東京地検に刑事告発し、辞任を強く求める。

ただ、安倍政権の「目玉閣僚」である小渕氏がただちに辞任すれば、野党として大きな攻撃材料を失うことになりかねない。党内からは、スキャンダルを追及するばかりの姿勢は「民主党は政策論で戦わないと国民に思われかねない」（幹部）との懸念も出ている。

コラム：景気後退は本当か、日本経済悲観論の真否＝岩下真理氏
2014年 10月 16日 15:44 JST 

岩下真理 ＳＭＢＣフレンド証券　チーフマーケットエコノミスト

［東京　１６日］ - ７日発表の国際通貨基金（ＩＭＦ）経済見通しでは、３カ月前と比べて下方修正幅が先進国で最も大きかったのは日本だった。しかし、結論から言えば、過度に悲観する必要はないと考える。

確かに消費増税後の国内経済は事前想定より下振れたが、先行きの方向性は足元で弱い指標発表が続くドイツよりは明るい。筆者は９月３０日発表の８月生産統計の弱さを踏まえて、生産が直近のピークをつけた１月もしくは３月が「景気の山」となる可能性を唱えたが、９月以降の持ち直しにより、ミニ景気後退にとどまるとみている。

生産は消費増税後の自動車需要の見誤りが大きく影響し、消費は消費増税による実質所得の減少に加えて天候要因が大きく足を引っ張った。だが、９月分の一部数字に変化が出ている。

今月１日発表の９月新車販売台数は前年比マイナス０．８％と３カ月連続の減少となったが、軽自動車では同プラス２．５％と９月として過去最高を記録した。当社の季節調整値では、９月の普通車が前月比プラス８．０％、軽自動車は特に同プラス２０．１％と急増、合計でもプラス７．５％（８月マイナス４．０％）と８カ月ぶりのプラスに転じた。

また、８日発表の９月上中旬の貿易統計では、輸出が前年比プラス７．５％（８月上中旬の同マイナス３．３％）まで急回復したのは朗報だ。製造工業生産予測指数では、９月は前月比プラス６．０％と大幅増産の見込み。これまでの実現率の下方修正から、２９日発表の９月速報値でプラス幅は小さくなりそうだが、それでも持ち直し方向を確認できるとみている。

１０月の日銀金融経済月報では、企業の聞き取り調査に基づく鉱工業生産の見通しは、「７―９月は全体としては減少する見込み」「１０―１２月は不確実性はなお大きいが、全体して緩やかに持ち直すとの感触」と説明されていた。繰り返すが、過度の悲観は不要だ。

＜天候要因も重なった「陰の極」＞

もともと、２０１４年４月の消費増税という１７年ぶりの制度変更が、実質所得の減少による購買力の低下をもたらし、物価上昇に対して賃金の上昇が遅れることは事前に想定されていたはずだ。

当然ながら、その悪影響は弱い部分に大きな負担を強いる形になる。そこに９月から１０月にかけての急速な円安進行が重なり、円安の恩恵を受けやすい大企業とコスト高に苦しむ中小企業との乖（かい）離、人の集まる都心と地方での温度差がより顕著になってしまった。

それでも、日銀短観９月調査の中小企業の業況判断ＤＩは製造業、非製造業ともにゼロ近傍にあり、前回１９９７年９月時のマイナス２０近傍に比べればかなり水準は高い。

また、地域別の百貨店の動向をみると、関東、近畿に比べて中国、四国では駆け込み需要が大きく出た分、その後の反動減が大きく出ているのがわかる。統計を詳細にみると、単純に弱いと決めつけられない要因が潜んでいるように思われる。

そもそも、８月の消費の弱さも、天候要因が重なった「陰の極」だ。９月の首都圏では土日と祝日にほとんど雨が降っておらず、行楽需要と買い物意欲は満たされている。

もちろん、１０月に入り、台風が１０年ぶりに２週連続で上陸し、生産や消費に悪影響を与えた可能性は高い（やはり今年の気象は、日本経済予測を狂わすワイルドカードだった）。

また、耐久消費財の一部は昨年度後半から駆け込み需要が顕在化しており、今後は前年比ベースでの大きな伸びは期待できない。このような状況下、当面は季節調整をかけた前月比ベースでの足元の変化を見守る必要があろう。現時点で把握できるのは、８月のボトムから９月は持ち直すが、１０月は弱含みというイメージだ。

その一方で、１０月から訪日外国客の免税対象品が拡大されたことは明るい材料だ。新たに飲食料品、化粧品などの消耗品が加わり、新規対象品目については１人１日１店舗あたり「５０００円超５０万円以下の購入」が免税対象となった。都市部の百貨店や家電量販店などでは、開始１週間で訪日外国客の来店が増えて、免税対象品の売上高が前年比で３倍から５倍になっていると報道された。この動きは今後、一部の販売統計の押し上げに寄与することになろう。　

筆者は以前、円安でも輸出が伸び悩む構造要因として、１）海外競争力の低下、２）海外生産比率の上昇、３）契約通貨建て輸出価格の維持、の３つを挙げた。その一方で円安進行と制度変更を背景とした訪日外国客数の増加、それに伴う小売業と観光業での収益増加は重要な円安メリットである。

＜消費再増税に十分な成長確保へ＞

以上のような分析から、筆者は現時点で１１月１７日発表の７―９月期実質国内総生産（ＧＤＰ、１次速報）は、前期比年率プラス３．２％（４―６月期は同マイナス７．１％）になると予想している。９日発表のＥＳＰフォーキャストの１０月調査（回答締切２日）によれば、フォーキャスターの平均値は同プラス３．６６％だった。

１日の経済財政諮問会議に提出された内閣府試算によれば、今夏の天候不順が７―９月期の個人消費に与える影響は、マイナス０．２兆円からマイナス０．７兆円程度、７―９月期ＧＤＰ全体で前期比０．２―０．６％ポイントの押し下げとなるようだ。このマイナス要因を考慮すれば、４―６月期の大きな落ち込みから、それなりに戻す（４％程度）という解は得られる。１２月上旬の消費再増税の判断に向けて、用意周到な試算が早めに出されたと筆者には感じられた。

足元で世界経済の下振れ懸念が強まり、株安・円高進行というリスクオフな相場が繰り広げられ、消費再増税の先送りを主張する意見が強まっている。しかし、９―１１月の指標で天候要因剥落後の消費持ち直しや設備投資、輸出と生産の増加が確認できれば、社会保障の持続可能性の確保と財政再建に取り組む強い姿勢を示すべく、消費再増税を決断すべきと筆者は考える。その場合、政策パッケージとして税制の一体改革、バラマキではない補正予算（５兆円以下）編成と成長戦略の具体化で、景気をサポートすることが望ましい。

また、あえて格差問題を意識して考えるなら、その解消は金融政策ではかなわず、やはり政策パッケージが必要であり、その中心的な役割は第三の矢（成長戦略）の具体化である。まずは、企業の稼ぐ力を高める法人実効税率引き下げで、具体的な引き下げ幅とスケジュールが待たれる。実質所得の減少に対応した軽減税率の導入も一部日用品は検討すべきだろう。

加えて、人手不足解消につながる雇用面での規制緩和、成長産業育成に向けた特区の新たなプランも進めて欲しい。さらには、補正予算の用途には、地域振興に通じる内需喚起策や中小企業の金融支援が必要と思われる。

金融政策について触れておけば、日銀は１０月展望レポート発表時に、２０１４年度の成長率見通しの数字（大勢見通し中央値）を７月時点のプラス１．０％から同０．５―０．６％程度に下方修正せざるを得ないだろう。その一方で物価見通しは、従来の数字の据え置きが見込まれ、引続き景気情勢を見極める姿勢を示すと思われる。

円安にはプラスとマイナス両面の要素はあるが、輸出と訪日外国客数の増加による景気プラス要因と中期的な物価押し上げ要因、雇用・所得環境の改善継続から、今は強気にみえる黒田日銀総裁のシナリオに沿って、日本は緩やかに回復に向かう力を持っていると筆者は考えている。

７日の黒田総裁定例会見では、量的質的緩和はカレンダーベース（期間限定）ではないと表現した。これまでも「必要な時点まで、２年程度の期間を念頭にできるだけ早期に」と説明してきたが、いよいよ２０１４年末が近付き、新たなバランスシート見通しは出さなくても終わらないことを、遠回しに訴えている印象を受けた。

次回３１日の会見でも、来年も現状の国債買い入れペースを維持（緩和の延長）するなら、明確なメッセージを市場に伝える努力を期待したい。

＜吉野家、ユニクロにみる日本経済の針路＞

最後に、筆者が足元の経済指標以外で注目している点を言い添えておきたい。それは、２０００年代初頭、低価格戦略でデフレの象徴的な存在だった吉野家、ユニクロの動向だ。

前者は４月から牛丼の値上げに踏み切り、７月までは昨年実施した値下げの反動で苦戦が続いていたが、吉野家ホールディングス(9861.T: 株価, ニュース, レポート)が発表した３―８月期の連結決算では客単価の上昇と広告費抑制が寄与し、純利益が前年同期比約４．４倍となった。結局、春から夏の牛丼戦争は値上げに軍配が上がったと言えよう。

その一方で、ユニクロは８月に初の値上げを実施した。大半が値上げした商品に切り替わった９月の国内既存店売上高は前年同月比プラス１９．７％と好調だった。巷で消費低迷と言われる状況下、これは商品力と価格支配力のある企業が強いという証左だろう。今後は機能性を高めた品揃えなどの工夫で、底上げを図っていく考えらしい。

商品力という視点では、高額家電である４Ｋテレビやロボット掃除機の販売が足元で堅調なことは成功事例であり、年末商戦でもけん引役としての期待が高い。

なお、ユニクロのファーストリテイリング(9983.T: 株価, ニュース, レポート)と言えば、６月に人事制度を変更し、限定正社員を登用した雇用改革のリーディングカンパニーでもある。日本経済が進むべき道を示しているように思える。

〔ＭＯＦウオッチャー〕「財政再建慎重に」と指摘した米為替報告書、真意探る政府　【ロイター】2014年 10月 16日 14:25 JST

［東京　１６日　ロイター］ - 米財務省が半期に１回公表する為替報告書で、日本に対して財政再建のペースを慎重に進めるよう指摘された。消費増税判断を今年１２月に控える中で、米国の各方面からは断続的に増税延期を促すと解釈できるメッセージが出ており、日本政府内では米国の真意を探る動きがある。

１５日に発表された米為替報告書では、安倍晋三政権の経済政策・アベノミクスについて「大幅な円安にもかかわらず、輸出が伸び悩んでいることは意外」「３本の矢は執ようなデフレから脱却する力強い試みだったが、ここに来て（２本目の矢の一環の財政再建が）経済成長を妨げている」など辛口の論評が並んだ。

中でも「財政再建ペースは慎重に策定することが重要」と指摘し、金融政策は「行き過ぎた財政再建を穴埋めできず、構造改革の代替にもならない」と分析した部分は、日本政府内でも注目された。

増税延期による金利上昇は対応不可能だが、増税による経済下押しは財政・金融で対応できる、との日銀の黒田東彦総裁の主張と、ほぼ真向から対立する見解だ。

今回の為替報告書に先立ち、１０日にはルー米財務長官が国際通貨基金（ＩＭＦ）の諮問機関である国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）開催を前に声明を発表。日本経済について「今年と来年は弱い状態が続く」と指摘し、「財政再建のペースを慎重に調整し、成長を促す構造改革を実行する必要がある」と主張した。

９月にはニューヨーク・タイムズが、日本政府は来年１０月に予定される消費税率１０％への再引き上げを「延期すべきだ」とする社説を掲載。市場関係者の間では、米政府の意向が反映されているのではないかとの憶測を呼んだ。

現時点で日本政府関係者は米側の意向を測りかねている。過去には米国が日本の消費税引き上げに対して露骨な反対姿勢を示したこともあるとされる。

だが、現時点では「世界経済における日本経済の比重が相対的に小さくなっており、米国にとって日本経済がそこまで大きな問題であるとは思えない」（関係者）との声が聞かれる。

米国が求めているのは、世界経済安定のための財政出動なので「増税とセットで補正予算を組めば大丈夫なはず」（別の関係者）との見方もある。

９月に来日した国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は、消費税について「予定通り２％の引き上げを決め、実施すべきだ」と語っていた。

日本政府は、事実上の国際公約でもある財政再建目標の達成手段として、消費増税は国際的な理解が得られているとの立場を維持している。

もっとも消費増税をめぐっては政府内に幅広い意見がある。安倍首相に近いリフレ派の論客などは、首相に増税延期の判断を強く求めている。その立場からは、今回の為替報告書を含めた米側の意向は、「強力な援軍」と映っている可能性がある。 (竹本能文　編集：田巻一彦)

FRB、量的緩和終了の先送り検討を＝セントルイス連銀総裁
【WSJ】2014 年 10 月 17 日 03:47 JST

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は16日、連邦準備制度理事会（FRB）は債券買い入れ措置を10月以降も継続することを検討すべきとの考えを示した。インフレ期待が低下していることを考慮し、政策手段の選択肢を残しておくためだと説明した。

ブラード総裁はブルームバーグ・テレビとのインタビューで、債券買い入れ策の終了延期で「措置を生かしておくことができる」とし、FRBは将来の政策の幅が広がると指摘した。

FRBは債券買い入れ措置の段階的な縮小（テーパリング）を進めている。先月の連邦公開市場委員会（FOMC）では月額150億ドルに減額し、10月28日・29日の次回会合で終了する方針を示した。

だが政策声明では繰り返し、債券買い入れは「あらかじめ設定した道筋をたどるのではなく」、そのペースに関する判断は「労働市場と物価の見通し」次第だと指摘している。

ブラード総裁は「米国のマクロ経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）は引き続き堅調だ」とし、今年下半期の成長率予想は3％で変更はないと述べた。

一方、インフレ率は2年以上もFRBが目標とする2％を下回っている。総裁はインフレ期待が最近低下したことに言及し、「これは中央銀行にとって受け入れられることではない」と述べた。

テーパリングに関しては「インフレ率とインフレ期待がわれわれの目標に近い水準にあるようにしなければならない」とし、「この状況ではテーパリングは指標次第だという文言に従うことが妥当な対応で、この時点でテーパリングを中断することもできる」と主張した。

今後発表される経済指標が引き続き堅調であれば、「単に12月に措置を終了すればいい。だが、市場の見方が正しく、これが米経済にとってより深刻な状況に陥る兆候であるなら、委員会はその時点で量的緩和を拡大する選択肢を持っていることになる」と話した。

ＧＰＩＦ改革、日本株「２０％半ば」へ最終調整＝政府筋
【ロイター】2014年 10月 18日 08:27 JST　

［東京　１８日　ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が資産１２７兆円の運用見直しに向け最終調整に入った。国債に偏った運用を改め、現在１２％の日本株の比率を２０％台半ばにするなど複数の改革案を軸に、政府内で詰めの協議を行うもようだ。

デフレからの脱却を見据え世界最大の年金運用が「脱国債」に向けて動きだす。複数の政府関係者によると、国内債券を６０％から４０％程度にする一方、国内株の比率を１２％から２０％台半ばに大幅に引き上げる案が浮上している。外国株式の比率も高める方向だ。ＧＰＩＦのコメントは得られていない。

改革案では、これらの伝統的な運用資産とは別に、来年春以降の第３期中期計画を見据え、インフラや不動産、プライベート・エクイティー（未公開株）などの非伝統的な代替（オルタナティブ）枠に全資産の５％を投資する案も検討する。

一方、政府の有識者会議が昨年１１月に提言した小規模な運用組織（ベビーファンド）の創設については、法改正を待たずにリスク性の高い資産運用が可能になるメリットはあるものの、「管理が難しい」ことから見送りとなる公算。これらの改革案について、当初は１１月中旬以降に諮問する予定だったが、政府は１７日、これも前倒しする方向で調整に入った。