［東京　３１日　ロイター］ - 日銀が予想外の追加金融緩和を決定し、市場は再び驚きに包まれた。３１日の市場では「バズーカ砲」と呼ばれた前回の量的・質的量的緩和に匹敵する株高・円安をもたらした。ただ、黒田東彦総裁がこれまでの「強気の看板」を下ろしたともいえ、市場や家計の期待に働きかける力を疑問視する見方も出てきた。米国を除いた世界経済が減速感を強める中で、サプライズの余韻がどこまで続くか注目される。

＜「続編」の初日は盛況＞
    
 映画などで「続編」が「オリジナル」を超える評価を得るのは容易ではないが、日銀が３１日の決定会合で導入を決めた追加の金融緩和策は、初日のマーケット反応という点において「バズーカ砲」と呼ばれたオリジナルの緩和策に匹敵する効果を発揮した。

３１日の東京市場で日経平均 は、米株高や年金積立金管理運用独立行政法人
（ＧＰＩＦ）の運用比率見直しに関する報道などでもともと２００円高水準にあったが、追加緩和が決定されると一時、８７５円まで上昇幅を拡大させた。

量的・質的量的緩和の導入が決定された昨年４月４日、日経平均は２００円安水準から２７２円高まで上昇、トータルの上げ幅は４７２円となったが、今回の上げ幅は６７５円で単純に比較すれば前回を上回る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 ドル／円 は前回と同じ２円程度の円安をもたらしており、現時点に置いては「オリジナル」に匹敵する市場へのインパクトとなっている。
    
市場にサプライズ感が広がったのは、黒田東彦日銀総裁がこれまで強気な姿勢を崩してこなかったことで、今回の決定会合でも政策は現状維持になるとの見方が多かったためだ。だが、追加緩和のメニューの「ひと工夫」も好感されたようだ。
    
 ＥＴＦ（上場信託投信）を年間約３兆円、Ｊ─ＲＥＩＴを同約９００億円とこれまでの３倍増のペースで買うとし、「２倍」がキーワードだった前回を上回る緩和度合いを演出。ＥＴＦ買い入れにＪＰＸ日経４００ を連動対象に加えるとしたことも、日本株買いの材料となっている。
    
 ＜実体経済への効果に疑問＞
    
    ただ、株高・円安トレンドの持続性に関しては、市場でも疑問視する声が少なくない。現在のＱＱＥ（量的、質的金融緩和）が、物価や経済に与える効果は乏しいとの見方がマーケット参加者の間でも強くなっているためだ。
    
    実際、強烈な金融緩和策を１年半導入しても、物価はなかなか上昇していない。３１日朝発表された９月全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）から、消費税率引き上げによる押し上げ分２％を差し引くとプラス１．０％にとどまる。
    
ＳＭＢＣ日興証券・日本担当シニアエコノミストの宮前耕也氏は「今回、追加緩和を決めたことは、ある意味、日銀が物価に対する強気の看板を下ろしたともいえ、市場や消費者の期待に働きかけるという量的緩和の最大の効果が、薄れるおそれもある」と指摘。
今回の追加緩和によって、２年で２％という物価目標が達成されるかは疑問だとしている。
    
 また、１ドル１１０円を超えるような円安には、日本だけでなく米国からも不満の声も強くなっている。「バズーカ１」のときのような円安全面賛成の雰囲気とは異なる。円安だけでは輸出が伸びないことも明らかになった。物価上昇と消費税に圧迫され、実質所得は依然マイナスだ。
    
昨年は世界経済の回復も、株高・円安のリスクオンを後押しし、日銀緩和だけでなくアベノミクスの追い風となったが、足元の欧州や新興国の景気は減速。米国だけが堅調さを維持しているが、先行きには不透明感も強い。国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測では今年、来年ともに世界経済は中立水準の４％成長の達成は難しい。
    
＜アベノミクスに不信感も＞

さらに市場では、今回の追加緩和が、消費再増税や年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用方針変更に密接にからんでいるとの観測が多い。「ＧＰＩＦの国債運用の減額を日銀が引き受け、次の増税を支援するという合わせ技だ」（ＪＰモルガン証券　チーフエコノミストの菅野雅明氏）との観測が根強くささやかれている。
    
効果的な政策パッケージとして海外投資家が好感してくれれば、円安による輸入物価上昇や株高による資産効果が再び期待できる。しかし「消費再増税によって景気が腰折れするとみられてしまえば、海外勢は日本株を買わないだろう。デリバティブの巻き戻しや短期筋のショート巻き戻しが一巡すれば、頭打ちになってしまう」（中銀証券・本店営業部次長の中島肇氏）との懸念もある。

昨年４月４日の「バズーカ砲第１弾」は日経平均を１万２３６２円（４月３日）から
１万５９４２円（５月２３日）に３５８０円押し上げ、ドル／円は９３円から１０３円に
約１０円円安が進行した。今回の「バズーカ２」がそれだけの効果を発揮できるかは、やはり海外投資家次第だろう。
    
海外投資家は昨年、現物株と先物を合わせて約１５兆６５００億円買い越した。その背景にはアベノミクスへの期待があった。しかし、金融緩和と財政政策で時間を稼いでいるうちに、成長戦略によって日本経済を成長軌道に乗せるというシナリオは、いまだ実現できていない。
    
シティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏は、今回の追加緩和は、量的緩和という政策効果への懐疑論が強まるという世界的潮流の中で決定されたと指摘。「景気や物価へのインパクトが限定的なものにとどまるとすれば、今回の決定の金融市場へのインパクトも意外に短命に終わる可能性が否定できなくなる」との見方を示している。

  （伊賀大記　編集：田巻一彦）

追加緩和とＧＰＩＦ改革符合の声、総力戦の構え　財政支援批判も
【ロイター】2014年 10月 31日 17:58 JST 

［東京　３１日　ロイター］ - 日銀が３１日に決めた追加緩和に対し、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による国債運用減額や、政府の補正予算とセットで対応が考えられていたのではないか、との声が市場で浮上している。アベノミクス推進へ政府・日銀一体となった総力戦との見立てだ。ただ、日銀が財政を支援する姿が一段と鮮明だとして批判する見方もある。

＜周到な計画との見方も＞

日銀の追加緩和は、市場関係者の間ではサプライズと捉えられた。だが、海外投資家の一部では「ＧＰＩＦの運用改革とセットで追加緩和が行われると事前にうわさされていた」（複数の外資系証券）との指摘が出ている。

ＢＮＰパリバ証券・チーフエコノミストの河野龍太郎氏は、ＧＰＩＦが株式や外貨建て資産などリスク資産のウエートを引上げるのに合わせ、ウエートを引下げる国債を日銀が吸収すべく、マネタリーベース・ターゲットを引上げる話は、過去１年、海外投資家からさんざん聞かされていた、という。

同氏によれば「今回、日銀が決定した長期国債の増額は、ＧＰＩＦの国債ウエイトの引き下げから算出される３０兆円と合致する。偶然ではないのだろう」とみている。

黒田総裁は今回の追加緩和を「ＧＰＩＦの投資政策と金融政策は直接関係ない」と記者会見で述べているが、「事前に計画されていたものだったようだ。日銀とＧＰＩＦの合わせ技により、増税より先に手を打ち、まさに総力戦だ」（ＪＰモルガン証券・チーフエコノミストの菅野雅明氏）との見方も出ている。

＜デフレ脱却に危機感＞

総力戦の背景にある危機感は、どこにあるのか──。安倍晋三政権にとって、２回の消費増税を実施してもアベノミクスの最大の課題であるデフレ脱却を達成する必要がある。その意味で、足元の物価が原油価格の下落という要因が作用しているにせよ、上昇の勢いがストップしていることには、政府・日銀ともに危機感を感じていたのは明らかだ。

原油価格がこのままで推移すれば、来年春までは消費者物価（除く生鮮、コアＣＰＩ）が１％を割れて推移する可能性が高いとの見方が広がっていた。そうなれば、日銀の物価目標の達成も遅れ、人々の期待インフレ率にも水を差しかねない。

今回の追加緩和は「とにかくデフレ脱却を達成するために、足元で２％への物価目標が遠のいたというデフレマインドの再来を阻止することが最大の目的だったはず」（ＲＢＳ証券・チーフエコノミスト・西岡純子氏）との声が多い。

追加緩和発表後に円安が進行、株価も上昇したことで、輸入物価上昇による物価押し上げや、資産効果やマインド効果による消費への刺激も期待できるというわけだ。

もちろん、景気への浮揚効果が１０％増税実施へ側面支援になることも見逃せない。エコノミストの間では、７─９月期の成長率は、当初見込みの年率４％台から１─２％台に下方修正する動きが相次いでいる。

すでに終わってしまった７─９月期は期待はずれの成長となってしまったが、少なくとも９月の経済指標には生産や小売販売など明るさをうかがわせる指標も出てきた。さらに雇用・労働環境のタイトな状況も続いていることが確認されている。景気失速を回避するためにも、このタイミングでの早めの対応がデフレへの逆戻りを回避するには有効との判断だったとみられる。

　＜明らかなるマネタイゼーション＞

しかし、政府・日銀一体となった政策に対し、懸念の声も浮上している。１つは円安の進行に関して、すでにドル高の弊害に関する指摘が米政府や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で議論されていることもあり、「あまり行き過ぎると、となりの芝生を汚すことにならないか」（第一生命経済研究所・首席エコノミスト・熊野英生氏）といった声もある。

さらに「中央銀行が政府支出や政府機関のリスク資産購入資金をファイナンスするマネタイゼーション政策である」（河野氏）といった指摘も浮上している。同氏は先進国で実際にこうした中央銀行による財政ファイナンスが行われることに驚きを禁じ得ないとし、低成長下でインフレだけが進行しかねないとの懸念を強めている。

政府にとって景気がもたつき、財政出動もなかなか効き目がない中で「安易な発想としては日銀任せという考えが出てこないとも限らない。インフレになれば財政再建にもプラスだからだ。数パーセントの物価上昇であっても、幅広い人がインフレを受忍しなければならないインフレ税になる」と指摘するのは、東京大学大学院の福田慎一教授だ。

同教授は、黒田総裁が異次元緩和の下で、財政再建に対して早い時期から取り組みを促す発言をしてきたと評価する。

消費増税への判断を控えたこの時期に、今回の追加緩和とともに、財政への警鐘を改めて鳴らすべき時かもしれないとの見方が、学識経験者の中から出ている。 (中川泉　編集：田巻一彦)

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［東京　３１日　ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３１日、資産１２７兆円の運用指針を見直すと正式発表した。デフレからの脱却を見据え、国内債券の割合を大幅に引き下げる一方、収益機会を増やすため国内外の株式での投資比率を引き上げる。

三谷隆博理事長は同日夕、都内で記者会見し、運用改革の狙いについて被保険者の利益確保が第一とし、日銀の追加金融緩和と公表が重なったのは「連携ではない」と強調した。

ＧＰＩＦが運用指針を見直すのは昨年６月以来、１年４カ月ぶり。

年金財政の状況や将来のデフレ脱却を見据え、国内債券の割合をいまの６０％から３５％に引き下げ、国内外の株式を１２％から２５％にそれぞれ大幅に引き上げる。外国債券も１１％から１５％に変更した。

国内債券と国内外の株については一定の範囲で中心値とのかい離を容認する幅も広げ、国債は上下１０％、国内株が９％、外国株は８％とし、柔軟な運用ができるようにした。外債は上下４％に狭めた。

短期資産は資産構成から外した。今後、年金給付への備えとして必要な２０兆円程度の資金は、自家運用している財投債や「キャッシュアウト対応」のファンドから得られる満期償還金などでねん出する。

ＧＰＩＦが運用を見直すのは安倍晋三首相の強い意向を踏まえてのことだ。今年６月に、年度末をまたずに運用指針を前倒しで見直すよう指示されてからは運用委員会（委員長、米澤康博早大院教授）と、その下に設置された作業班を計１３回にわたり開催し、複数の改革案をもとに議論を重ねてきた。

厚生労働省が３１日午後に開催した独法評価委年金部会（部会長、山口修横国大教授）で今回の見直し案を了承。独自にガバナンス体制を強化するなどの案も同時に示し、塩崎恭久厚生労働相の認可にこぎつけた。

ＧＰＩＦの三谷理事長は記者会見で、今回のタイミングで運用指針を見直したことについて「デフレから脱却し、緩やかなインフレと経済成長が見込めるようになった」と指摘。「全額国債で運用していたら１％の金利上昇で１０兆円の評価損が出る。適度なインフレ状態で経済成長が続けば株価の上昇も見込める」と語った。

日銀の追加金融緩和と重なったことに関しては、連携しているわけではないと強調。そのうえで「（追加緩和そのものには）本当に驚いた。（見直しと同じ日になったのは）偶然の一致」と述べた。

運用見直しの発表前に資産配分を行ったかどうかや、今後どのように各資産の中央値をめざすかについては具体的な言及を避けた。

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TPP　フロマン代表、APEC首脳会合で最終合意至らないとの見通し
【FNN】10/31 17:17

TPP(環太平洋経済連携協定)のアメリカ側交渉責任者、通商代表部のフロマン代表は30日、11月に中国・北京で行われるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会合の場では、最終合意には至らないとの見通しを明らかにした。
アメリカ通商代表部のフロマン代表は30日、首都ワシントンで講演し、10月にオーストラリア・シドニーで行われた閣僚級会合では、交渉妥結に向けて、大きく前進したと評価した。
フロマン代表は「わたしたちは、TPPの最終合意に向け、ここ数カ月の間や、今回のシドニーでの閣僚級会合で大きく前進した」と述べた。
一方で、11月8日に中国・北京で行われるAPECでの交渉について、「政治的推進力を得る良い機会とはなるが、合意に至るとは考えていない」と述べ、最終合意の時期については、あくまで、今後の交渉次第であるとの考えを強調した。