スマートフォンの「ギャラクシー」で知られるサムスン電子、そしてサムスングループは、好調が続いていた韓国経済を象徴する存在だ。いや、ある意味サムスンは韓国経済そのものと言っていいかもしれない。サムスングループの売上高は、韓国のＧＤＰの約２割を占める。

韓国経済の屋台骨であり、スマホやタブレット市場で長らくアップルと双壁をなしてきたサムスンに対し、アナリストたちは２年ほど前から「警告」を繰り返してきた。中国企業との競争激化で、経営的に苦戦を強いられる、という見通しだ。

ただサムスンの経営は低調になったかと思うと盛り返す、というサイクルを繰り返してきた。このため、来るべき危機を叫ぶアナリストらは、時にまるで「オオカミ少年」のように見られてきた。

ところが、オオカミ少年はオオカミ少年ではなかった。彼らの「警告」がついに現実になったのだ。

サムスン電子は今月初め、今年第３四半期（７～９月）の収支報告の公表を前に、「投資家の混乱をなくすため」として異例の声明を発表。営業利益が前年同期比で60％近くも悪化する、という見込みを明らかにした。

ニュースは世界中の市場をあっという間に駆け巡り、７月から続く株価の低迷にさらに拍車を掛けた。

これまでサムスンといえば、アップルの・ＩＰｈｏｎｅと共に、ギャラクシーの新型機種発表が世界中の注目を集めてきた企業だった。それが今では、業績悪化がどこまで進むのかが最大の関心事になっている。

「マイナス60％」が明らかにされる２ヵ月前、あるアナリストがその衝撃を半ば予言していた。

サムスンが７月に開いた今年第２四半期の収支報告会で、香港の投資会社ＣＬＳＡのアナリスト、マット・エバンスはサムスンの重役たちに、「あなたたちの商品ラインアップは、一般的に陳腐とい手印象を持たれている」と指摘した。

思いがけない言葉だ。最高のハイエンドとまでいかなくとも、サムスンのスマホは・ｉＰｈｏｎｅと並び最先端をいく製品。そのラインアップが「陳腐」と評された。画期的な新機能が盛り込まれるわけでもなく、いわば「行き着くところまで行き着いた」ギャラクシーと、相変わらすの高価格製品の販売の重点を置く手法に、将来を不安視する声だったのかもしれない。

「警告」を裏付ける業績

実際、第２四半期の営業成績は、エバンスの指摘を裏付けるものでしかなかった。営業利益は前年を25％近くも下回り、売り上げも市場の予想より２兆ウォン（約2000億円）低かった。その結果が９年ぶりとなる減収減益だ。

アナリストらはこの時、繰り返し新製品の特長や中国市場での価格戦略についての質問を浴びせた。特に中国市場での価格戦略は、サムスンが生き残るかどうかの試金石になっているからだ。

新製品や価格戦略に関する情報は企業にとって「機密」であり、発表前に詳しい内容を公表できないことはアナリストらも承知の上。それでも彼らが迫ったのは、経営陣へのいらたちや将来への不安ゆえだろう。ここ数年、中国企業との競争激化が指摘されてきたにもかかわらず、サムスンは迫りくる危機をあまりに軽視しているように見えた。

サムスン側は、今後も新商品を投人する計画があることや、競争力のある価格帯の製品を準備していることを強調した。しかし、それからわずか２ヵ月後に発表されたのが「マイナス60％」だった。

ＩＴに詳しいジャーナリストのティムーホーンヤックは、出荷ほではサムスンの優位は続くとみている。それでも、「中国メーカーが手頃な価格のスマホでサムスンのシェアを奪う一方で、高機能製品では最新の・ｉＰｈｏｎｅが優位な状態にある。

サムスンが利益を失うのは驚きではない」と、指摘する。なぜ、サムスンは魅力的な新製品や画期的な経営戦略を公表できないのか。

アップルとの問で繰り広げられた訴訟合戦を見ても分かるとおり、「模倣文化」がその理由の１つだろう。ギャラクシーは、しょせんｉＰｈｏｎｅのまねにすぎない。サムスンはこれまで、ｉＰｈｏｎｅやソニーのウォークマンのような、独創性があふれる製品を造るまでには至っていない。

それだけではない。サムスンが足元をぐらつかせているのは、模倣で手にした一時の成功体験に酔いしれ、過去と同じ手法にしがみついて次の一手を出さなかったからだ。そしてサムスンがふらつく姿は、韓国経済そのものに重なる。

スマホが経済の屋台骨

00年代初め、ＩＴ産業の勃興とともに韓国経済は躍進を始めた。半導体事業で時の企業となっていたサムスン電子は、携帯電話事業を拡大。サムスンを筆頭とする韓国ＩＴ企業のブランドカは一気に高まり、韓国製品は世界市場を席巻した。リーマンーショックによる景気悪化が世界中に広がった08年以降も、韓国経済は好調な状態を保ってきた。

しかし、その実態は必ずしも健全と言えない。１つのグループ企業の売上高が世界14位の国のＧＤＰの２割を占め、さらにそのグループ企業の屋台骨がスマホだけ、という状況はやはりいびつだ。

成功体験にあぐらをかいた多くの財閥企業は、新たな投資に資金を回さずその利益を内部留保として「貯金箱」の中にしまい込んできた、97年のアジア通貨危機の経験で、投資よりも「保身」への関心が高まったからだ。

巨額の内部留保が膨れ上がる一方で、設備投資を怠れば新しい雇用は生まれない。そのせいで、韓国経済は見た目の好調さとは裏腹に、実質的には10％以上ともいわれる高い失業率にあえいでいる。

サムスンがそう評されてしまったように、韓国経済もまた、新たな投資や戦略を欠くまま、過去の成功体験を繰り返している。いわば、ぬるま湯に入ったまま過去の貯金を使って暮らすようなもの。ぬるま湯がいつか冷え切り、寒風にさらされる日が来るのは明らかだ。

韓国経済に詳しいアジア経済研究所の奥田聡客貝研究員は、こう指摘する。「リーマンーショック後に韓国経済が世界に先駆けて景気回復したことが韓国に一種の高揚感をもたらした」。しかし、「今からすれば、設備拡充や雇用増加を伴わなかった業績回復は持続力に乏しく、あの高揚感は根拠に乏しかったと言わざるを得ない」。

その姿は、バブルに踊った20年以上前の日本経済にもどこか似ている。それを危惧したのか、韓国の崔炅煥経済副首相は今年７月、国会でこう発言した。「日本の「失われた20年」の時に見られた現象が、韓国でも見られてきた」

サムスンが今後も投資家を失望させ続ければ、韓国経済はサムスン発の「失われた20年」に突入するかもしれない。

飼川祐輔（本誌記者）