国論分裂が始まった韓国　「戦時作戦統制権」を読者と読む
鈴置 高史【日経ビジネス】2014年10月30日（木）

米中双方から「どっちに付くのか」と迫られる韓国。ついに、国論が分裂し始めた。

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韓国を疑い続けた米国

――米国と韓国が「戦時の作戦統制権」の返還を無期延期すると聞きました。「統制権」とは聞き慣れない言葉です。

鈴置：韓国軍は米軍が指揮しています。その状態を指して「韓国は自国の軍の作戦統制権を米軍に委ねている」と表現します。

　1950年に朝鮮戦争が勃発した時、韓国軍は極めて脆弱でした。このため韓国は国連軍に統制権を渡し、その指揮下で戦ったのです。戦争が終わった後も国連軍、後に米軍が韓国軍の統制権を握り続けました。

　韓国軍の力不足は続きましたし、米国が韓国という国を信用しなかったためでもあります。米国は李承晩（イ・スンマン 1948－1960年）、朴正煕（パク・チョンヒ 1963―1979年）の両政権が軍事力で北を統一する野望を持っていると見なしていました。

　韓国軍を掌握しておかないと勝手に戦争を始められてしまい、それに巻き込まれると米国は懸念したのです。

　結局、民主化後の1994年に、平時の作戦統制権だけ韓国に返還しました。「豊かになり失うものができた韓国はもう、戦争を引き起こさないだろう」との判断も、米国にはあったと思います。

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ささやかれた「同盟打ち切り」

　そして盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権（2003－2008年）が「戦時」の統制権まで取り返そうとしたのです。左派で反米を売り物に当選した盧武鉉大統領は、就任すると「戦時の作戦統制権を持ってこそ主権国家」と主張、米国に返還を要求しました。

　米国は驚きました。統制権を韓国に返還すれば、韓国軍が独自で作戦を立てることになります。でも、韓国軍にそんな力はありません。北朝鮮の情報ひとつだって、米軍の衛星や偵察機で収集しているのですから（「『核攻撃の対象』と中国に脅される朴槿恵」参照）。

　米国は相当に悩んだようですが、結局、2006年9月16日の米韓首脳会談で返還に基本合意します。翌2007年2月に、返還時期を2012年4月と定めました。

　当時、米韓関係は最悪でした。盧武鉉政権の執拗な反米政策の結果です。米国の国防関係者の間では「同盟打ち切り」までささやかれていました。

　米国は、もし統制権を返還しないと盧武鉉政権が「そら見ろ、やはり米国は韓国を植民地と見なしているのだ」と騒ぎ立てると懸念して、返還に応じた部分もあったといいます。

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保守も加わった「反米ごっこ」

――反対の声は起きなかったのですか。

鈴置：自らの実力をよく知る韓国軍の元老らは強く反対しました。でも、社会全体が反米ムードに染まっており「大統領の暴走」に歯止めはかけられなかったのです。

　当時、ソウルで韓国の旧友らと会った私は、保守層の隅々にまで「反米」の空気が広がっていることに驚いたものです。「作戦統制権の返還」や「自主国防」という言葉は「米国からの独立」をも意味し、人々の心を虜にする魔力を持っていたのです。

　それに実は、返還を要求した韓国人も、米国が本当に応じるとは想像していませんでした。「返せ、返せ」と詰め寄れば米国が困るだろう、それを見て楽しもう、という雰囲気もありました。

　ですから、米国から「そんなに欲しいなら持っていけ」とばかりに統制権を突き返された時、多くの人が「米国に見捨てられるのだ」とショックを受けたのです。政権だって想像していなかったフシがあります。要は韓国人特有の「甘えた反米ごっこ」だったのです。

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情緒が決める国の運命

――当時、北朝鮮は核実験をしていなかったのですか？

鈴置：北朝鮮の1回目の実験は2006年10月9日。返還の基本合意の直後でした。でも、当時はまだ返還時期には合意していない。修正は十分に可能でした。

――なぜ、返還に向けそのまま突っ走ったのでしょうか、韓国は。

鈴置：「この国は情緒で動くから」としか説明のしようがありません。韓国近現代史を読むと、国の命運がかかる極めて重要な決定が、しばしば「情緒」に大きく左右されてきたことが分かります。

　国を揺らすほどの話ではありませんが、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領も就任直後に「韓国の言うことを聞かない安倍とは会わない」と宣言しました。

　しかし今や、自分が困っています。韓国メディアは「もし日本が中国や北朝鮮と関係を改善したら、我が国が孤立する」と政権を厳しく批判しています。

　でも、そのメディアだって最近まで「日本が孤立している」と快哉を叫んでいたのです。冷静な現状分析よりも「日本が困っている」「我々は日本より優位に立った」という、気分と言いますか、情緒を元に国全体が反日に突っ走っていたのです。

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我に返った韓国人

――統制権に関しても「返せ、返せ」と要求した韓国が、はっと我に返って米国に対し「返さずに持っていて」と言い出したわけですね。

鈴置：そうです。まず盧武鉉政権の次の李明博（イ・ミョンバク）政権（2008－2013年）が統制権返還の延期に動きました。2010年6月の米韓首脳会談で、返還時期を2015年12月1日まで延ばしてもらいました。

　3年半ほど先送りしたのです。2010年3月に哨戒艦「天安」撃沈事件が起きていましたので、これを理由に掲げました。

なぜ、今回のように無期延期にしなかったのですか。

鈴置：まだ「統制権を持ってこそ独立国」という空気が韓国に根強く残っていたからです。狂牛病などに関連し、スタート時から左派の大規模な退陣運動に直面した李明博政権としては、新たな政争の火種を作りたくなかったこともあったと思います。

　なお、今回の統制権に関わる変更も、公式には「無期延期」との言葉は使っていません。延期するものの返還時期は定めず、条件が整ったら返還する、というのが新たな約束です。

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「安心」を得た韓国

　10月23日にワシントンで開かれた米韓安保協議会（SCM）で「延期」が正式に決まりました。交わされた覚書によれば、返還を可能にする条件は以下の3つです。聯合ニュースの記事「統制権返還、事実上の無期延期……2020年代中盤を目標」（韓国語版）を翻訳します。

（1）戦時作戦統制権の安定的な転換に見合った朝鮮半島と域内の安保環境

（2）返還以降に米韓連合防衛体制を主導できる韓国軍の核心軍事能力の獲得と、米国の補完・持続能力の提供

（3）局地挑発と全面戦の初期段階における、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対処できる韓国軍の必須対応能力獲得と、米国の拡大抑止手段と戦略資産の提供と運用

　韓国メディアの記者は「返還時期を明示しないということは、無期延期ということか」と聞きました。これに対し韓国国防部の役人が「返還時期の期限はないが、目標はある。2020年代半ばになれば、北の核・ミサイルに対抗する能力を獲得できる」と答えました。

　そこで聯合ニュースのような「無期延期……2020年代半ばを目標」といった、分かりにくい見出しが立ったのです。

　もっとも、韓国が北の核攻撃に対抗する能力を持つには巨額の予算が要ります。2020年代半ばにその能力を持つことは不可能に近いので「結局、無期延期ということになる」との見方もあります。

――韓国は「返還延期」で何を得たのでしょうか。

鈴置：ひとことで言えば「安心」です。米軍が韓国軍の作戦統制権を握っている限り、米国は韓国の安全保障に最善を尽くすと期待できるからです。

盧武鉉的な対米感覚

――在韓米軍の削減は？

鈴置：それは続くと思います。予算難から米国は、世界から兵を引く必要があります。韓国からも空軍だけを残し、陸上兵力は可能な限り撤収する方針のようです。米海軍と海兵隊は韓国に実戦部隊を置いていません（「韓国から静かに離れる米国」参照）。

　今回の米韓安保協議会でも、条件の（2）と（3）で、韓国軍が極力、自力で守れる体制を作ることが約束されました。

　「在韓米陸軍の火力（ロケット砲）旅団の持つ能力を、2020年までに韓国陸軍が代替する」という具体的な目標も、記者との一問一答で明らかになりました。

　米国としては韓国に対し「もっと予算を投入して戦力を強化しろ。当分の間、後見人の役割は続けるから」と言い渡したつもりでしょう。

　韓国の保守系紙は安堵の社説を載せています。中央日報の「避けられない戦作権転換延期……強軍改革は続くべき」（日本語版、10月24日）は「統制権は基本的には回収すべきだが、韓国軍の対北抑止力が不十分な現状からやむを得ない」と主張しました。なお「戦作権」とは「戦時作戦統制権」の韓国語の略称です。

　東亜日報は「戦作権の維持を韓米が合意　2度と反米で安保を揺るがすな」（韓国語版、10月24日）で「盧武鉉元大統領は対米依存度を減らすことにこだわり、北朝鮮の現実の脅威を見なかった」と批判。さらに、今回の無期延期を「主権放棄」と非難する左派を「盧武鉉的な対米感覚に陥っている」と断罪しました。

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寛大な？米国

――米国は寛大ですね。わがままし放題の韓国の言うことを、また聞いてやる……。

鈴置：はて、米国がそんなにお人好しかどうか……。左派系紙のハンギョレが興味深い社説を載せています。

　「『域内安保』をなぜ、戦作権転換の条件に入れるのか」（韓国語版、10月26日）です。以下が骨子です。

・戦時作戦統制権の転換条件の1つに「域内の安保環境」が入った。初めてのことだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・「域内安保環境」とは中国と、日本など周辺国の間の領土紛争を想定しているのだろう。これは韓国の統制権とは直接関係がなく、納得できない。関係するのは中国を牽制しようとする米国だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・国防部は「南シナ海、東シナ海という交通路が武力紛争に巻き込まれれば深刻な脅威になる」と説明するが、空虚感をぬぐえない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・中国が神経を尖らす、米国の終末高高度迎撃ミサイル（THAAD）の韓国配置の準備作業の一環ではないか、という懸念もある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・米中葛藤に韓国が巻き込まれれば、中国を最大の経済パートナーとする韓国の国益が毀損する可能性が大きくなる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・今回の統制権の返還延期は韓国が要請し米国が受け入れた形だ。しかし内容を見れば、米国の東アジア戦略履行に必要なことを、韓国が韓中関係の悪化を顧みずに受け入れていると批判されかねない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　韓国は米韓同盟を対北朝鮮用に限定したい。米中対立や日中対立に巻き込まれたくないからです。

　一方、米国はそうするつもりはない。在韓米軍基地は中国を牽制するために、大いに利用価値があるからです。THAADの韓国配備には、中国の弾道弾を防ぐ目的もあります。中国包囲網に組み込むために、「返還延期」というアメを与える一方で「米韓同盟は対中国用でもある」と韓国に認めさせたという分析です。

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「裏切ったら捨てるぞ」

　ハンギョレはこんな解説記事も載せました。「韓米『2+2』声明に中国牽制の文言盛り込む」（日本語版、10月27日）です。要約します。

韓米は安保協議に続く24日の外務、国防担当閣僚級会合（2プラス2）の声明にも明白に中国を牽制する文言を盛り込んだ。韓中関係に大きな負担となりそうだ。
共同声明は「両国の長官は南シナ海での平和と安定の維持、海上安保と安全、航行自由の重要性を強調した」とうたった。南シナ海の領土紛争を巡り、米中が大きく立場の違いを見せる中で、韓国が全面的に米国を支持したことを意味する。
2プラス2では韓・米・日3国安保協力の重要性を認識し、3国間の情報共有に関し協議を続けることも決めた。これらは北朝鮮の威嚇を理由に挙げているが、米国は中国牽制用に要求してきた。ことに情報共有は、韓・米・日のMD推進と密接に絡むとの疑いがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
――なるほど、米国もしっかり計算しているわけだ。中国側へとふらふらとさまよいかけている韓国をつなぎ止めておくために、統制権返還の無期延期に応じた、という構図ですね。

鈴置：ええ、それが本質ではないでしょうか。ちなみに、返還は「無期延期」であって「永遠に延期」ではありません。条件さえ合ったことにすれば、いつでも返還可能なのです。

　このため「今後、韓国が米国を裏切って中国に近づけば、米国は『統制権を返す。北朝鮮とはひとりで戦うことになるぞ』と脅してくるだろう」と見る韓国人もいます。

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中国には「NO」と言えない韓国

――では、韓国は「無期延期」を機に米国側に戻るのでしょうか。

鈴置：それは中国が許さないと思います。例えば、米日の主導するアジア開発銀行に対抗して中国が創設するアジアインフラ投資銀行（AIIB）。韓国は参加直前になって米国から制止され、創立メンバーには加わりませんでした。

　ただ、韓国の崔炅煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政長官は10月22日、北京で「出資形態や融資基準を巡り中国と意見の隔たりがあり、協議を続けている」と説明したうえ「この問題さえ解決すれば参加しない理由はない」と前向きの姿勢を見せているのです。

　AIIBは米国が「参加すれば米韓関係に影響が出る」との強い言葉まで使って脅し、韓国の加盟を止めた案件です。でも、中国から「入れ」と言われれば韓国は「NO」と言うのは極めて難しい。

　注目すべきは、韓国各紙に「THAADやAIIBの問題で、米国のいいなりになるべきではない」との意見が載るようになったことです。中国が猛烈な圧力をかけているためです。

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THAADで凍りついた空気

　有力な国際政治学者とされる文正仁（ムン・ジョンイン）延世大学教授は中央日報に「THAADと小国・大国論」（日本語版、10月20日）を寄稿しました。韓国語版からポイントを翻訳します。

・先日、韓国の政府機関が開催した中国のオピニオンリーダーとの討論に参加した。雰囲気は良かった。だが、THAADの問題になると突然、空気が凍りついた。　
・中国政府の元大物外交官は高圧的だった。「戦時作戦統制権の返還に絡み「THAADの配備を韓国が認めるとの報道に接した」と述べたうえで「配備されたら中韓関係は大きく損なわれるだろう」と警告した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・人民解放軍の予備役将軍は「THAADが配備された在韓米軍基地は中国の攻撃対象になりうる」、「中国はいまや大国だ。韓国が米国を大国として尊重しつつ中国を軽視するのは認めがたい」と語った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・韓国政府には「THAAD配備に関し米国と協議したことはない」といった曖昧な姿勢を続ける余地はなくなった。この姿勢こそが中国の疑惑を増幅させているからだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・中国の台頭は現実だ。次の60年は中国が我々の命運を左右するかもしれない。惰性に身を任せ、同盟にだけ心を配る外交が災難を呼ぶかもしれない。いっそうバランスのとれた認識と賢明な強大国との外交が必要だ。

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「大国」とは宗主国

――「大国たる中国の言うことを聞け」とは傲慢な発言ですね。

鈴置：中国人は元々、韓国を見下していますし「韓国人は上から目線で扱った方が言うことを聞く」と信じてもいます。しかし、こうして堂々と公開の席で「小国・大国論」を語るようになった――これがニュースなのです。

　ちなみに韓国語の「大国」は「大きな国」だけではなく「宗主国」も意味します。朝鮮半島の歴代王朝は、中国大陸の王朝を「大国」あるいは「上国」として奉ってきたのです。

　文正仁教授も「大国論は時代錯誤である」と中国の傲慢さを批判しています。ただ、結論は「これまでの米韓同盟中心の外交では危ない」、つまり「中国の意見をもっと聞こう」ということなのです。

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我々は自己中心的だった

――やはり最後は「小国・大国」関係に戻ってしまうのですね。

鈴置：文正仁教授だけではありません。ハンギョレのオ・テギュ論説委員室長の「中国発『THAAD』報告書」（韓国語版、10月23日）をご覧ください。以下、要旨です。

・10月15日から18日まで、北京大学が開いた「韓中関係対話」に参加した。中国の専門家らは「THAAD問題で中韓関係は危機に直面した」と指摘した。　　　　　　
・韓国で想像していた水準とはケタ違いに強硬で深刻な反応だった。ある韓国の参加者が「銃で撃たれたほどの衝撃を受けた」と吐露したほどだ。　　　　　　　　　　
・中国軍から参加した人は「THAAD配備により、韓国は中国の安全保障上の友人から戦略的打撃目標にと変わりうる」と警告した。ある研究者は「中韓関係を根本的に再検討することになろう」と語った。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・中国の論理は「THAADでは技術的に北のミサイルを撃ち落とせない。であるのに米国が韓国への配備を進めるのは、対中けん制に韓国を引っ張り込むのが目的だ」である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・我々の認識は安易で自己中心的だった。韓民求（ハン・ミング）国防長官は10月7日「北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対処する手段は限られる。THAAD配備は我が国の安保と国防に貢献する」と語った。だが、この論理では中国の深刻な憂慮を払拭できない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2000年に韓国は中国のニンニクを輸入規制した。すると中国は報復のために、韓国製の携帯電話とポリエチレンの輸入を禁止した。THAAD問題に関し今のように適当に対応していると「ニンニク摩擦」とは比べものにならない暴風に見舞われるとの不吉な予感がする。時間はない。

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「対米独立論」が再燃

――韓国人が「自己中心的だった」と自省しているのですね。

鈴置：相手が恐ろしい中国だからでしょう。甘えられる日本や米国に対して自省する姿はあまり見たことがありません。

――この人も結局は「中国の言うことを聞こう」との意見ですね。

鈴置：過去、何度も韓国を蹂躙してきた中国人から「戦略的打撃目標」つまり「核攻撃の対象にするぞ」と言われたのです。韓国人としては当然の反応でしょう。

　見落としてはならないのは中国政府が、シンポジウムなどありとあらゆる機会を通じて韓国の識者を脅し始めたことです。その結果「反米」とは言わぬまでも「離米」――「対米独立論」に傾く人が層になって出てきたのです。

　中国専門家――例えば韓国紙の北京特派員には、中国の恐ろしさをさりげなく訴える人が多かった。でも、彼らからも「対米独立論」が語られ始めました。

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米国は韓国を見捨てないはずだ

　例えば、東亜日報のコ・キジョン北京特派員は「引っ張り回されるな」（韓国語、9月29日）というコラムを書きました。関連部分を要約します。

・在韓米軍基地へのTHAAD配備が対中外交を揺るがす悪材料だ。一方、AIIB加入問題が対米関係を緊張させる要因だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・韓国は「我々独自の外交」が必要だ。日本の安倍晋三首相は対北朝鮮外交で主導性を見せ、米国とは異なる声をあげながら実益を得ようとしているではないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・北朝鮮も中国が自分を捨てられないと分かっている。それを計算したうえで、2013年2月、習近平主席の就任１カ月前に3回目の核実験という挑発に出たのだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・中国が世界の秩序を再編しようとし、北朝鮮が核武装しようとする状況下で、果たして米国が韓国を見捨てることができるのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・我が国の外交が周辺に振り回されず、「NO」と言うべき時には「NO」と言える時期がすでに来ているのかもしれない。

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米国には「NO」と言える

――要は「米国にNOと言える韓国」ですね。

鈴置：そうです。ついにこうした主張があちこちで語られ始めたのです。韓国は米中の間で二股外交を展開してきました。どちらにも「YES」と言うことで、米中対立の間を泳ぎ渡る作戦でした。

　日本をも利用しました。「右傾化する危険な日本」とのイメージを作り出すことで、中国と共闘体制を組みました。一方、米国は韓国の「離米従中」に怒り出しましたから、その際は「右傾化する日本」を言い訳に使ったのです。

　でも、二股外交もそろそろ限界が見えてきました。THAADやAIIBなど、米中どちらかに「NO」と言わざるを得ない選択肢――踏み絵が突きつけられるようになったからです。いずれの問題でも「右傾化する日本」を言い訳に洞ヶ峠を決め込むのは無理がありますしね。

――韓国人は中国には「NO」と言えないのに、米国には言えるのですね。

鈴置：中国人は怖いからです。何をしてくるか分からない国だからです。その点、米国人や日本人は相当に怒っても、滅茶苦茶なイジメはしてこない、と思われている。

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大国の介入呼んだ国論分裂

――韓国はどうなるのでしょうか。

鈴置：分かりません。韓国人自身だって分からないのですから。ただ、注目すべきは「対米独立論」です。

　盧武鉉政権が「作戦統制権を取り返そう」と叫んだ時、保守派までが心を動かしました。60年に渡り「我々は米国の属国なのだ」と思ってきたコンプレックスが、あの時に爆発したのです。

　対米コンプレックスは今も韓国人の心の中に潜んでいます。それを中国がかき立て始めたのです。THAAD配備を許すな、と中国人が韓国人にはっぱをかける際に「韓国は米国の属国なのか」と言うそうです。

　朝鮮日報のアン・ヨンヒョン北京特派員は「“トゥキディデスの罠”とTHAAD」（韓国語版、10月20日）で以下のように書いています（注）。

（注）この記事は有料会員だけが読める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・中国の外交当局者OBらは最近、韓国の識者に会うと「韓国がTHAADを導入すれば、中韓関係はその日で終わる」、「韓国は米国の属国なのか」と荒っぽい言葉を投げかけるという。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
――でも、作戦統制権の返還の無期延期に喜んでいる人も多いのでしょう？

鈴置：ええ。ですから彼ら米韓同盟重視派と、再び登場した対米独立論者がこれから対立を深めていく可能性があります。もちろん“小国”の国論分裂は、周辺大国の介入を呼ぶ素地となります。19世紀末の朝鮮朝がそうだったように。　　　　

キム・キョンサンが育ったのは、東西冷戦の最前線となって混乱し、貧しかった時代の韓国だ。住み込みでいい仕事があるよ。家族に仕送りもできる―――そう言う仲介人に、まだ若かったキムが付いていってしまったのは無理もないのかもしれない。

だが、それはちっとも「いい仕事」ではなかった。米兵相手の売春だったのだ。

50年に朝鮮戦争が起きると、韓国には国連軍の主力部隊として米軍がやって来た。53年に休戦協定が結ばれた後も米軍の駐留は続き、現在に至るまで国内各地に米軍基地がある。

そんな基地のすぐ外の、今はなきおんぼろのネオン街で、キムは米兵にこびを売り、体を売って金を稼いだ。

やがてクスリに溺れたが、客の1人と結婚してどん底の生活から抜け出した。米兵と結婚するのは、借金で雇い主に縛られた売春婦たちが足を洗う一般的な方法だったと、キムは語る。

だがしばらくして、人は彼女と子供を捨てた。今の韓国には、キムが働いていたような「基地村（在韓米軍基地近くの売春街）」はない。

だが、そこにいた売春婦たちは長年愚弄され、後ろ指をさされてきた。「後悔は数え切れないほどある。本当につらい人生だった」と、キムは振り返る。

すべてが米兵のせいだったわけではないと、キムは言う。多くの米兵は若くて、楽しむことが好きで、驚くほど純粋だった。

むしろ彼女が「犯人」として挙げるのは韓国政府だ。違法である売春業を、政府は暗に奨励していたというのだ。

キムら１２２人の「米軍慰安婦」は今年６月、政府に1000万ウォン（約１００万円）の賠償金と真相究明、そして謝罪を求めて訴訟を起こした。賠償金の額は小さいかもしれないが、これが認められれば、政府が在韓米軍を喜ばせるために、韓国女性に売春を強いていたことをはっきりさせられる。