大江健三郎と鎌田慧が二〇一五年の三月十日に記者会見し、「日本の政治家には事故に対する反省や再出発という意思がまったくない」と批判した。大江八十歳、鎌田七十六歳。自分たちが科学的根拠のない放射能の恐怖をあおった反省もなしに開き直る進歩的文化人も、この二人の老人しかいなくなったようだ。

　　大江は、終戦直後に愛媛県の農村で聞いた新憲法の感動をいまだにもち続けている「大きな子供」である。彼は、沖縄の慶良間守備隊長だった赤松嘉次元大尉の遺族から、名誉毀損訴訟を起こされた『沖縄ノート』で、次のように記す。

新聞は、慶良間諸島で沖縄住民に集団自決を強制したと記憶亡れる男［赤松元大尉］が、渡嘉敷島での慰霊祭に出席すべく沖縄におもむいたことを報じた。［中略］かれは二十五年ぶりの屠殺者と生者残りの犠壮者の再会に、甘い涙につつまれた和解すらありうるのではないかと、渡嘉敷島で実際におこったことを具体的に記憶する者にどっては、およそ正視に耐えぬ歪んだ幻想までもいたちえたであろう。（『沖縄ノート』P208-211)

　といった独特の悪文で、たった一つの新聞記事をもとにして、赤松大尉を（ナチの戦犯として処刑された）アイヒマンにたとえて罵倒する妄想が八ページにわたって延々と続く。この事実関係は、一九七三年に曽野綾千加現地調査を行なって書いた『ある神話の背景』でくつがえされた。赤松大尉は住民に「自決するな」と命じていたことが生存者の証言で明らかにされ、軍が自決を命じたと申告したのは遺族年金をもらうための嘘だったという「詫び証文」まで出てきたのだ。

　にもかかわらず、大江と岩波書店は、それから三十年以上もこの本を重版してきた。彼らの人権感覚は、どうなっているのだろうか。訴訟に対しても、彼らは「軍が命令を出したかどうかは本質的な問題ではない」などと逃げ回っている。これは慰安婦について事実関係が反証されたら「強制連行は本質的な問題ではない」と論点をすり替える朝日新聞と同じだ。

　一審の大阪地裁は「軍の命令があったと証拠上は断定できないが、関与はあった」という理由で原告の申し立てを退けた。これは「ノーベル賞作家」に配慮した問題のすり替えである。原告は赤松大尉が集団自決を命令したかどうかを問うているのであって、軍の関ソの有無を争ってはいない。軍の関与なしに手榴弾を人手することは不可能である。

　二審判決も事実関係を曖昧にし、命令があったかどうかはわからないが大江が命令を「真実と信じる相当の理由加あった」という理由で、出版を差し止めるほどの事由はないとして控訴を棄却した（最高裁で確定）。確かに出版差し止めというのは、民主主義国では軽々に認めてはならないが、原告が差し止め訴訟を起こしたのは、大江側か記述の修正をしなかったからだ。

　裁判を通じて明らかになったのは、赤松大尉は住民を「屠殺」するどころか、集団自決を思いとどまるよう伝えていたということだった。裁判では思わぬ事実も出てきた。大江を支援する先頭に立っていた金城重明牧師（元沖縄キリスト教短大学長）が、渡嘉敷島でゴボウ剣で数十人を刺殺したことを法廷で認めたのだ。こうした集団的な狂気が、どうして生まれたのかを追究するのが作家の仕事だろう。

　戦争は軍部が暴走して起こしたもので、国民は無垢な被害者だという大江の幼稚な歴史観は、軍はすべて悪だという「平和憲法」的な思い込みでしかない。集団自決をもたらしたのは軍ではなく、人々を駆り立てる空気だったのだ。旗を振って戦勝を祝ったのは国民であり、それを積極的に煽動したのは新聞だった。彼らは戦後も解散させられることなく、責任を軍に押しつけてみずからの戦争犯罪に口をぬぐってきたのだ。

　かつて進歩的文化人の総本山だった東大法学部の影加薄くなってから、マイナーな大学教授か代役をつとめるようになった。その代表が、内田樹（神戸女学院大学名誉教授）だろう。

彼の文章には特徴がある。「グローバリズム」やら「国民国家」とやらについて批判的に語ることと、初歩的な誤りがたくさんあることだ。たとえば、ブログで彼はこう書く。

グローバル化に即応した「歴史の古今換え」が進行している。「慰安婦問」や「南京事件」について日本を免罪しようとする「自虐史観論者」たちの語る歴史がそれである。
　彼らが「慰安婦制度に軍部は関与していない」とか「南京事件などというものは存在しなかった」ということをかまびすしく言い立てるのはヽその主張が国際的に認知される見通しがあるからではない。全く逆である。

　この短い文章に、大きな間違いが三つもある。

第一に自虐史観とは「自国の歴史の負の部分をことさら強調する歴史観」を保守派の人々が批判するときに使う言葉であり、内田はその意味を真逆に取り違えている。

　第二に「慰安婦制度に軍部は関与していない」などと主張する人は、どこにもいない。政府見解でも、軍が慰安所の設置などに関与したことは認めている。たぶん内田は、関与と強制運行の区別もつかないのだろう。

　第三に「南京事件は存在しなかった」と主張している人もいない。南京で軍民の殺害事件があったことは歴史的事実である。問題はその規模を中国が「三〇万人」というのは、当時の南京市の人口が二五万人だったことから考えてもありえない、という人々がいるだけだ。

　「壊れゆく日本という国」という記事では、彼は「『国民国家としての日本』が解体過程に入った」というのだが、その国民国家を壊しているのは「グローバル企業」だといい、トヨタを槍玉に挙げる。

　　トヨタ自動車は先般、国内生産三〇〇万台という。これまで死守してきたラインを放棄せざるを得ないと報じられた。国内の雇用を確保し、地元経済を潤し、国庫に法人税を納めるということを優先していると、コスト面で国際競争に勝てないからであろう。「中略」
　　わが国の大企業は軒並み「グローバル企業化」したか、しつつある。いずれすべての企業がグローバル化するだろう。繰り返し言うが、株式会社のロジックどしてその選択は合理的である。だが、企業のグローバル化を国民国家の政府が国民を犠牲にしてまで支援するというのは筋目が違うだろう。

　この「政府が国民を犠牲にしてまで支援する」というのは、彼によれば大飯原発の再稼働のことらしいが、トヨタに電力を供給しているのは中部電力だから大飯とは無関係だ。経産省の試算によれば、原発停止によって三年半で一〇兆円以上の国富が失われた。内田はグローバル企業は「原発を再稼働させて製造コストを外部化」し、国民に負担させているのだというが、これは逆だ。

　彼はトヨタの納税額を調べたことがあるだろうか。トヨタは二〇一四年三月には七六七八億円の法人税を払った。これは日本企業のトップであり、国税収入の一.五パーセントにのぼる。むしろ投資家からは、トヨタが義理堅く国内で納税し、グローバル化か足りないことが批判されているのだ。カネは印税のように降ってくるのではなく――グローバルだろうとなかろうと――企業で働いている人々が稼いでいるのだ。

　古賀茂明と並んで左派の元官僚としてテレビによく登場するのが、孫崎享である。彼は元外交官だが、「アメリカ陰謀論者」として知られる。ベストセラーになった『戦後史の正体』は「戦後の日本の外交・経済政策はすべてアメリカの陰謀で決まり、それに逆らった首相はすべて失脚した」という陰謀史観である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　対米従属に徹した吉田茂が長期政権を維持した一方、ＧＨＱに抵抗した片山哲や芦田均などの政権は短命に終わったいしかしこれは占領時代なのだから、ある意味では当然だ。安保条約の本当の目的は、条約そのものより同時に締結された日米行政協定（現在の地位協定）にあったという。

　これは日本国内の基地を米軍が自由に使用でき、日本が撤退を求めても撤退しなくてよいこと、米兵の裁判は米軍が行なうことなどを定めた協定で、その米軍の権益を守るのが安保条約だった。最初の条約は米車の駐留を認める一方で日本を防衛する義務のない不平等条約だったが、それを改正したのが一九六〇年の新安保条約である。

　ここまではいいのだが、安保を改正した「自主独立派」の岸信介が反政府デモで退陣したのはアメリカの陰謀だという。これは残念ながら、岸がＣＩＡから多額の資金援助を受けた工作員だったという事実と矛盾する。

　ロッキード事件が日中国交を進めた田中角栄を倒すアメリカの陰謀だったという話も、逆にＣIＡの失敗だったことがＣＩＡ文書で明らかにされている。ＣＩＡが日本の政権をあやつろうとしたことは事実だが、彼らは孫崎が信じているほど全知全能ではないのだ。

　それ以降の話に至っては支離滅裂な憶測ばかりで、特に孫崎が経済政策を理解していないのは重症だ。ＴＰＰ（環太平洋パートナー協定）もアメリカの陰謀だというが、私か討論会で「陰謀をめぐらしている具体的な根拠を示せ」といったら孫崎は何も答えられなかった。

　彼は鳩山由紀夫元首相の「東アジア共同体研究所」の理事だが、中国の脅威か増すなかで、そんな共同体が実現する可能性はゼロである。地位協定があるかぎり日本が属国だということは事実だが、日米同盟を破棄して、今の憲法で十分な防衛力が構築できるのか。

　サンフランシスコ体制で植えつけられた平和ボケのおかけで、日本では左翼も右翼も戦争にリアリティをもてない。残念ながら、今の日本がアメリカから独立することは困難で危険である。そこには空想的平和主義か明治ナショナリズムかという感情的な対立しかないからだ。

　白井聡の『永続敗戦論』は、団塊世代の被害妄想が団塊ジュニアの世代まで「遺伝」していることを示している。全体の論旨は目新しいものではなく、『戦後史の正体』と同じ被害妄想史観である。実質的な占領統治が続いているというのは多くの人の歴史認識であり、他ならぬ安倍首相がそれをもっとも強く意識している。彼のいう「戦後レジーム」は、白井のいう『永続続敗戦状態」とほぼ同じだ。

　それは白井や孫崎には屈辱だろうが、多くの日本人はアメリカの核の傘にただ乗りして平和と繁栄を享受してきたいむしろ問題は、この平和加いつまで維持できるのかということだ。白井は安倍首相を始めとする右派が憲法を改正しようとしてアメリカとの対立が深まるというが、これは逆だ゜アメリカは極東の軍事的負担を軽減するために、集団的自衛権や軍事力強化で日本に自立を求めているのだ。

　ただ日米同盟が終わるリスクが大きいという白井の予想は正しい。そのとき彼は日本が憲法を改正して、また対米戦争をやるという妄想を抱いているようだが、これも逆だ。今最大のリスクは北朝鮮の政権崩壊であり、そのとき起こりうる「第二次朝鮮戦争」に対して、日本はほとんど準備ができていない。彼はこういう「有事」のリスクにまっかにく関心をもたないで「アジアヘの侵略責任」を語っている。