－アベノミクスを歴史的にどう評価するか。
「昭和恐慌後のデフレを収束させた高橋是清蔵相の政策も、米大恐慌時のニューディール政策も基本的には同じだ。金融緩和を軸にした景気浮揚策が経済の危機を救う。逆に金融緩和をためらったり財政を絞る緊縮策はほぼ失敗乎する。にもかかわらず、不況期に緊縮論者が一世を風靡する。これも歴史の常だ」
特集一歴史に学ぶ、早大教授若田部昌澄氏、緊縮政策ほぼ失敗（2013/09/29日本経済新聞）
消費税増税をめぐっては、首相はこれまで２９年４月に予定通り税率を１０％まで引き上げるとしている。そんなことをしては沈没する中国経済の下方流に巻き込まれてしまうだろう。せっかく昨年、今年四月からの消費税引き上げを延期したおかげで税金は税収が上がりかつ景気が上向いているところで、消費税を上げればアベノミクスは終焉を迎えてしまうかもしれない。
中国に対する悲観論は日々強くなる一方だ。私のblogを読まれている方であればむしろ中国はよくもったとほうだと思うであろう。
アベノミクスの先行きに不透明感が漂い出してきたのは否定出来ない。安倍首相は新たな景気・経済対策をどう打ち出していくか。昨年延期を決断した消費税率１０％への再増税を平成２９年４月に実施するかどうかが焦点になる。
当初私はアベノミクスに懐疑的であった。消費税をぞうぜいすべきではないからだ。5%のままでいれば、税収はもっと増え景気ももっとよくなっていただろう。金融緩和をして、需要を喚起しようとしながら、一方で増税をして消費を冷え込ませる、アクセルとブレーキを同時に踏むという政策が、「アベノミクス」ではないだろう。日本には消費税は向かない税金などだ。
今年の4月から実施予定の10%への増税が延期となっっていなければ景気はもっと下押ししていただろう。
アベノミクスの先行きに不透明感が漂い出してきたのは否定出来ない。安倍首相は新たな景気・経済対策をどう打ち出していくか。昨年延期を決断した消費税率１０％への再増税を平成２９年４月に実施するかどうかが焦点になる。
当初私はアベノミクスに懐疑的であった。消費税をぞうぜいすべきではないからだ。5%のままでいれば、税収はもっと増え景気ももっとよくなっていただろう。金融緩和をして、需要を喚起しようとしながら、一方で増税をして消費を冷え込ませる、アクセルとブレーキを同時に踏むという政策が、「アベノミクス」ではないだろう。日本には消費税は向かない税金などだ。
今年の4月から実施予定の10%への増税が延期となっっていなければ景気はもっと下押ししていただろう。
財務省は増税を先送りにして逆に税収が伸びたことなど無かったことにしようとしている。
アベノミクスは、金融政策・財政出動・成長戦略を組み合わせた「三本の矢」を掲げ、大胆な金融緩和と財政出動は円安・株高を誘導し、企業業績を大幅に回復させた。だが、消費税の増税の影響で個人消費は萎縮してしまったのだ。
いまは強気の商いをする普通のスーパーでは高くってお買い物などできない。遠くの格安量販店まで出かけてまとめ買いをするなど我が家でもしている。以前は毎日のように利用していた吉野家やマクドナルドもあまり利用しなくなった。様々なモノや商品の値段が高い。円安と消費増税の影響を受けて値上げが起きているからだ。
このblogで何度か書いたのだが、悲観論と危機感を訴えるリーダーではなく、希望と展望を語るリーダーが待望されているのである。いい加減安倍総理も経済対策を真剣に考えるべき時だと思う。
中国経済が崩壊していく影響もあって景気回復の勢いに陰りが見られるが、アナリストが予想する企業業績は株価が乱高下するなか依然日経平均べーすでは増加している。これを生かしながらさらなる景気の回復と支持率の回復をするには、断固たる決断が必要となる。
ただ、8月17日に発表された４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、３四半期ぶりのマイナスに転落。個人消費は低迷し、日銀が掲げる物価上昇目標にも黄信号がともる。
中国経済が崩壊していく影響もあって景気回復の勢いに陰りが見られるが、アナリストが予想する企業業績は株価が乱高下するなか依然日経平均べーすでは増加している。これを生かしながらさらなる景気の回復と支持率の回復をするには、断固たる決断が必要となる。
ただ、8月17日に発表された４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、３四半期ぶりのマイナスに転落。個人消費は低迷し、日銀が掲げる物価上昇目標にも黄信号がともる。
目下安全保障法案を審議中であるから、経済対策は、この法案が成立したあとだ。
すでに閣議決定した成長戦略で、頭打ちが懸念される潜在成長力の底上げを掲げたほか、日本経済の最大の不安要素となっている財政健全化にも着手するなかで、少子高齢化に伴って増大する社会保障費の抜本的な見直しを進めている為、消費税増税を財務省サイドで騒ぎだしたのだ。
昨年延期を決断した消費税率１０％への再増税を平成２９年４月に実施するかどうかになるが、延期すべきであろう。
すでに閣議決定した成長戦略で、頭打ちが懸念される潜在成長力の底上げを掲げたほか、日本経済の最大の不安要素となっている財政健全化にも着手するなかで、少子高齢化に伴って増大する社会保障費の抜本的な見直しを進めている為、消費税増税を財務省サイドで騒ぎだしたのだ。
昨年延期を決断した消費税率１０％への再増税を平成２９年４月に実施するかどうかになるが、延期すべきであろう。
安倍政権の支持率を支えてきた大きな原動力はアベノミクスだ。金融政策・財政出動・成長戦略を組み合わせた「三本の矢」を掲げ、大胆な金融緩和と財政出動は円安・株高を誘導し、企業業績を大幅に回復させた。
ただ最近は、中国経済が減速している影響もあって景気回復の勢いに陰りが見られる。先月１７日に発表された４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、３四半期ぶりのマイナスに転落。個人消費は低迷し、日銀が掲げる物価上昇目標にも黄信号がともる。
首相周辺では増税見送りを主張する意見も根強い。総裁選挙の対抗馬となろうとしている野田聖子は古賀誠元幹事長ら財政再建論者と近く、総裁選選挙になれば再度の先送りに反対を訴える可能性が大きい。（無投票で決まっちゃいましたね）
となれば、安倍総理は消費税増税延期を主張しやすい土壌が出来る。もしそうであれば、飯島秘書官は黒田官兵衛も一目置く智謀の持ち主かもしれません。
首相周辺では増税見送りを主張する意見も根強い。総裁選挙の対抗馬となろうとしている野田聖子は古賀誠元幹事長ら財政再建論者と近く、総裁選選挙になれば再度の先送りに反対を訴える可能性が大きい。（無投票で決まっちゃいましたね）
となれば、安倍総理は消費税増税延期を主張しやすい土壌が出来る。もしそうであれば、飯島秘書官は黒田官兵衛も一目置く智謀の持ち主かもしれません。
日本経済は、ここ30年くらい「財政破綻に瀕している」という完全に間違った妄想に引っ掻き回されてきた。「日本の財政は最悪」であり、「財政再建が急務」という脅迫観念が国中で蔓延している。ところが10年物の国債利回りは、0.335％と信じられない水準まで低下している（30年国債も1.3％台まで低下）。これでどうして国債が暴落して財政が破綻するのか誰か私に説明してもらいたいものだ。
「消費税増税が必要」「歳出のカットが重要」という財務省のプロパガンダが再び日に日に強まってきている。デフレ脱却に必要な財政政策はアベノミクスの一年目のみで、財務省に唆され消費税増税まで実施してしまった。律儀に増税するべきではなかったと思う。間違いなく！
またこの完全に間違った観念に振回され、「2020年度のプライマリーバランスの回復」「15年度の基礎的収支の赤字の半減」といった全く無意味（むしろ危険）な目標が設定され（民主党政権が騙されて設定）、これらの実現が迫られている。
日本のようにデフレギャップ（GDPギャップ）が大きい国では、財政政策によって需要が増えれば、遊休状態の設備の稼働率が上がりそのうち新規の設備投資が起る。また失業が減り、労働者はより良い条件の職に就く事が可能となり所得が増える。これらによって経済成長が高まり、最終的には税収も増え財政も健全化するという流れになる。
ところが増税を推進する財務官僚と頭が悪い経済学者・財政学者・エコノミストは、「経済が成長しても税収は増えない」とか「消費税を増税しても経済に対する影響は極めて軽微」と根本的に間違っている。
財政政策の財源を国債発行に頼っても金利がほとんど上昇しないということになる。財政政策（財政支出の増大、減税）の規模さえ大きくすれば、単純に税収がストレートに増え、財政はどんどん良くなる。残る問題は物価の上昇だけである。しかし日銀が目標とする最低の（2％）物価上昇でさえ達成が難しい今日、今の段階でこれを心配する必要は全くない。
だが、ここで再び消費税を10％にすれば間違いなく景気は失速して、あと一歩だったデフレも脱出できず、また失われたロストワールドに戻ってしまうだけだ。
消費税増税をもし行えばアベノミクスは終焉を迎えるだろう。中国経済の崩壊でで、日本経済は大きなダメージを受ける可能性が高い。その状態で、2017年4月に消費税を10%にすれば、2014年、増税したときよりも、日本経済は深刻なダメージを受ける。このタイミングでするべきではない、むしろ消費税は5％に戻すことがなによりの経済対策だと思う。
コメント