南シナ海へ米艦派遣、オバマ大統領の狙い 佐藤守氏「本気で習体制揺さぶる気だ」 【ZAKZAK】2015.10.28
習近平国家主席率いる中国が猛反発している。米海軍のイージス駆逐艦ラッセンが２７日、中国が「領海」と主張する南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島での監視・哨戒活動を開始したのだ。中国共産党の重要会議である第１８期中央委員会第５回総会（５中総会）が２６日、北京で始まったという絶妙のタイミング。オバマ米大統領の狙いとは何か。
「『航行の自由』の名目で、他国の主権と安全を侵害することに断固反対する」「（人工島の建設は）今後も続けていく」
中国外務省の華春瑩副報道局長は、このようなコメントを発表した。大国のメンツを潰された怒りがにじむが、オバマ氏がゴーサインを出した時期も衝撃だったようだ。
航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将（軍事評論家）は「私は『オバマ氏は５中総会を避けるのではないか』と思っていた。この時期に作戦行動に着手した意味は大きい。オバマ氏は本気で中国国内を混乱させ、習体制を揺さぶる気だ」といい、続けた。
「米軍は今春には、艦艇派遣の行動計画を完成させていた。オバマ氏は９月の米中首脳会談を受けて、最終決断したようだ。『これ以上、国際法を無視し続ける中国を放置すれば、世界中で米国や米軍に対する信頼が失墜する。中東はさらに混乱する』と腹をくくったのだろう。まずはイージス駆逐艦で様子を見て、空母ロナルド・レーガンなどを派遣するのは次の段階だ」
習氏は首脳会談で、オバマ氏がサイバー攻撃の中止を求めたことに対し、「中国も被害者だ」とシラを切り、南シナ海での暴挙にも「昔から中国の領土だ」と開き直った。これにオバマ氏は激怒して、「フリーダム・オブ・ナビゲーション（航行の自由）作戦」を決断したようだ。
今回の米軍艦艇の進入に、中国はどう対応するのか。佐藤氏は続けた。
「最初は漁船などで取り囲み、その後、中国軍艦艇を衝突させることもあるだろう。米軍艦艇を追い出さなければ、習氏の権威は失墜する。習体制が持たなくなる。冷戦時代も、米国とソ連の艦艇は何度も小競り合いをしてきた。ただ、反汚職運動で習政権に締め上げられてきた人民解放軍が指示に従うのか。過剰な暴発をしないか。今後、中国の政治体制や軍部の動きが注目される」
オバマがようやく重い腰を上げた。再三ペンタゴンより警告を受けていたにもかかわらず、事態が深刻化した今となってからでは遅きに失した。米中首脳会談決裂後、開始した作戦名は「フリーダム・オブ・ナビゲーション（航行の自由）作戦」ちょっと名前はダサイ。だが、今作戦は中国が主張する領海=人工島1２海里（22ｋｍ）内を堂々と通過するのだ。国際法上しごく合法で中国と朝鮮半島の２カ国以外世界中が支持するだろう。
南シナ海で中国が「領海」と主張する人工島の周辺12カイリ内の海域を、米哨戒機P8ポセイドンも上空から見守る中、米イージス駆逐艦ラッセンが航行した。
この作戦は国際法上至極正当な行為だ。何よりも中国の世界秩序への挑戦を阻止することは、米国の覇権を守ることに等しい。
平和主義者のオバマが中国に付け入る隙を与えたがゆえに、米中激突の危機が発生した。平和主義者の支持者は善人故に、悪党達の騙しあいには向いていない。第二次世界大戦もそうだったが、平和主義が次の世界大戦を引き起こすのだ。オバマは中国を甘やかし、事態を拗らせたわけだはが、遅まきながら世界の平和と秩序を守る意思をやっと行動で示した。
中国の横暴に対して、強い意志を示したのは次の世界大戦になるかならないかのギリギリのライン。中国は既成事実を積み上げれば米国はやがてなし崩し的に南シナ海を容認すると読んで好き放題をしていたが、米国が武力行使も辞さない構えを示したことで、混乱しているに違いない。
今後も米軍は人工島周辺での航行や飛行は中国が工事を中断するまで続けるだろう。中国が工事を止めなければ・・・・米軍ASEAN 日印豪有志連合による海上封鎖を行うだろう。それでももし、滑走路完成を強硬すれば米軍による人工島爆撃、武力衝突となる可能性が非常に高まるであろう。
中国の横暴に対して、強い意志を示したのは次の世界大戦になるかならないかのギリギリのライン。中国は既成事実を積み上げれば米国はやがてなし崩し的に南シナ海を容認すると読んで好き放題をしていたが、米国が武力行使も辞さない構えを示したことで、混乱しているに違いない。
今後も米軍は人工島周辺での航行や飛行は中国が工事を中断するまで続けるだろう。中国が工事を止めなければ・・・・米軍ASEAN 日印豪有志連合による海上封鎖を行うだろう。それでももし、滑走路完成を強硬すれば米軍による人工島爆撃、武力衝突となる可能性が非常に高まるであろう。
中国は「主権と安全を脅かした」と反発している。だが、領海とは認められないのに、他国の自由な航行を妨げようとしてきた対応こそ、国連海洋法条約に反している。米軍への挑発や攻撃が許されないことは言うまでもない。強く自制すべきは中国の方だ。安保法改正で日本も海上封鎖に参加することが出来る。これは日本にとって米中激突後の国際政治において非常に重要性なことだろう。
中国人民解放軍中枢部は、米軍が本気になった時、とても敵わないことを知っている。海上封鎖をしたら人工島から撤退せざるをえないだろう。そうなれば米中激突は回避される。第一中国側から米軍に向かって一発でも銃弾を発射すれば国際緊急経済権限法（IEEPA）によって、非常事態宣言後、金融制裁にて、中国の資産没収、外国為替取引・通貨及び有価証券の輸出入が規制・禁止される。
危機で米国と妥協したフルフシチョフが失脚したように、南沙諸島から撤退したなら習近平はたちまち失脚するだろう。腐敗撲滅の名を借りた反対派粛清で、軍部を中心に習近平に対する憎悪はかなり溜っているはずである。
撤退しなければ、米軍に完膚なきまでに人工島は叩き潰され、面子を失い同じく反習近平派に叩かれ失脚するであろう。
米国は米中首脳会談において習近平政権を叩き潰す決定をしたのではないかと思うのだが・・・・米中首脳会談後、ワシントンは「人民元がIMFの基準を満たせば、SDR入りを支持する」と言っている。水面下で米中は結託している可能性もある。
麻生財務大臣は、10月2日の記者会見で、IMFの準備通貨に人民元を採用について、「決して悪いこと ではない」と発言している。米国が人民元採用を容認していなければ、麻生大臣がこのようなことを発言するはずがない。英国の中国接近・・・我々は米中衝突寸前という南シナ海で繰り広げられる猿芝居を観させられているのかもしれない・・・・
米国は中国をどうしたいのか？米国の本気度が如何なものか興味がわくところです。
米中“洋上決戦”Ｘデー 米空母機動部隊派遣も 軍事専門家「中国が仕掛ける…」 【ZAKZAK】2015.10.24
米国と中国の軍事的緊張がピークに達しつつある。習近平国家主席率いる中国が、南シナ海の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化しているため、オバマ米政権は海軍艦艇の派遣を、日本を含む関係各国に通達した。反撃をチラつかせる中国。米中による“洋上決戦”の「Ｘデー」はいつなのか。軍事専門家は「今週末にも」「数日以内」と分析した。
米国が海軍艦艇の派遣「フリーダム・オブ・ナビゲーション（航行自由）作戦」の腹を固めたのは、中国の暴挙が放置できないレベルに達しているからだ。
中国は現在、南シナ海のほぼ全域を囲む９つの線からなる「九段線」（赤い舌）を引き、国際法を無視して南シナ海の大部分を「自国の領海だ」と主張。周辺国を力で恫喝し、複数の岩礁を埋め立てて軍事基地化を進めている。３０００メートル級の滑走路を持つ人工島まで出現させている。
米国や周辺国の抗議や警告に対し、習氏は、中国が南シナ海を一度も支配したことがないのに、「中国が行っている活動は、領土主権を守るための正当なものだ」と強弁した（ロイター通信のインタビュー）。
これまで、「対中弱腰外交」と揶揄されてきたオバマ大統領も、今回ばかりは本気で激怒しているとされる。
米海軍艦艇が派遣されるのは、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島だ。具体的には、中国が「領海」と強弁している人工島の１２カイリ（約２２キロ）内の海域が想定されている。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のクリテンブリンク・アジア上級部長は２０日、訪米していた河井克行首相補佐官に艦艇派遣を伝達した。
習氏は２３日まで、米国の同盟国である英国を訪問している。米国が英国のメンツに配慮するとすれば、「Ｘデー」は習氏訪英後とみられる。
軍事ジャーナリストの井上和彦氏は「オバマ氏はようやく“中国の本質”に気づいた。今回こそは艦艇派遣に踏み切るだろう。早ければ今週末かもしれない」とし、「空母機動部隊の派遣もあり得る」と分析した。
空母派遣となれば、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備されている、艦載機９０機、兵員３２００人、航空要員２４８０人という、世界最大級の原子力空母「ロナルド・レーガン」が、現地に向かうこともありそうだ。
米国の空母機動部隊は、空母１隻を中心に、周辺をイージス巡洋艦やイージス駆逐艦、攻撃型原子力潜水艦などで護衛している。中国の動揺と混乱は必至だ。
井上氏は「中国は、米国がそこまでやってくるとは思っていない。中国は何もできないのではないか」と語る。
一方、航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将（軍事評論家）は「ここで艦艇を派遣しなければ米国の威信は失墜する。（派遣は）数日以内にも行われるだろう」としたうえで、「空母が派遣される可能性は低いのではないか」との見解を示した。
それでも、「少なくとも、イージス艦をはじめ艦艇５隻は派遣するだろう。第７艦隊が中心となるが、各方面から艦艇が駆けつけるかもしれない。米国防総省は現場の指揮官の選定など、具体的な準備を進めているはずだ」と推察する。
米国の「怒りの鉄拳」に対し、中国はどう対応するのか。脅えて動けなければ、習政権自体が持たなくなる。
佐藤氏は「中国が仕掛けるかたちで、『小競り合い』が起こる可能性もある」と予測している。
中国は国際社会の抗議を無視して、スプラトリー（中国名・南沙）諸島の岩礁を埋め立て、主権が及ぶと称して軍事拠点化を進めてきた。「力による現状変更」の典型だ。放置すれば米国は戦後築いた米国を頂点とした国際秩序覇権が破壊されることになる。もはや米国も譲らないであろう。
公海は人類共通の財産である。「航行の自由」が保障された「開かれた自由で平和な海」こそ交易を促し、日本人の暮らしを含む世界の繁栄をもたらす。
なかでも、南シナ海の海上交通路（シーレーン）は、日中韓などのオイルルートを兼ねた世界貿易の大動脈になっている。中国が南シナ海の支配に成功すれば、経済上も安全保障上も、日米や東南アジア諸国は大きな打撃を被る。
米第7艦隊が日本から中東に向かう際の重要な航路でもある。中国はこの海域から米軍を排除し、対米核戦力の虎の子として核ミサイル搭載原子力潜水艦のための聖域にしたい考えもうかがえる。
「航行の自由作戦」だけでは、中国は人工島から退去しないだろう。次のステップとして海上封鎖が検討課題となる。フィリピン、ベトナムの海軍を含めた多国籍海軍と米国、そこに日本が加わるか否か・・・安保関連法案成立後、日本にとって超難題を突き付けられることになるかもしれない。法案や憲法の制約から当初は海上封鎖には参加できないが、海賊対策の名目で事実上の派遣となる可能性があるのではないか？
中国は「主権と安全を脅かした」と反発している。だが、領海とは認められないのに、他国の自由な航行を妨げようとしてきた対応こそ、国連海洋法条約に反している。米軍への挑発や攻撃が許されないことは言うまでもない。
アングロサクソンは狡猾だ・・・・散々猿芝居を繰り返したあげく、手のひらを返したように米中が妥協することも否めない。
今後米国は中国に対しどう動くか・・・水面下での駆け引きはかなり激しい動きになっているはずで、その兆候を見逃さずウォッチしていきたい。
南シナ海“開戦シミュレーション” 米軍、防空能力で圧倒 ７日間で中国軍撃退 【ZAKZAK】2015.10.15
中国が、南シナ海の岩礁を一方的に埋め立てて人工島とし、軍事基地化を急いでいる問題で、米中両国間に緊張が走っている。軍事力を背景に覇権拡大を進める習近平政権下の中国を牽制するべく、米国のオバマ大統領は近く、中国が「領海」と主張する人工島の１２カイリ（約２２キロ）内で海軍艦艇を航行させる方針を固めた。中国側も対抗措置を取るとみられ、軍事的衝突を排除できない状況が予想される。米中が南海の洋上で激突した場合、どうなるのか。専門家は「米側が１週間で撃退する」と分析する。
習国家主席率いる中国の暴走が止まらない。国際法を無視し、南シナ海の覇権を握ろうと岩礁を埋め立てて軍事基地化を加速。すでに滑走路も整備した。
中国は現在、南シナ海のほぼ全域を囲む９つの線からなる「九段線」（赤い舌）を引き、南シナ海の大部分を自国の領海と主張。領有権を争うフィリピン、マレーシア、ベトナムなど周辺国を主に軍事力を背景に恫喝し続けている。
この暴挙に米国は強い懸念を示してきたが、一向に省みない中国の自己中心的な路線にオバマ政権も激怒。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）などが８日、伝えたように米国は海軍の艦艇群を人工島の１２カイリ（約２２キロ）内で航行させる方針を固め、すでに「フリーダム・オブ・ナビゲーション（航行自由）作戦」の準備を整えた。
１２カイリ内で航行させることで「公海である南シナ海の『航行の自由』を脅かすことは受け入れられない」とのメッセージを中国に送ることになる。
だが、中国も反発するのは必至とみられ、応戦する状況を招く可能性がある。
迫る米軍と中国人民解放軍の一触即発の事態。軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「中国側としては絶対に１２カイリ以内に米軍の艦艇を入らせたくない。戦闘は１２カイリの外で始まる可能性が高い」とし、「ポイントは潜水艦」と指摘する。
「横須賀（神奈川）に停泊中の米海軍第７艦隊の空母『ロナルド・レーガン』をはじめ、最低でも１０艦程度の船団が現地に向かうだろう。その海域には、米中の潜水艦が先回りして情報を収集するはずだ。まず、この潜水艦同士で戦闘が始まる」（世良氏）
米軍は静粛性に優れた原子力潜水艦を運用しているのに対し、人民軍が所有する約半数は通常型のキロ型潜水艦で見劣ることから、世良氏は「緒戦は米軍が圧倒する」と読む。
この事態を受けて、人民軍は戦闘機を飛ばす第２の行動を取るという。
「中国はロシアから購入した機体を自国で生産可能にした主力戦闘機『殲１１』で艦艇をねらうだろう。『ロナルド・レーガン』に約５０機搭載されている米海軍の戦闘攻撃機『ＦＡ１８』とは同世代に当たる機種だ。ただし、現代の空戦で求められるのは、レーダーで捕捉する技術。この点は米軍が完全に人民軍を上回っている。パイロットの腕も訓練時間の量から考えて米軍の方が高い」（世良氏）
米本土からは『ラプター』（猛禽類）の愛称を持つ空軍の『Ｆ２２』が迎撃に参加。同機は、レーダーで捕捉されにくい「ステルス戦闘機」で、南沙諸島に張り巡らされた人民軍の警戒をすり抜けて攻撃を加えるとみられる。
劣勢の人民軍は、複数の艦船を現場に向かわせることになるが、世良氏はその数を「米軍を上回る少なくとも３０艦」と予想する。
「海戦で勝敗を分けるのは相手の艦を攻撃する対艦ミサイルをいかに正確に撃てるか、防空能力をどれだけ発揮できるかにかかっている。人民軍は、浙江省の東海艦隊や海南島の南海艦隊から、ミサイル駆逐艦の旅洋Ｉ型やＩＩ型、より小型のフリゲート艦などを出動させるだろう。だが、対艦ミサイルの正確さ、防空能力のいずれも米軍の艦船のほうが成熟度は高く、人民軍を圧倒している」
人民軍が対艦ミサイルを打ちまくれば、米軍も無傷とはいかないが、１２カイリ以内に一定期間、米軍がとどまれば、「国際社会は『中国の野望は打ち砕かれた』と判断することになる」（世良氏）。
総合的な観点からも南シナ海を舞台にした米中戦は、米軍が優位に立つ。両国の衝突について、世良氏は「中国の戦闘機が２～３機撃墜された段階で、戦力の違いを認めて自制すれば、１週間程度で終結する」とみる。
南シナ海をめぐっての「ドンパチ」に世界中が注視している。
中国の国防大学政治委員の劉亜州上将が最近発表した論文は、「戦争になれば中国は退路を失う。中国は勝利する以外に選択肢はない。もし敗北すれば、国際問題が国内問題になる（共産党の統治が危機に陥る）。だから、戦争は極力避けなければならない」という主旨のもの。
劉上将は戦争となれば中国がひとたまりもないことを理解している。さいわいなことに、劉上将は習近平指導部に近く習近平もそのことは理解しているだろう。
「フリーダム・オブ・ナビゲーション（航行の自由）作戦」は、いかに指導部が圧倒的に中国が不利だと理解していても、伝統的に現場が暴発して米軍に攻撃する可能性が高い。
偶発的な軍事衝突は十分に起きえるものだがアーレイズバーグ級のイージス艦であれば100発以上の対艦ミサイルの飽和攻撃でも受けない限り被害は最小限で済む可能性が高い。（インデペンス級/フリーダム級沿岸海域戦闘艦はクソ役にも立たないので今後計画が変更されるだろう）
米軍は国際緊急経済権限法（IEEPA）もあるので、「やれるもんならやってみろ！」的な強気だ。ただ米国の本気度がどの位のものか・・・・日本が失望し梯子を外される可能性は常に気を付けなくてはならない。
中国は、米国との軍事衝突は絶対避けたいが一方で、米国に対する譲歩の姿勢を、中国国民に見せることは出来ない。 米国に対する譲歩の姿を見せられないということは、南シナ海における活動を直ちに停止することは難しいということでもある。目に見える形で、米国の圧力に屈したことになりかねない。習近平は非常に苦しい。
このまま放置すれば、米海軍艦艇に自由に行動させ続ける中国指導部に対する国民の非難は高まるだろう。中国指導部は、「監視、追跡、警告」といった抑制的な対応では済まされなくなる。 そうなれば、中国は、米海軍艦艇を排除するために、針路妨害等の強硬な手段を採らざるを得なくなる可能性もある。
米国が機動部隊が総力を挙げ人工島を破壊すると決断したのであれば、中国が、米国が納得する譲歩を模索できる時間はさほど長くないかもしれない。
だが、大統領選挙の最中に米国がそのような決断をするとは思えない・・・
米中衝突はあるのか？確率50％より若干起きないであろう 発生確率45％
【南シナ海緊迫】米太平洋軍司令官、北京乗り込み 「米中衝突を予測せず」【産経ニュース】2015.11.3 16:05
中国を訪問した米太平洋軍のハリス司令官は3日、北京で演説し、中国が造成した南シナ海の人工島付近を米軍艦が航行したことに関し「専門家は米中衝突を予測するが、私はそうした悲観的な見方はしていない」と述べ、両国が見解の相違を話し合いながら協力分野を広げていくことが大事だと述べた。
ハリス氏は「南シナ海における中国の主張や米軍の動きをめぐって意見の相違はあるが、朝鮮半島の非核化など考えが共通する分野も多い」と指摘。「緊張がある時こそ、軍同士の対話が最も必要だ」とし「対決よりも協力」を目指す考えを示した。
「国際法や国際規範がないがしろにされるのを防ぐため、米国は『航行の自由』を支持する立場を取り続ける」とも強調。その上で「航行の自由」を示す作戦は世界中で実施していると述べ、特定の国に向けたものではないと語った。
環太平洋合同演習（リムパック）に中国が来年も参加するほか、米中双方の海軍艦船が相互訪問する計画も明らかにした。（共同）
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