2050年の日本は、総人口が1億5000万、経済成長率が4.5％、高度技術と医療などで世界に冠たる「21世紀の新型超大国」になっている。日本語と英語のバイリンガル国家であり、安全保障面でも役割を拡大して、米国だけでなくインドやオーストラリアとも同盟関係を結んでいる――。

 日本の35年後をこんなふうに予測した書が11月に米国で発行された。

 日本が、世界が羨み尊敬する立派な大国になるとするバラ色のシナリオである。書籍の筆者がかつて日本叩きで有名だった専門家であるという点も含めて、意外性のある内容に米国で関心が集まりつつある。

かつて「日本異質論」を唱えたプレストウィッツ氏

 米国大手紙のワシントン・ポストは12月18日の書評欄でクライド・プレストウィッツ氏の著書『日本復興』を詳しく紹介した。2015年11月に出版された同書は「いかに日本は自国を再興するのか、そしてなぜそれが米国や世界にとって重要なのか」という副題がついていた。

 著者のプレストウィッツ氏はワシントンのシンクタンク「経済戦略研究所」の創設者で、現在も所長を務める。1980年代のレーガン政権では商務長官顧問として、自動車や半導体に関する日本との一連の貿易交渉の実務責任者となり、その強硬な交渉ぶりから「タフネゴシエーター」と呼ばれた。

 また、日本の国家のあり方が、自由な市場経済の形をとりながら実際には官民が一体となった異端のシステムだと主張して、「日本異質論者」とも評された。米国の日本に対する見方を大きく変えようとした点で「修正主義者（リビジョニスト」とも呼ばれた。当時、カリフォルニア大学のチャルマーズ・ジョンソン教授や雑誌『アトランティック』編集者のジェームズ・ファローズ氏らとともに「リビジョニスト4人組」と称されたこともあった。

 退官後は自ら開設した経済戦略研究所を拠点に、日米関係や日本についての研究や著述、ロビー活動などを続けてきた。著書の『日米逆転』『ならず者国家アメリカ』などは日米両国で話題を呼んだ。

「21世紀の新型超大国」になっている2050年の日本

 そのプレストウィッツ氏の最新書『日本復興』は、まず2015年時点で、経済の停滞、出生率の低下、財政赤字の増大、中韓両国からの攻勢などで日本の衰退が著しいことを報告する。このまま日本の指導層が無策のままであれば、日本は経済大国の地位はおろか、主要国としての影響力も失ってしまうと警告する。

 だが、適切な政策さえとれば、日本は世界で傑出した「21世紀の新型超大国」になると明言していた。そうして勢いを取り戻した2050年の日本の姿を同書は次のように描いていた。

・出生率が2.3％、平均寿命は95歳となり、総人口は1億5000万を越える。アルツハイマー病や認知症が劇的に減り、健康な高齢者が大幅に増える。

・経済は毎年4.5％以上の成長率を保ち、GDP（国内総生産）は米国に追いつき、世界一になりつつある。中国のGDPの2倍近い規模となる。

・電子機器、電気通信機器、情報技術（IT）、ソフトウエアなどで世界をリードする。ロボットや航空機の製造でも他国を引き離す。

・医学と医薬品、医療機具の発展で世界トップの地位を保つ。とくに医療は全世界から高所得の患者を引きつけるようになる。

・女性の社会での活躍が目覚ましく、大企業の役員の半数近くを占めるようになる。同時に教育や技能の水準が高い移民の受け入れで、企業の経営陣も外国人が増す。

・英語の利用が飛躍的に広がり、英語教育の徹底と相乗して、日本語と英語のバイリンガルに近い国となる。

・日本のビジネススクールや医科大学が国際的な人気を集め、海外からの留学生や研修生が飛躍的に増加する。

 さらに『日本復興』は、2050年の日本の安全保障についても以下のように大胆に予測していた。

・日本はまず憲法解釈によって憲法9条の規制を緩和し、「普通の国」として軍事力を整備し、強化していく。

・やがて日本は憲法を改正し、防衛費はGDPの3％の水準を保ちながら、核兵器や弾道ミサイルも保有するようになる。それを進める大きな要因となったのが、中国の日本に対する軍事的な恫喝である。

・米国とだけ結んでいた同盟関係をインドやオーストラリア、フィリピン、インドネシア、韓国との集団同盟へと広げていく。背景には米国の力の衰退がある。

 プレストウィッツ氏の以上の予測に従うと、2050年の日本はあらゆる面で世界各国から畏敬され、協力相手になることを求められる枢要の存在になる。まさに「21世紀の新型超大国」として君臨しているというわけだ。

クリアしなければならないいくつもの前提条件

 ただし重要なのは、日本がそのシナリオを実現するために満たさなければならない前提条件がいくつもあるということだ。

 例えば、政府規制の緩和や撤廃に始まり、大企業と中小企業の格差の撤廃、農協制度の廃止、政府の技術革新政策の大変革、雇用システムの改革などである。この種の根本的な変革を実現しない限り、2050年の夢は実現しない、ということだ。

 ワシントン・ポストの書評は、未来予測の若手専門家アリ・ワイン氏によるものだった。ワイン氏は本書の読み方は少なくとも2つあると指摘する。

 1つは、同書の予測にどの程度の根拠があるのかを考える点だという。この点についてワイン氏は、「読者の多くはおそらく日本が2050年に大成功しているという予測は受け入れないだろう」と総括していた。

 第2の読み方は、この書を日本への勇気づけ、つまり激励のように受け取ることだという。プレストウィッツ氏は日本が現在のままだと衰退の一途をたどるという危機認識から日本への励ましとしてこの本を書いたのだろうというわけだ。

 しかしその指摘については、かつて「日本叩き」で知られた筆者が今なぜあえて日本の衰退をそこまで心配するのか、という疑問が生じる。

 『日本復興』の最後の部分には、その疑問への答えとなる文章が次のように記していた。

「日本が本書で描いたような、経済的に強大で、軍事的にも力強く、民主的な国家として国際的な役割を果たすことは、米国の利益にも大いに合致するのだ」

 つまり、プレストウィッツ氏によると、日本がこのまま衰退していけば米国も困る、ということなのだろう。
夢のような話だが、残念ながら日本がこのようになるとは思えない。今の日本の世論は大きく二つに分かれていると思う。そして日々溝が深まっている。ひとつのグループが私のような東京裁判史観から覚醒した保守・改憲派と、東京裁判史観に洗脳より覚醒していない護憲・守旧派の左翼達だ。日本人の半分弱は、護憲派で安倍内閣不支持、反安保法制、反原発、反米親中韓の愚かな日本人達が少なからず存在する。

Sealsのようなゆとり教育の弊害を受けた若者と60代の全共闘世代がいる限り。憲法改正がそう簡単に出来るとは思えない。

私は保守派を自認しているが、核兵器の保有は賛成しかねる。移民に関しても現状では難しい。

第一日本人がバイリンガルになるなんて無理な話だ。これだけ日本にはコンテンツが揃っているのだから、日本語だけで十分楽しめるので、むしろ世界が日本語を学ぶだろうと思っている。

しかも、今どきは自動翻訳が当たり前になってきて、スマホで自動翻訳が可能となってきていて2020年のオリンピックまでには相当進歩していると思う。

日本はいまだに、イノベーションという点では世界的先進国ある。研究開発費を国内総生産比で見てみると、GDPのうち、約3.75%が研究開発費に投資され日本は他の国を圧倒的に上回っている。総務省統計局

失われた20年間、企業が投資をし続けていた。スマホの外面は米国製や韓国製であっても中身は日本製であり、アップルやサムソンのスマホの50％以上は日本企業によって製造されている。そしてそれは、日本企業しか生産できないようなオンリーワンの技術である。

更に日本には航空宇宙産業が勃興しそうである。民間事業者による宇宙ビジネスへの参入促進に向けて検討する関連２法案が来年成立する予定だ。いよいよ民間市場よりで商業ベースで受注し始めたＨ-2ロケットやイプシロンロケット日本のロケット宇宙産業が勃興しそうである。日本のこうのとりがＩＳＳの危機的状況を救い、イプシロンロケットも強化型が開発中である。


2015年は日本航空機元年と呼ばれ、ホンダジェットがＦＡＡの型式証明を取得し1号機が米国人顧客に納入され、約50年ぶりとなる国産機ＭＲＪが初飛行、Ｆ-3将来戦闘機・・・航空産業は日本のこれからの有望成長産業である。現在でも米ボーイングの最新機「Ｂ787」は日本企業が機体の35％、エンジンの15％を供給している。航空機は耐久性や軽量化を競う先端技術が結集しており「ＭＲＪ」は自動車の100倍に当たる約300万点もの部品から成り裾野産業への波及効果は大きい。

もしかしたら「明日なき国」そう思っているのは日本人だけかもしれない。
優良外資企業が日本に殺到している。
TPPの妥結は日本と米国を中心にメキシコや南米を含む環太平洋地域が、欧州中国といった地政学的大陸国家と対峙して成長する大きな経済的メリットがある。

日本には、十分な知的財産権を持っていて、ＴＰＰにおいて競争する準備がもう出来ているという状態です。

あれ？プレストウィッツ氏の意見は空想的でちょっと突拍子もないと思っていたが、意外に結果達成できるかもしれない気がしてきた・・・・不思議だ。

そして、世間的には、あまり安倍首相の打ち出した1億総活躍政策を評価していない空気が流れているが、もし、1億総活躍社会が実現した場合プレストウィッツ氏の予測もまんざらではなくなる。1億総活躍政策を肯定的に評価しているのが木野内栄治氏だ。
［東京　１８日］ - ２０１６年は消費増税を前に株は天井との見方が多いだろう。しかし、筆者は１億総活躍政策が軌道に乗り、新たな金融政策が講じられ、日本経済や日本株がイノベーションを夢見ることができる真の長期上昇過程に入る転換点だと考えている。

１６年末に日経平均株価は２万８０００円をトライしてもおかしくないと計算している。

＜名目ＧＤＰ６００兆円は夢ではない＞

確かに、これまでのアベノミクスの主な目的は物価下落の阻止や需給ギャップの解消で、これらはほぼ達成された。現在の失業率は３．１％（１０月）と生産能力向上の余地は少ない。よって、従来のアベノミクスは役割を終え、１６年は旺盛な公共投資も効果的な金融緩和も行われず、企業業績の増益率が鈍化するとの見方を理解はできる。特に量的金融緩和に関しては現状の延長は限界を迎えつつある。

こうした前提で考えると、１６年の株価の上昇は、春か最長でも参議院選挙（７月頃）までで、日経平均は最大２万３０００円を上限とする短期的な上昇相場を想定することになろう。

日経平均のチャート上のフシは１９９６年の２万２６６６円で、１６年度の経常増益率の１桁後半を１５年の高値に掛け合わせても２万３０００円まで届かない。消費増税後の景気悪化への警戒から１６年後半から調整が始まり、黒田東彦日銀総裁、安倍晋三自民党総裁の後任が決まる１８年まで経済や相場は動かないとの見方になろう。

しかし、それは１億総活躍政策の意味と実現性を見誤った見通しだと思う。１６年に女性活躍の定着が見通せる可能性は高い。日本経済の供給能力や成長率は上昇が見込め、数年後には自動運転車やそれに先立つロボットの普及などイノベーションが花開く可能性は高い。

中でも自動車について、１７年央から強化される米カリフォルニア州の規制や、その後の世界中での厳しい規制を前に、１６年にはプラグインハイブリッド車の販売が加速する見込みだ。単なるハイブリッド車と比べて電池の搭載量が桁違いに増えるので、電池の技術革新の進展が期待できる。

高性能電池の利用価値・波及効果は大きい。トヨタグループの創始者、豊田佐吉は、かつて画期的な電池開発に現在の価値で１００億円もの懸賞金を掛けた程だ。現代の「佐吉電池」の開発は無人機ドローンやパワースーツなどを実用的な物にしよう。

さらに、車の自動運転技術や人工知能が進む道筋は見えたが、これらはロボット・テクノロジーの中でも極めて高度。その開発の過程で多くのロボットが利用できるようになる。次の革命的な成長産業はロボット・テクノロジーだろう。そのカギとして電池に注目だ。

さて、こうしたイノベーションが花開くと同時に、人件費は抑えられ物価抑制圧力となる。もう物価上昇や需給ギャップの縮小に狙いを絞ったこれまでの経済政策から、成長の天井を引き上げる政策に変わったのだ。２０年頃の名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円は夢ではない。

まず、ポイントとなる大家族化政策は軌道に乗る可能性が高い。大家族化とは親子孫の３世代が、同居や近居をすることで、女性の社会での活躍と子育て・介護が両立する妙案だ。アンケート結果を見ると、６割程度の人々が親の世代との同居・近居が理想の家族形態と答えており、高齢者の老後資金の使途としても希望に沿う。

１６年度後半から住宅取得のための贈与に３０００万円まで非課税枠を広げるなど住み替えの政策は手厚い。老後の蓄えの多くを生前贈与することは、同時に老後の面倒も任せるということで、大家族化を促すことになろう。

相続税軽減メリットを得られるため、住宅は消費増税前の駆け込み購入の反動減への不安は少ない。筆者は住宅関連株に注目している。１５年は結婚披露宴の単価が上昇し、芸能人の結婚のニュースが多かった。これらは日本全体の婚姻数の先行指標となることが多いので、うまく行けば１６年は結婚ブームや、その先の出生率向上の可能性すらある。
http://www.daiwatv.jp/contents/epre/kouen/ondemand/151216/seminer/download/151216_01.pdf

＜ドル円は来年末に１３５円到達も＞

労働市場に復帰する人々が増えると人件費や物価が上がっていく可能性が後退するので、新たな金融緩和策が導入されよう。筆者は消費増税１年前の１６年４月頃をメドに、短期金利を長期的に低くとどめることと、長期金利の水準にコミットするなどの政策発動を想定している。１９４０年代に米国でとられた長期金利の釘付け政策の再現だ。需給ギャップを埋めるためのバズーカ砲から、長期的に労働市場に復帰する雇用を吸収する政策に転換する必要がある。

こうした金融緩和によって１６年末までに最大１ドル＝１３５円程度のドル高を期待している。円安のデメリットが大きい内需企業も、主に原油安によって景況感が支えられよう。インフレに抵抗感が強い高齢者は大家族化政策で将来の不安感や円安デメリットを相殺しよう。

こうした状況なら中小企業にも恩恵が回ろう。１６年度の企業業績は、経常増益率で現在予想されている１桁台後半から、円安によって２桁台前半に引き上がろう。これによって、日経平均は１０００円程度の上乗せが期待できる。

新たな金融政策が導入され、１億総活躍政策が軌道に乗るなら、雇用を重視したかつてのイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長のポリシーと同じで、潜在成長率や株価収益率（ＰＥＲ）を引き上げよう。

１１―１３年は日米のＰＥＲはほぼ変わらなかったが、イエレン氏の議長就任後は最大３倍ポイント程度、米国が上回るようになった。同じことが日本で起きれば日経平均は４０００円強の上乗せが期待でき、１６年末に２万８０００円程度が期待できる計算となる。９６年高値２万２６６６円を上抜けると、チャートのフシは２万６０００―２万８０００円だ。

この予想は、冒頭で指摘したコンセンサスの２万３０００円とは意味が全く異なる。２万３０００円は前述の通りアベノミクスが需給ギャップを埋めるだけの短期で終わる場合の高値予想水準だ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も長年のフシである１８００ポイント台を上抜けない。なお、過去に１８００ポイント水準に達した場面は２０００年のゼロ金利解除、０６年の量的緩和解除など、今から見れば金融政策は失敗を続けてきた。

ＴＯＰＩＸの１８００ポイントや日経平均の２万３０００円で上昇場面が終わるなら、将来に禍根を残そう。例えば０７年など、円安株高後に日本企業が国内で行った大きな投資は、政策が短期で終わり経営環境が悪化、多くが失敗となった。研究開発費の７割を担う企業の業績を維持しないと技術革新は遠のく。長期間、良好な経営環境を維持することは重要だ。

なお、１６年の日本の景気は回復が期待できる。リーマンショック後や東日本大震災後に大量販売されたエコカーの５年目・７年目の車検を迎え、生産活動はペースアップしよう。消費増税前の駆け込みにも期待。中国景気も乗用車を中心に回復しよう。２年サイクルの中で、世界的にハイテク部門の戻りもあろう。

リスクは海外金融市場。人民元切り下げと、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）投票メンバーの交代に注意が必要だ。また、米大統領選挙の年の日本株は、春先堅調でも年終盤に向けて軟調となりやすい。もちろん、日銀が今回の補完策を超える大規模なレジームチェンジ・新たな金融政策を実施すれば、１６年末まで堅調だろう。

＊木野内栄治氏は、大和証券投資戦略部のチーフテクニカルアナリスト兼シニアストラテジスト。１９８８年に大和証券に入社。大和総研などを経て現職。各種アナリストランキングにおいて、２００４年から１１年連続となる直近まで、市場分析部門などで第１位を獲得。平成２４年度高橋亀吉記念賞優秀賞受賞。現在、景気循環学会の理事も務める。
大家族化政策はは盲点だ。・・・　計算上日本の人口減少が続けば、国立社会保障・人口問題研究所の研究では、2048年に1億人を割り、2060年には9000万をも下回って8674万人となる。さらに参考値ながら100年後の2110年には4､286万人になる。ちなみに600年後には日本人は432人しか残らない。

人口減少歯止めは北陸方式の大家族化計画が効果的かもしれない。


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アベノミクスで成功しているインバウンド観光立国は地方を振興する最適な振興策であり、地方に仕事ができれば北陸方式の大家族化も可能かもしれない。

安倍総理の大家族化計画は我々保守側の人間からすると理想的だが、日本の人口減少を食い止めるまで行かないかもしれない。

一方世界人口は爆発的に増え、現在移民を抑制して治安が良い日本は世界的な理想郷に見えてくるかもしれない。

日本国籍を売り出してはどうかと思うのだ・・・中国人に爆買いされては困るので国別にハードルを上げるのだ、中国人の超金持ちだけは特別に許してやろう・・・世界中のセレブが競って日本に住むようになるだろう。

とはいっても、高齢化社会で約70万人の医療従事者、看護師、介護士などが不足するということが言われています。介護の人手不足が問題である。その一方で、フィリピン人の看護師の2％しか看護師の認定試験を合格できない。親日国の外国人に、介護士資格で日本国籍取得のハードルを下げると言う規制緩和も必要だろう。

アベノミックスは失敗したと左翼系の親中国の経済評論家達は吹聴している。
さらに、安倍政権を倒し民主主義を取り戻せとまで叫ぶ。
偏差値が28のＳＥＡＬＤｓのお花畑学級の生徒たちが言うなら笑えるのだが、マスコミ経済関係者が言うのだから呆れかえる。

アベノミクスによる円安の効果が実体経済に現れてくるには、時間がかかる。その効果が出てくるのを待たずに、失敗したと言うのは早計過ぎる。

だが、2017年消費増税で経済に水を差せばアベノミクスは失敗する可能性がグッと高くなってしまう。消費増税を中止にすれば、成功確率は高くなるだろう。消費税増税を止めれば、複雑化する軽減税率問題や、軽減税率取得合戦も終わる。

消費税は増税しなくていい。だって高橋洋一先生は日本は「日本の1000兆円の借金は嘘でした」と言っています。
鳥越俊太郎氏もダマされていた
先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。

その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。

借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。

テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした数字ではない」

これに対して、番組内で、ゲストの鳥越俊太郎さんから、「資産といっても処分できないものばかりでしょう」と反論があった。それに対して、多くの資産は金融資産なので換金できる、といった。

筆者がこう言うのを財務省も知っているので、財務省は多くのテレビ関係者に対して、「資産は売れないものばかり」というレクをしている。鳥越さんも直接レクされたかがどうかは定かでないが、財務省の反論を言ってきたのには笑ってしまった。

番組が昼にかかり15分くらいの休憩があった。そのとき、鳥越さんから、「金融資産とは何ですか」と筆者に聞いてきた。「政策投資銀行（旧日本開発銀行）やUR都市機構（旧住都公団）などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金です」と答えた。それに対して「それらを回収したらどうなるの」とさらに聞かれたので、「民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなる」と答えた。

このやりとりを聞いていた他の出演者は、CM中のほうがためになる話が多いといっていた。実際に、番組中で言うつもりだったが、時間の都合でカットせざるを得なくなった部分だ。

借金1000兆円。これは二つの観点から間違っている。

バランスシートの左側を見てみれば…
第一に、バランスシートの右側の負債しか言っていない。今から20年近く前に、財政投融資のALM（資産負債管理）を行うために、国のバランスシートを作る必要があった。当時、主計局から余計なことをするなと言われながらも、私は財政投融資が抱えていた巨額の金利リスクを解消するために、国のバランスシートを初めて作った。

財政が危ういという、当時の大蔵省の主張はウソだったことはすぐにわかった。ただし、現役の大蔵官僚であったので、対外的に言うことはなかった。

筆者の作った国のバランスシートは、大蔵省だからか「お蔵入り」になったが、世界の趨勢から、その5年くらい後から試案として、10年くらい後から正式版として、財務省も公表せざるを得なくなった。今年3月に、2013年度版国の財務書類が公表されている（http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_gassan.pdf）。

その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。

負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。ネット国債（負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円－653兆円）は490兆円を占める。

先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。

なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっている。実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出して多い。このため、財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」ということだ。

財政再建は、実は完了している？
第二の問題点は、政府内の子会社を連結していないことだ。筆者がバランスシートを作成した当時から、単体ベースと連結ベースのものを作っていた。現在も、2013年度版連結財務書類として公表されている（http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_renketsu.pdf）。

それを見ると、ネット国債は451兆円となっている。単体ベースの490兆円よりは少なくなっている。

ただし、この連結ベースには大きな欠陥がある。日銀が含まれていないのだ。日銀への出資比率は5割を超え、様々な監督権限もあるので、まぎれもなく、日銀は政府の子会社である。

経済学でも、日銀と政府は「広い意味の政府」とまとめて一体のものとして分析している。これを統合政府というが、会計的な観点から言えば、日銀を連結対象としない理由はない。筆者は、日銀を連結対象から除いた理由は知らないが、連結対象として含めた場合のバランスシート作ることはできる。

2013年度末の日銀のバランスシートを見ると、資産は総計241兆円、そのうち国債が198兆円である。負債も241兆円で、そのうち発行銀行券87兆円、当座預金129兆円である。

そこで、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円である（2014.3.31末）。

直近ではどうなるだろうか。直近の日銀の営業毎旬報告（https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac151220.htm/）を見ると、資産として国債328兆円、負債として日銀券96兆円、当座預金248兆円となっている。

直近の政府のバランスシートがわからないので、正確にはいえないが、あえて概数でいえば、日銀も含めた連結ベースのネット国債は150～200兆円程度であろう。そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるだろう。それに加えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえるのだ。

ここで、「日銀券や当座預金も債務だ」という反論が出てくる。これはもちろん債務であるが、国債と比べてほぼ無利子である。しかも償還期限もない。この点は国債と違って、広い意味の政府の負担を考える際に重要である。

滑稽すぎる 「日本の財政は破綻する」論
このようにバランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。

政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券（当座預金を含む）増となる。つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。

このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する（これをシニョレッジ〔通貨発行益〕という。毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になる）。

また、政府からの日銀への利払いはただちに納付金となるので、政府にとって日銀保有分の国債は債務でないのも同然になる。これで、連結ベースの国債額は減少するわけだ。

量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがある。と同時にデメリットもある。それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということだ。だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。

その限界を決めるのがインフレ目標である。インフレ目標の範囲内であればデメリットはないが、超えるとデメリットになる。

幸いなことに、今のところ、デメリットはなく、実質的な国債が減少している状態だ。

こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、前提が間違っているので暴力的な脅しでしかない。実質的に借金は150～200兆円程度、GDP比で30～40％程度だろう。

ちなみに、アメリカ、イギリスで、中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみよう。アメリカで80％、65％、イギリスは80％、60％程度である。これを見ると、日本の財政問題が大変ですぐにでも破綻するという意見の滑稽さがわかるだろう。

以上は、バランスシートというストックから見た財政状況であるが、フローから見ても、日本の財政状況はそれほど心配することはないというデータもある。

本コラムの読者であれば、筆者が名目経済成長でプライマリー収支を改善でき、名目経済成長を高めるのはそれほど難しくない、財政再建には増税ではなく経済成長が必要と書いてきたことを覚えているだろう。

その実践として、小泉・第一安倍政権で、増税はしなかったが、プライマリー収支がほぼゼロとなって財政再建できた。これは、増税を主張する財務省にとって触れられたくない事実である。実際、マスコミは財務省の言いなりなので、この事実を指摘する人はまずいない。

さらに、来2016年度の国債発行計画を見ると、新規に市中に出回る国債はほぼなくなることがわかる。これは、財政再建ができた状況とほぼ同じ状況だ。こうした状態で、少しでも国債が市中に出たらどうなるのか。金融機関も一定量の国債投資が必要なので、出回った国債は瞬間蒸発する。つまり、とても国債暴落という状況にならないということだ。

何しろ市中に出回る国債がほとんどないので、「日本の財政が大変なので財政破綻、国債暴落」と言い続けてきた、デタラメな元ディーラー評論家（元というのは使い物にならなかった人たちということ）には厳しい年になるだろう。

今の国債市場は「品不足」状態
2016年度の国債発行計画（http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2016/gaiyou151224.pdf）を見ると、総発行額162.2兆円、その内訳は市中消化分152.2兆円、個人向け販売分2兆円、日銀乗換8兆円である。

余談だが、最後の日銀乗換は、多くの識者が禁じ手としている「日銀引受」である。筆者が役人時代、この国債発行計画を担当していたときにもあったし、今でもある。これは、日銀の保有長期国債の償還分40兆円程度（短国を含めれば80兆円程度）まで引受可能であるが、市中枠が減少するため、民間金融機関が国債を欲しいとして、日銀乗換分を少なめにしているはずだ。

要するに、今の国債市場は、国債の品不足なのだ。カレンダーベース市中発行額は147兆円であるが、短国25兆円を除くと、122兆円しかない。ここで、日銀の買いオペは新規80兆円、償還分40兆円なので、合計で120兆円。となると、市中消化分は、最終的にはほぼ日銀が買い尽くすことになる。

民間金融機関は、国債投資から貸付に向かわざるを得ない。これは日本経済にとっては望ましいことだ。と同時に、市中には実質的に国債が出回らないので、これは財政再建ができたのと同じ効果になる。日銀が国債を保有した場合、その利払いは直ちに政府の納付金となって財政負担なしになる。償還も乗換をすればいいので、償還負担もない。それが、政府と日銀を連結してみれば、国債はないに等しいというわけだ。

こういう状態で国債金利はどうなるだろうか。市中に出回れば瞬間蒸発状態で、国債暴落なんてあり得ない。なにしろ必ず日銀が買うのだから。

こうした見方から見れば、2016年度予算（http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/seifuan28/01.pdf）の国債費23.6兆円の計上には笑えてしまう。23.6兆円は、債務償還費13.7兆円、利払費9.9兆円に分けられる。

諸外国では減債基金は存在しない。借金するのに、その償還のために基金を設けてさらに借金するのは不合理だからだ。なので、先進国では債務償還費は計上しない。この分は、国債発行額を膨らせるだけで無意味となり、償還分は借換債を発行すればいいからだ。

利払費9.9兆円で、その積算金利は1.6％という。市中分がほぼなく国債は品不足なのに、そんなに高い金利になるはずない。実は、この高い積算金利は、予算の空積（架空計上）であり、年度の後半になると、そんなに金利が高くならないので、不用が出る。それを補正予算の財源にするのだ。

マスコミはいつまで財務省のポチでいるのか
このような空積は過去から行われていたが、その分、国債発行額を膨らませるので、財政危機を煽りたい財務省にとって好都合なのだ。債務償還費と利払費の空積で、国債発行額は15兆円程度過大になっている。

こうしたからくりは、予算資料をもらって、それを記事にするので手一杯のマスコミには決してわからないだろうから、今コラムで書いておく。

いずれにしても、政府と日銀を連結したバランスシートというストック面、来年度の国債発行計画から見たフロー面で、ともに日本の財政は、財務省やそのポチになっているマスコミ・学者が言うほどには悪くないことがわかるだろう。

にもかかわらず、日本の財政は大変だ、財政再建が急務、それには増税というワンパターンの報道ばかりである。軽減税率のアメをもらったからといって、財務省のポチになるのはもうやめにしてほしい。

皆さん、2015年は如何な年だったでしょうか？

2016年は石油下落によるサウジ問題が浮上し、中国韓国経済が一段と悪化すると思われます。

そして欧州は移民難民、テロ、ＶＷ問題でどうなることか気が気ではありません。

しかし、日本は明るい未来があると信じたいと思います。

私のブログは、私が知った新たな知識を記憶する装置でもあり、皆さんにも何かしらの知的刺激になるかもしれません。

毎日1000アクセスあったのですがこのところ減りぎみで、少々凹んでおります。
是非ご声援をいただくと励みになります。

今年ヤフーがブログのアクセス分析サービスを始めたのですが、それによると私のブログのアクセスの9割が男性でご婦人のアクセスが極端に少ない。
来年は何とか改善を図りたいと思います。

2015年私のブログを読んでいただいた皆様に深く感謝します。
2016年も何卒よろしくお願いいたします。

















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