【舛添知事湯河原通い】「公」より「私」？　「湯河原の風呂は広いから足を伸ばせる」「公用車は『動く知事室』。移動中も指示」
【産経ニュース】2016.4.29 00:03

　東京都の舛添要一知事が公用車を使い、ほぼ毎週末に神奈川県湯河原町にある別荘に通っていたことが明らかになり、波紋を広げている。舛添知事は28日の記者会見で「ルールに従っている」との立場を改めて主張した。ただ、海外への高額出張や韓国人学校の増設に向けた都有地貸与方針など疑問視される行動や施策が相次いでおり、「“我欲”が強いのでは」といった批判が噴出している。

「広い風呂で…」

「湯河原の風呂は広いから足を伸ばせる」

28日午後、都庁6階の会見室で開かれた定例会見。温泉地として知られる湯河原町の別荘通いを問われた舛添知事は、昨年4月に股関節手術のため約1カ月入院したことに触れつつ、「また倒れて都民に迷惑をかけることがあってはいけない。早く体調を整えたいと思った」と弁明。世田谷区の自宅の風呂は狭く、人工股関節の保護のために手術後は半身浴しかできないとして理解を求めた。

また、「公用車は『動く知事室』。移動中もしょっちゅう電話連絡や指示をしている」などと述べ、別荘への移動に公用車は不可欠との認識を改めて示した。

都によると、舛添知事が公用車で湯河原町を訪れたのは、昨年4月1日から今月11日までの約1年間で計48回。おおむね毎週金曜日の午後2、3時に都庁を出発しており、出先から直行したり、週明けに公用車が湯河原町へ迎えに行ったりする日もあった。

災害対応に不安

都によると、知事専用車の利用範囲に明確な規定はないが、公用車の管理規則では使用目的を「公務を行うため」に限定。発着点のいずれかが公務に関する場所なら、距離や時間にかかわらず使用が認められるという。

舛添知事は都庁や公務関係先からの帰宅時のほか、別荘から都庁などへの出勤時に使用しており、都は「自宅やホテルへの送迎と同じ運用」（担当者）で問題ないとの見解を示す。

もっとも週末の別荘の滞在については、災害時の対応に不安が残るとの声も根強い。危機管理コンサルタントの田中辰巳氏は「災害時はトップの対応が半日遅れるだけで要救助者の命を左右しかねない。首都直下地震が近いといわれる中で、都民は非常に不安に思うだろう」と話す。

「自己規制を」

東京都や舛添知事をめぐっては、昨年10～11月にロンドン・パリを訪れた出張費用が計約5千万円に上ったことが判明するなど、過去の海外出張費が高すぎるとの批判が相次いだ。今年3月に保育所不足に悩む新宿区の都有地を韓国人学校の増設用地として貸し出す方針を示した際は、都庁に「都民のために使うべきだ」との意見が多数寄せられた。

「出張問題なども含め、一連の舛添知事の行動は“我欲”が強すぎる」と批判するのは、中央大の佐々木信夫教授（行政学）だ。

「問われているのはルールを守っているかだけではなく、社会常識からみて妥当性があるかどうか」。佐々木教授はこう述べた上で、「公務をしつつプライベートを充実させたいということだろうが、組織のトップは自らの行動に問題がないかを常に問いただし、自己規制するのが本来のあり方。舛添知事は周りの意見を聞かなすぎるし、感覚がずれている」と訴える。

宮城県知事を3期務めた浅野史郎氏は、「トップにはトップしかできない役割がある。規則や法律に違反していないとしても、遠く離れた場所に毎週末のように滞在しているのが望ましいとは思えない」と苦言を呈し、舛添知事にこう呼びかけた。

「知事になれば行動が制約されるのは仕方ない。それを覚悟した上で知事にならないといけませんよ」

時代が変わったのか、舛添が変わったのか
【ironna】『古谷経衡』  （評論家）

坪単価235万円


東京都の舛添知事が旧都立市ケ谷商業高校跡地を韓国政府に有償貸与する方針を固めたことが大きな波紋になっている。同校跡地は、新宿区矢来町6。付近には新潮社や秋葉神社がある。主要道路からやや奥まった場所にあるものの、閑静な住宅地のただ中にある一等地（約6,000平方メートル）と呼ぶに相応しい。

都の方針を受けて、多方面から抗議が殺到した。曰く、「都有地を都民のためではなく、外国のために使うとは何事か」というものである。つまり「外国に貸し出すぐらいなら、都民のために使え」という声だ。

2016年3月20日の産経新聞によると、都に対し「1日で300件の抗議」が来たと言い、ある自民党都議のコメントとして「（舛添）知事の暴走だ。竹島の問題もあり、とても容認できない」の声を紹介している。貸出先が領有権問題や歴史認識で火種となっている韓国であることが、この問題の批判調子の増勢として、火に油を注いでいる格好だ。

私の結論から述べると、例えば貸出先が韓国ではなく、アメリカやドイツ、イギリスやブラジルであったとしても、この方針は論外だと思う。同校跡地は既に述べたように、新宿区矢来町という都下一等地にある。

この付近では、最寄り駅が東京メトロ神楽坂などという好立地のため、都民垂涎の人気のエリアでありほとんど新築住宅の売り物が出ないし、中古物件もほとんど希少な区域である。仮に出たとしても、坪単価はゆうに200万円を超えている。参考までに平成28年の「新宿区矢来町35」の公示地価は、一坪「235万7,000円」（宅地）である。矢来町で「まとも」な家を買おうと思えば、「億」を覚悟しなければならない。そういう場所だ。

公示地価は実勢価格（実際の不動産取引における価格）とは若干異なるが、ともあれ、これにならって単純計算すれば、約1,800坪の旧都立市ケ谷商業高校跡地には、40億円以上の価値があることになる。このような一等地を、いかなる関係の外国であれ、有償とはいえ貸し出すことの合理的な理由は伺えないだろう。

八王子や奥多摩など、都心郊外にある坪単価数十万円の遊休地なら百歩譲ってともかくとして、充分な資産価値のあるこのような都有地をむざむざと外国の為に貸し出すという世界観は理解に苦しむ。もっと別の、都民の益に直結する利用方法があって然るべきだろう。

舛添批判の正体─元祖タカ派、構造改革論者としての舛添要一

舛添知事は、猪瀬直樹前知事の辞職にともなって、2014年2月に都知事選を勝ち抜き就任したことは記憶に新しい。そういえば、舛添氏といえば1990年代初頭には、いわゆる「PKO法案」推進論者として、言論界では代表的なタカ派・右派論者として一世を風靡したのを覚えている。

ところが今回の旧都立市ケ谷商業高校跡地についてもそうだが、舛添知事の評価はことさらネットユーザーの中で劣悪である。2014年の東京都知事選挙の時もそうだが、右派系の独立候補であった元航空幕僚長の田母神俊雄氏に対し、自民・公明の与党が推したはずの舛添氏に対する評価は最悪であった。

ネット上では、舛添氏を「左翼」を通り越して「在日コリアン」「帰化人」であるとの、根拠なき中傷が相次いだ。これを真に受けたのかどうかは定かではないが、舛添氏は選挙期間中にわざわざ九州にある「先祖の墓参り」の模様をアップロードするなど、降って湧いたネット住民の批判を打ち消すのに必死だったように思える。

かつて「タカ派」「右派」の論客として知られた舛添要一氏の思想の原点とはなんなのか、1991年にPHP研究所より出版された『舛添要一のこれが世界の読み方だ―新しいナショナリズムの世紀が始まる―』を元に、ごく簡単に紐解いていきたい。

今回の旧都立市ケ谷商業高校跡地をめぐって、舛添都知事が「親韓である」との誹謗中傷がネット上で盛り上がるが、舛添氏の考えは、従前から一環している。同書を紐解くと、舛添氏の基本的なアジア観が浮かび上がってくる。

舛添氏は、「1992年のEC統合を念頭に置いて、アジア・太平洋地域でも同様な経済統合が出来ないかという考えも出始めている。しかし、少なくとも東アジアに限定したとしても、この地域でアジア版ECのようなものを創造するのは著しく困難である」（同書、127頁）として、日本とあまりにも国情の違う韓国を、「統合ということにはなじまない」（同）として徹底的に突き放している。

舛添氏は日本が国際社会において、責任ある大国である、との自意識を持つべきであると説き、その実現のためには既存の旧態依然とした、「戦後的世界」の旧習に縛られた官僚政治などを打破するべきとしている。いわゆる「古典的構造改革論者」であるのが、舛添氏の世界観の根底である（よって舛添氏は、この時期、所得税を減税して消費税を10％に増税するべきだと説いている）。

舛添氏の一貫した主張は、日本が大国として国際政治の場でイニシアチブを採るべきである、とする威勢のよいものであり、それは対米自立と自主外交を含んだ闊達なものとなっている。いわゆる戦前にあった「アジア主義」には否定的で、中国や韓国とは基本的な状況や価値観が違いすぎるとして距離をおいている。

ネットの右派界隈では福沢諭吉の「脱亜論」が盛んに唱えられてきた昨今であるが、舛添氏も例に漏れず、「韓国とは協調できない」という基本概念を有している人物であった。

この舛添氏が、ネット世論の中で「親韓」「売国奴」「帰化人」扱いを受けるのはそれこそ「奇観」の様に思えるのは私だけだろうか。かつて「（韓国を含む）アジア共同体」に至極消極的で、日本独自の外交やイニシアチブを重視した「舛添ドクトリン」が、殊更ネットの右派から糾弾される現状は、興味深い。

時代が変わったのか、それとも舛添要一が変わったのか。真なるのは前者であろう。舛添氏の一貫した主張は変化がないものであったが、世論が、とりわけ「嫌韓」に関連するネットの世論が変わったのだ。かつてタカ派・右派論者の筆頭だった舛添氏が、けちょんけちょんに「売国奴」扱いされている現状は様々な意味で興味深い。舛添氏は1990年代初頭からほぼ一貫して変わらない「タカ派」「構造改革」論者であろう。

「左右」を超えて

かつて舛添氏が代表的なタカ派論者であったことを知る人が、少なくなっている中で、「嫌韓」に絡めた舛添氏批判が沸き起こることは、時代の変化を感じさせる。

かつての右派が左翼や売国奴と罵られる世界は、時代の趨勢を感じさせるに十分であるが、致し方ない側面もある。舛添氏は押しも押されぬ東京都民の長なのだから、都民第一の姿勢を明確にして欲しい、というのが有権者の皮膚感覚だろう。

「嫌韓」を超えて、時代的変化を超えて、舛添氏が右であろうと左であろうと、そんなことを抜きにして、「都民の財産は都民の益に」という考え方は当たり前のことだ。その批判を受けるに、舛添氏は十分であると思う。ぜひ、この問題に関する知事の再考をお願いしたい。

ちなみに筆者は千葉県民であるが、千葉市や船橋市や市川市や松戸市の県有地がインドやトルコや台湾に有償であれ貸し出されるというなら、やはり反発してしまう。それは森田健作氏が売国奴であるからではなく、県民利益を第一優先していないと感じるからである。私達の土地は、やはりまず第一に私達が使う権利がある。それは時代がどうであろうと、思想がどうであろうと、全く変わらない普遍の原則だ。