インディアナ州予備選挙が終わった段階で、テッド・クルーズ候補が撤退を表明してしまった。ニューヨークなど東部でトランプが圧勝し、クルーズが余りにも伸びなかったことが大きかった。これで本日時点ではドナルド・トランプ候補が共和党の候補に「当確」となってしまった。

もし、７月の共和党大会まで持ち越せばトランプの目は潰せたかもしれない。


① トランプ候補の獲得代議員数が 1237 人を超えて、党大会前に決着する。この場合は党主流派としても認めざるを得ないだろう。

② トランプ候補は 1237 票に届かないが、2 位とは大差がついているので「民意を尊重すべき」との声が上がり、2 回目の投票で「トランプ指名」で決着する3。

③ 2 回目以降の投票で 2 位のクルーズ候補が勝利する。この場合は党の手続きに則っているので、トランプ陣営としては異議を唱えにくい。

④ 2 回目以降の投票で、ライアン下院議長、ロムニー前大統領候補などの「予定外の候補」が急浮上して勝利する。本選でクリントン候補と戦う上では「タマ」が良くなるが、トランプ本人とその支持者たちは当然、反発するだろう。

上記のうち①の可能性がほぼなくなったとして、②～④の 3 通りのどれで考えても、共和党が誰か 1 人の候補者の下に団結できるとは考えにくい。つまりトランプ（反主流派）、クルーズ（宗教右派）、ライアン（主流派）の誰が候補者となっても、党内不一致は否めない。下手をすれば党の分裂もあり、という悩ましい状況である。

3 ちなみに共和党大会のルールでは、投票 2 回目では代議員の 57％が自由投票となる。さらに過半数に達しないと、投票 3 回目では 81％が自由投票になる。以下、延々と繰り返す。

結局共和党大会は①で、トランプを候補にせざるをえないが・・・・

すんなりと共和党候補者になれるとは思えない。
なぜなら、共和党の有力者の間で、不支持が強まっているからだ。
米大統領選で共和党候補の指名が確実な情勢となった実業家ドナルド・トランプ氏について、同党で最も高い公職にあるポール・ライアン下院議長は5日、現時点で支持することはできないと述べた。

ライアン氏は、「現時点では、直ぐにそれはできない。今はそこまで来ていない」と述べた。同氏は、トランプ氏に対し、党をまとめ、もっと保守派の信条に従うべきだと呼びかけている。

ライアン氏が今回の発言をした1時間後、トランプ氏は、「ライアン議長の計画を支持するのは直ぐにできない。将来もしかしたら、一緒に仕事ができるだろう」と応じた。

トランプ氏はさらに、米国民にとって一番良いことは何か、ライアン氏と合意できるのを期待するとし、「米国民は、あまりにも長く、あまりにもひどい扱いを受けていて、そろそろ政治家たちは彼らを一番に据えるべきだ」と語った。

ライアン氏は前回2012年の大統領選で、ミット・ロムニー候補とタグを組み副大統領候補となった経緯があり、ライアン氏自身が最終段階で大統領候補に名乗り出るのではないかという観測が根強く残っている。

しかし、ライアン氏は繰り返し否定しており、5日も同様の発言をした。

トランプ氏を支持できない理由として、ライアン氏は、「多くの共和党員が求めているのは、我々の規範を堅持する人物だと思う」と述べた。

ライアン氏は昨年12月、トランプ氏がイスラム教徒の米国への入国禁止を提案したことを強く非難し、「党がよって立つものと相容れないし、さらに重要なのは、この国がよって立つものと相容れない」と述べている。

ロムニー氏を含む数人の共和党重鎮はすでにトランプ氏の党候補指名反対を表明している。

ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領とジョージ・W・ブッシュ前大統領は5日、議論が分かれるものの共和党の「推定候補」とされたトランプ氏を支持しない考えを表明した。

ブッシュ両氏のほか、過去に大統領候補となったロムニー氏やジョン・マケイン上院議員（アリゾナ州選出）は、トランプ氏が正式に党候補に指名される7月の党大会に出席しない意向を示している。

共和党有力者の主なトランプ氏支持者と不支持者は以下の通り

トランプ氏を支持
ケリー・エイヨット上院議員（ニューハンプシャー州選出）
元外科医のベン・カーソン氏
クリス・クリスティー・ニュージャージー州知事
ボビー・ジンダル前ルイジアナ州知事
上院共和党のミッチ・マコネル院内総務
ブライアン・サンドバル・ネバダ州知事
スコット・ウォーカー・ウィスコンシン州知事
リック・ペリー前テキサス州知事

トランプ氏を不支持
ポール・ライアン下院議長
ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領
ジョージ・W・ブッシュ前大統領
ミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事
ベン・サス上院議員（ネブラスカ州選出）
ジョン・マケイン上院議員（アリゾナ州選出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
態度表明まだ
ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事
テッド・クルーズ上院議員（テキサス州選出）
ジョン・ケーシック・オハイオ州知事
マーコ・ルビオ上院議員（フロリダ州選出）
（英語記事　US House Speaker Paul Ryan 'can't back Trump'）
(c) BBC News最終更新:5月6日(金)14時4分
ブッシュ元大統領親子の不支持はトランプにとって痛手だろう。
共和党を分裂させてでもトランプを引きずり下ろすと公言している「ネオコン」や共和党タカ派の代表格マケイン上院議員の周辺からは「大統領にはトランプよりヒラリーが良い」との声が上がっている。　

共和党大統領候補の指名獲得が確実となった実業家のドナルド・トランプ氏に対して、共和党の有力者の間で、不支持が強まるところとなっている。

トランプ氏不支持に回っているのは、今のところ、ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領と、ジョージ・W・ブッシュ元大統領、そして、共和党若手の最大の実力者となるポール・ライアン下院議長（ウィスコンシン州第1区）などとなる。

さすがに共和党執行部に関しては、不支持には至っていないものの、トランプ氏の言動に関しては、苦慮を隠せない状況が続いており、トランプ氏の間には軋轢も生じている。

トランプ氏に関しては、保守本流となる共和党有力者の間では、不支持までには至らなくても、政治信条的、積極的には支援しづらい状況ともなっている。

こうした状況は各国の政治指導者の間でも同じとなっており、これまで、トランプ氏の発言内容はヒトラーと同一視し、批判を加えてきた各国の政治指導者は、ここにきて、一転、トランプ氏が共和党の指名を獲得確実の状況となり、今後、仮にトランプ大統領が就任した際の対応をどのように行うかについて、対策に苦慮している。

現職のオバマ大統領を敵視する保守勢力の間では、オバマ大統領は、（米国内では民主主義と対立する概念となる）社会主義者と批判する向きが強かったこともあり、米国内の識者の間では、トランプ氏が一般大衆の幅広い支持を集めている背景には、オバマ大統領への反発に根差しているのではないかといった見方も生じている

実際に、トランプ氏が共和党の指名を獲得し、大統領選に臨んだ場合の状況はまだ、見定めにくい状況となっているが、仮にトランプ大統領が誕生するということとなった場合には、米国内においては民主党だけなく共和党も大きな方針転換を迫られることとなりそうだ。

Samuel White is contributing writer of the Business Newsline. Send your comment to the author
こうなってくると、７月の党大会で一波乱もあるかもしれない。今日、両党の全国党大会は「娯楽情報番組」になっている。指名候補にとっては、テレビ放映される激励会である。だが、各州の予備選・党員集会で選出された代議員は、全米レベルの党大会においては実は好きなように投票する候補者を選べる、という考え方である。厳密に言えば、その通り、代議員がどの候補に指名投票するかは自由だ。

１９６８年の民主党の党大会において当時のヒューバート・ハンフリー副大統領が指名されたことで混乱が生じ（ハンフリー氏はその年の予備選に一度も登場していなかった）、１９７２年に指名候補の選択が一般有権者に委ねられた後、そのような例は見られないからだ。

１９７２年以前、党大会に参加する代議員は、ほぼ地元・州レベルの党領袖（たとえば故リチャード・Ｊ・ダレイ元シカゴ市長）の言いなりだった。大統領選に向けた予備選は、基本的には参考程度のものでしかなかった。

１９６８年以降に進められた一連の改革により、党指名候補を選択する権限が予備選の有権者に与えられた。全国党大会は選挙人団の会合となったのだが、トランプを共和党のの候補者としたならば勝てない可能性が高い。何か一波乱あるかもしれない。

あまりに酷かった民主党のオバマ大統領政権の次はトランプが共和党候補でなければ共和党の大統領が誕生していたはずだが、この状況ではヒラリー大統領の誕生の可能性が高くなった。

そのことを意識してか、トランプ候補の態度はまことに大人でありましてが変化しだしてきた。勝利演説はまことに謙虚で低姿勢で慎重なものでした。昨日までは「嘘つきテッド」（Lying Ted）と呼んでいたことが、まるで嘘のような持ち上げている。手のひらを返しても、誰も文句を言わないところがトランプ流、得な性格をしているというか、呆れかえって非難する気も起きない。良く言えば柔軟な性格なのかもしれない。

しかし、共和党の執行部は心ならずもトランプを共和党の候補と認めるだろうが、トランプを推挙する大物がいない。最初にトランプ候補になびいたクリス・クリスティーNJ州知事は、そのことですっかり「男を下げた」。ブッシュ元大統領親子（第41代と43代）、加えてジェブ・ブッシュ氏が不支持で、共和党は本気で大統領選挙を戦うとは思えない。

次は誰を副大統領候補者にするのかが興味が持たれる。
いくら人気が有ってもトランプは政治の素人であり本気でトランプが本選で勝つにはトランプ氏は政治経験のある有能な副大統領を選ぶ必要がある。
現在候補に挙がっているのが溜池通信吉崎達彦氏によれば
Chris Christie （ニュージャージー州知事）  John Kasich （オハイオ州知事）  
Jeff Sessions （アラバマ州上院議員）  Nikki Haley （サウスカロライナ州知事） 
Marco Rubio （オハイオ州上院議員） Ted Cruz （テキサス州上院議員）
Susana Martinez（ニューメキシコ州知事）Newt Gingrich （元下院議長ジョージア州） Mary Fallin （オクラホマ州知事） Ben Carson （脳外科医） 
Carly Fiorina （元企業経営者）  Rob Portman （オハイオ州上院議員） 

可能性が高い人物を５名リストアップしました。一位は最初にトランプ氏を支持する態度を示した共和党州知事レベルの「クリス・クリスティ」(Chris Christie)、次に、フロリダ州知事の「リック・スコット」(Rick Scott)、女性上院議員「ジョニ・エルンスト」(Joni Ernst)、辞退した「ジョン・ケーシック」(John Kasich)と「マルコ・ルビオ」(Marco Rubio)です。 
トランプ氏は、追って副大統領人選の専門委員会を立ち上げる予定で、7月末に結果を公表する見通しです。

いまのところ有力な副大統領候補がいない。これではヒラリー・クリントンに対して勝ち目はない。トランプ候補にとっては、副大統領候補は悩ましい課題だ。

トランプの影に隠れているが民主党ヒラリーが大統領になることを多くの米国民も快く思っていない。ウルトラＣは第三の候補となる。ブルンバーグ氏やビルゲイツ氏だがどちらも本人が否定している。

トランプが万が一大統領になったら日本は日米安保条約を見直さなくてはならなくなる。
共和党の候補指名獲得を確実にしたトランプ氏の4日の対日政策に関する発言要旨は次の通り。

　一、私は日本と非常に良い関係を持っている。

　一、米国は日本や韓国を守っている。教養人を含め多くの人はそのことを知らない。

　一、米国には世界の軍隊、警察でいられる余裕はない。

　一、米国は（日本防衛に）莫大な労力、エネルギー、兵器を投じている。日本には少なくともかかった費用を返済してもらいたい。

　一、米国は債務国だ。自動車産業で経済大国になった日本に補助金を払い続けるようなことはできない。

　一、北朝鮮には狂ったやつがいる。日本が北朝鮮から自国を守らなければならないとしても、もし米国に適切に対処しなければ、どうなるか分かるだろう。（日韓は）自力で防衛しなければならなくなる。

　一、（日韓の核武装容認論は）敏感な問題ではない。（共同）

【ワシントン=加納宏幸】米大統領選で共和党候補指名を確実にした不動産王、ドナルド・トランプ氏（69）は4日、米CNNテレビのインタビューで、大統領就任後に日本に米軍駐留費用の全額負担を求め、応じなければ在日米軍の撤収を検討すると述べた。日韓が自主防衛のため核武装することを容認する考えも否定しなかった。

　トランプ氏は「米国は債務国だ。自動車（輸出）を使って経済大国になった日本に補助金を払い続けることはできない」と語った。日本と同じく米軍が駐留する韓国やドイツも名指しし、同様の考えを示した。

　在韓米軍のブルックス司令官は米議会で韓国が駐留経費の50%を負担していると証言した。トランプ氏はこのことを司会者から指摘されると「なぜ100%ではないのか」と疑問視。「日韓が米国の面倒をみないのであれば、私たちに世界の軍人、警察官である余裕はない」と強調した。

　また、北朝鮮の脅威に対抗させるため日本や韓国に自主防衛の一環として核武装を容認するとの自らの発言を尋ねられると、「彼らは自らを守らなければならなくなる」と述べ、容認論を否定しなかった。

　トランプ氏が共和党の指名獲得を確実にし、11月の本選で勝利する可能性があることから、米国内ではアジアでの利益を守る観点から駐留米軍の撤収論を危険視する声が出ている。

　北東アジア地域の安全保障問題を研究する笹川平和財団米国のジェフリー・ホーナン研究員は日韓から駐留米軍を撤収させれば速やかな事態対処ができなくなるとし、「太平洋地域で米国が力を持った時代は終わり、地歩を中国やロシアに譲ることになる」と指摘。「海外に駐留する米軍を撤収させようとする考えは近視眼的だ」と批判した。

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米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にした不動産王のドナルド・トランプ氏（６９）は４日（日本時間５日）、大統領に就任すれば、日米安全保障条約に基づき米軍が日本防衛のために支出している国防費の全額負担を日本に要求する考えを表明した。全額負担に応じなければ駐留米軍を撤収するとの考えも示した。トランプ氏とのパイプを持たない日本政府には困惑が広がっている。 

　大統領に選ばれる可能性も出てきたトランプ氏からまたも強烈な発言が飛び出した。米ＣＮＮテレビのインタビューで、日本や韓国などの同盟国は米軍の駐留経費をすべて負担すべきかを問われ「当然だ。すべての費用を負担すべきだ」と主張。さらに「自動車産業で経済大国となった日本に補助金を払い続けるようなことはできない」と述べた。

　米報道によると、米国の２０１６年度の予算教書では人件費を含む在日米軍への支出は５５億ドル（約５８３０億円）とされる。一方、日本政府が支払っている在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）は年間約１９００億円になっている。

　トランプ氏の外交基本方針は、米国の国益、安全を最優先する「米国第一」。これまでも「同盟国は応分の負担をしておらず、対価を払わなければ、防衛は自国でやってもらうしかない」と米軍による日本防衛の代償を払わせると主張してきたが、１００％負担と言い切るのは初めて。

　この日のインタビューの中で、トランプ氏は、米国が世界中で警察的な役割を担い、防衛するために、当事者国を上回る費用を支払っているとし「それらの国は米国を助けるべきだ」とも指摘。全額負担に応じない場合は、駐留米軍を撤収するとの持論を曲げなかった。

　また、韓国が負担している駐留経費については司会者に「何％だ」と尋ね、「５割」と教えられると「なぜ１００％ではないのか。全額負担するべきだ」とも述べた。

　北朝鮮による核・ミサイル開発への対処に関しては「適切に米国の面倒を見ないなら、どうなるか分かるだろう。（日韓は）自国のことは自国で守らなければならなくなるのだ」と指摘。一方で、日韓の核武装を容認する考えも否定しなかった。
米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にしたトランプ氏が、日本など同盟国に駐留米軍経費の全額負担を求める考えを表明した。なにをふざけているのか？
日本は米軍に基地を貸している駐留料を請求すればよい。

　米国が日本を含むアジア太平洋地域の平和と安定を守る。それは、日米同盟そのものの意義であると同時に、米国自身の国益である。駐留米軍が、単に日本を守る傭兵（ようへい）のようなとらえ方は、根本的な間違いである。

　日米同盟は、日本の外交・安全保障政策の基軸であり、米国は世界の平和と安定に大きな責任を負っているからだ。次期米大統領が誰になるにせよ、日本にとって米国の重要性は変わらないし、米国にとっても日本の重要性は変わらない。

　米軍が日本や韓国、ドイツを守っていることに見合ったものを得ていないとし、要求に応じなければ米軍撤退を検討するという。仮にそうなった場合米国は戦後築いたパックスアメリカーナを手放すことになり、米国は戦後秩序から得ていた利益も手放すことになる。米国が中心となって築き上げた戦後の国際秩序に混乱をもたらす。自由と民主主義の価値観を共有する諸国との関係をも破壊することになる。

そうなれば米ドルは基軸通貨でなくなる可能性が高い。ドルが基軸通貨で無くなった場合、最大の既得権益であるシニョレッジ（鋳造した貨幣の額面と原価の差額で、発行者が取得する収益）を失うことになる。たかだか５８００億円でどんだけ損をするのか計算ができないのだろうか？

日米両国が貿易摩擦を乗り越えながら、今日までの関係を築いてきたことも重要である。　トランプ氏に限らず、ヒラリーもTPPへの批判や異論が相次いでいるが、地域の巨大な貿易圏をめぐる新たなルール作りを、日米が主導しようということを否定することは中国を利するだけになる。

トランプはそれでも中国や北朝鮮に対してもオバマと違い強気である点が辛うじて期待できる。2016年１月には、核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮を糾弾し、「北朝鮮問題を解決しないならば、中国を潰してしまえ」「貿易関税を引き上げるか、貿易そのものを中止してしまえば、２分以内に中国は崩壊する」などとブチ上げている。

　習近平国家主席率いる中国が軍事的覇権を強める南シナ海問題でも、オバマ政権が避け続けた強硬姿勢に踏み切る可能性がある。航行の自由は、自由貿易を支える重要な理念である。それが、米国を含む各国の繁栄の基盤となっている。米軍が撤退すれば沖縄県は独立して中国の勢力下におかれる。米国の国益にかなうというのか。米軍のアジア展開、日本や韓国などとの連携は、米本土の防衛にも必要なものだ。それを知らないような議論には耳を疑う。

　トランプが大統領になれば、韓国は最も困るだろう。韓国をあれほど軽視する人物はいない。韓国が負担している駐留経費についてトランプ氏は１００％全額韓国が負担するべきだと発言し、「米国は韓国を守る必要がない」と繰り返している。
韓国が米国に従うには、米軍の代わりに世界中に兵士を送り出して歓心を買うぐらいしか手が無くなるが・・・、行った先々で、米軍の足を引っ張るだけになるかもしれない。

次の米国大統領はオバマよりも劣化するのか？気が重い結果が待たれる。



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