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GDP世界第2位の座から陥落し、人口減少の止まらない日本には悲観的な声が絶えない。

中国人達が日本を抜き中国はGDP世界第二位の経済大国になったと錯覚し、傲慢な本性をあらわにし、アジアの軍事バランスを著しく危険にしている。

不健全で無茶苦茶な経済政策は、やがて破綻するのも時間の問題である。
中国人旅行者は自分達が金持になって日本が貧しくなったと思って来日すると、日本の豊かさに圧倒され、真実を知る。

誰も入らない欠陥マンションを建ててもGNPは伸びる。帳簿上転売しても伸びる。そもそも中国のGDPの数字自体誰も信じていないが、そもそも国の経済規模を測る
だが、そもそもGDPが21世紀に求められる豊かさを測れない時代遅れの指標だったとしたら?

ノーベル経済学者のジョセフ・E・ステイグリッツコロンビア大学教授と国連が提唱する「超GDP」思想を紹介し、2012年の第一回目の「超GDP」指標ではアメリカを13%も引き離して「質」が1位であった2014年12月2回目の報告では4位あるという驚きの事実を紹介している。日本経済の「規模」ではなく「質」が世界最高レベルにある。

じつはその国連新統計は、多くの国の政策に強い影響を与えている。日本ではまったく報道されていないが、イギリス、フランス、アメリカ、そして一見「質の経済」と最も縁遠い存在にみえる中国までもが、国民の幸福度をどう高めるか、という思考錯誤を行なっているのだ。各国はそうした指標を意識して人間の幸福度を高める戦略を採っているが、当の日本はどうか?GDP600兆円か日本人を幸せにできないなら、真に打つべき政策とは何なのか?誰も論じなかったこの国のほんとうの実力を、国際派エコノミスト元ジョンズ・ホプキンス大学SAIS教授野村総合研究所ヨーロッパ社長立教大学教授だった福島清彦が紹介した目から鱗の本である。


暮らしの質、第1位は日本!国連の超GDP指標が教える真の豊かさPHP Online 衆知 3月16日(水)17時10分配信

GDPではわからない本当の国力

私はこの本で、皆が自明と思っていること、当たり前だと感じている前提を覆し、新しい展望を拓いてみたいと思う。私は経済学者であるから、その展望とはもちろん、経済に関することである。ただし、経済とは人間が携わる最も重要な事柄の一つであるから、それは日本人全員に関わる話であるともいえる。

そもそも、経済とは何だろうか。なぜ人は経済活動に勤しむのか? 国家を豊かにするためか? もちろん、国全体の経済規模(国内総生産、Gross Domestic Product=GDP)の拡大は個人の所得増加につながりやすいので、経済成長を否定する人はいないだろう。しかしそれはあくまで結果論であって、自国の経済規模を大きくすることを、自分の経済活動の目標にしている人などいないはずだ。

誤解を恐れずにその究極の目的をいうならば、個人が経済活動を行なうのは、それによって自らの福利厚生度(あるいは幸福度)を高めるためにほかならない。もちろん、それはただ得る収入を極大化することではない。私たちは満足感、達成感が得られる暮らしをしたいから、働くのである。仕事で何かの目標を立て、目標達成に向けて努力を続けていくなかでも満足感は生まれる。家庭をつくり、家族を育てていくことでも、職場や職場以外の組織のなかで友人関係をつくりあげ、広めていくことでもそれは得られる。

ここまでの議論に違和感はないはずだ。個人にとって最大の問題関心は、いわば「暮らしの質」をどう高めていくか、ということに収斂されるのかもしれない。

とはいえ、「暮らしの質」とはいったい何だろう? それはきわめて抽象的な設定であり、個々人の価値観や性向によっても異なる。ただ、仮にそれがたとえば、ある程度手法化され、測定できるかたちになっていたら? そのとき個人が集合してつくる国家の役割というものは、そうした「暮らしの質」を高めていく、ということが眼目になるはずである。

しかし、まさにここで人類は、とてつもない矛盾に直面している。国家が経済を論じるときに使われる基準は、先に挙げたGDPというものである。GDPとは1国内で1年間に行なわれた経済活動の規模(金額)を示す数字だ。1934年にアメリカの国民所得統計が作成されて以来、GDPは世界で最も注目される経済の数字になった。まず、そもそもGDPとは誕生してそれほどしか経っていない概念なのか、と驚かれる人もいるかもしれない。

GDPを生み出したのは、サイモン・クズネッツというユダヤ系ロシア人の経済学者である。そして、1971年にノーベル経済学賞を受賞した彼の言葉にこそ、GDPという数字の課題が凝縮されている。1934年、クズネッツはアメリカ議会上院ではっきりと証言した。「GDPでは国民の幸せは測れない」。なぜならそもそもGDPとは国民の幸福度を測るために考えられた数字ではなく、その由来を遡れば、国の軍事力を見積もるために考案されたものだからだ。

しかし、戦後の各国政府はGDPを大きくする、ということをその国家目標に掲げてきた。日本でもアベノミクスの実質GDP2%成長、あるいは「新3本の矢」におけるGDP600兆円、という数字が躍る。国家がその国民を豊かにしたいと思って経済政策を行なうことは間違いない。しかしそのためにGDPという数字を大きくすることで、どこまでほんとうに国民は幸せになれるのだろうか。

ならば、この矛盾を解消するためにはどうすればいいのだろう? ほんとうに「暮らしの質」を測れる基準があれば、事態は改善するはず。そんなものがあるわけないじゃないか、と思った方もいるかもしれないが、すでにプロジェクトは動きはじめている。国の経済規模だけではなく、国民の福利厚生度を示す指標を開発しなければならない。そうした気運が21世紀に入って、一気に高まってきたのだ。

2008年2月から1年半かけて、世界各国の専門家24人を集めた本格的な検討会が実施され、2009年9月に一つの報告書が出された。ノーベル賞経済学者である米コロンビア大学教授、ジョセフ・スティグリッツの名前を冠した『スティグリッツ報告』といわれるものが、それである。この報告書は世界的に大きな反響を巻き起こした。※1
2011年には国連総会が「国連統計局に、GDPを超えて、暮らしの質を測る新しい経済統計の開発を要求する」という決議を採択。潘基文国連事務総長の委嘱を受けた国際的な研究チームが翌2012二年6月、暮らしの質を計測した新統計と報告書『総合的な豊かさ報告2012年』(Inclusive Wealth Report 2012 、通称IWR 2012)を作成したのである。

この統計と報告書は2年ごとに改訂版が発行され、2014年12月には2回目の報告書が出た。新統計は経済成長率ではなく、一国の経済活動の持続可能度を示す4つの資本(人的資本、生産した資本、社会関係資本、天然資本)の残高を計算している。年間の伸び率(フロー)ではなく残高(レベル)を計算していることが、経済発展の持続可能度を知るうえでは重要なのだ。

新統計が生まれたことの意義は大きい。経済政策当局者にとって、生産額だけではない、新しい目標値が生まれたことを意味するからだ。『総合的な豊かさ報告2014年』の編者の1人であるアナンサ・ドゥライアッパ氏(インドのマハトマ・ガンジー平和と持続可能な開発研究所長)は、報告書の序文にこう書いている。

「GDP統計に基づいて経済的成功と社会経済的な福利厚生度を高めていこうとしても、一国経済の持続可能度をあまり高いものにはしていけないだろう」「われわれは政策当局者たちが『総合的な豊かさ報告2014年』を役に立つ道具だと受け止め、(まだ随所にある:筆者注)データ不足を埋めるのに必要な作業をするように促されているのだと考えて、この報告書の内容を活用してくれることを望んでいる」※2
それでは、この新統計で日本を捉え直してみたとき、何がみえてくるのか? 一言だけ語っておこう。2012年の新統計において、その1位はほかでもない、わが国日本だったのである。

昨今、GDPで中国に抜かれた、国民が皆内向きなど日本経済に対する悲観論が絶えない。しかし、そもそも「日本経済」を語るための視点が、時代にそぐわないものになっていたとしたら? 海外から日本に帰ってきたとき、圧倒的なこの国の質的な豊かさにあらためて気づき、蔓延る悲観論とのギャップを感じた人もいるはずだ。そうした疑問に対して、本書は明確に答えることができるはずである。

そうした新指標がある程度できつつあるならば、それを踏まえたうえで、政府は国民を豊かにする政策を打てばよい。じつは、すでにEU(欧州連合)各国、アメリカ、そして一見、GDP信仰に囚われているようにみえる中国までもが、それらの指標を念頭に置きながら、国家戦略を練っている。それに対して残念ながら、新指標でみれば世界のなかで圧倒的な豊さを享受している日本は、古い指標であるGDPの呪縛から逃れられないでいる。

グローバル化の止まらない世界で必要とされるのは、年に何%の成長率ではない。ほんとうに国民の生活をどう豊かにするのか、という視点であるはずだ。本書で述べるほんとうに人間の幸福度を高めるための方法論が、日本人の心を豊かにし、新しい日本の展望を拓く一助ともなることを、私は期待している。

PHP新書『日本経済の「質」はなぜ世界最高なのか』(まえがき)より

※1『スティグリッツ報告』の邦訳は 福島清彦訳『暮らしの質を測る』(金融財政事情研究会)
※2 UNU-HDP and UNEP(2014)Inclusive Wealth Repoort 2014 Measuring progress toward sustainability .
Preface page XX,XX1 Cambridge: Cambridge University Press Preface

福島清彦(経済学者)
目次
はじめに 3

第1章 そもそもGDPとは――その知られざる本質

端緒は為政者が次の戦争に備えるための統計 18
初めて四半期ごとの国の生産高を計算したクラーク 20
GDP開発者の吐露「国民所得という概念で幸福度は測れない」 23
GDP統計とケインズ理論がもたらした経済の”黄金時代” 27
複雑で手間のかかる作業を経てつくられる「創作数字」 31 
欧州諸国のGDPが増えた原因はユーロ危機?・ 34       
一国の技術革新力を知るにはGDP研究開発費をみよ 36
二十一世紀、GDPでは測れない領域が次々に現れた 41

第2章 国連の新統計で世界一位に君臨した日本

「イスタンブール言言」から『スティグリッツ報告』へ 48
客観的な「暮らしの質」を八分野に分けて論じる 51
格差拡大によってもたらされる「暮らしの質」の低下 58
日本は新統計では一位、GDP統計では二十位台 61
新統計が教えてくれる日本経済の凄まじい実力 65
なぜ二〇一四年版ではアイスランドが一位になったのか 71
ドライスデール教授か驚愕した日本の「社会関係資本」 76
指標を変えるだけで、目の前には違う景色が広がる 80

第3章 世界はもう超GDP戦略に舵を切っている

イギリス政府が重視する「隠された富」とは何か 84
ケインズの驚くべき千百「わが孫たちの経済的可能性」 86
「収入が増えれば増えるほど幸福度が増す」のウソとマコト 88
国民に”お節介”を焼くことも政府の仕事になった 93
新聞に躍った「ブレア、胎児教育を提案」の大見出し 97
「暮らしの質」の向上と経済成長率は両立できない? 101
労働党の主張を保守党が進化させるのがイギリスの伝統 105
『スティグリッツ報告』の生みの親・サルコジ大統領 109 
サルコジの福利厚生戦略が微温的なものに留まった理由 112
「博愛」を「連帯」に読み換えて進むフランスの政策 115
アメリカの超GDP指標は政府ではなく民間発 118
主要全国指標法に基づき、続々と指標が整備される 122       
アメリカの中央銀行までもが超GDP指標を研究 124
オバマ大統領の掲げた「ミドルクラス・エコノミクス」 126
ブラジル、中国など途上国でも強まる新指標への志向 130

第4章 GDP600兆円という目標は正しいのか

いまの日本が二%成長するのはとてっもなく難しい 136
一二○○兆の借金があって年間六兆赤字を減らしても……  141
「黒田バズーカ」がもたらした効果と限界 146
マイナス金利でほんとうに景気は回復するのか 151
「三本の矢」がいつの間にか「新三本の矢」へ 153
GDP六〇〇兆円は見事なキャッチフレーズ 156
「新しい二本目の矢」が見逃している二つの視点 160
出生率の低さと大都市圏の住居が狭いことの関係 162
「介護離職ゼロ」は高齢化社会の核心を衝いている 166
安倍政権は「暮らしの質」の向上をめざしていない? 170


第5章 これが日本経済の「質」を強化する政策だ                    
わが国における新しい四資本の統計を整備せよ 174
四資本の残高を高めるための具体策 176
①人的資本1――人口の「量の確保」と「質の向上」を 176
②生産した資本――民間設備投資と政府投資の水準を維持せよ186
③社会関係資本――大切なのは住民による共助への支援 188
④天然資本――農業への新規参入をもっと儲かるものに 190

GDPに直結する分野ででも政府投資が不可欠 193
世界最高の「質」をもつ日本が果たすべき義務とは 197


おわりに 202
注 205
GDP(Gross Domestic Product)の始祖であるイギリスの統計学者クラークやGDP(当時はGNP(Gross National Product)概念を確立したベラルーシ生まれの米国経済学者クズネッツが統計をはじめた第二次世界大戦前後の経済は現代から比べれば複雑ではなく、国民経済=国民の総所得を推計するのは容易であった。
p31
GDPとは生産金額だが、個人商店の一日の売り上げや一つの自動車メーカーの年間生産台数のように、誰にでも計算ができる、実在する経済活動規模を示す数字ではない。各種の統計を集計し、それをもとに推計してつぐる、かなり抽象的な概念による創作数字である。
もう少し具体的にいえば、それは業界の生産統計や電車の乗客数、コンビニの売り上げなどを集計し、こうした統計からみて、このくらいの生産活動、販売活動、輸送活動などがあったはず、と推計してつくるものだ。しかし売上高の集計と推計に当たっては、二重計算を避けるため、中間役人物の価額を差し引いて計算しなければならない(GDP=個人消費+政府支出+設備投資+輸出-輸入)。

ある商品の国内消費者に対する販売額を計算するためにも、けっこうな手間がかかる。生産者の総出荷額を求め、それに輸送費、卸・小売りマージン、消費税、輸入を足す。そこから輸出と政府への販売分を引く。輸出や政府への販売は国内消費者への販売ではないので、
個人消費に入れてはならないからだ。企業への販売も大部分が企業の生産活動に必要な中間財を供給しているので、個人消費には入れられない。      
そもそも、人工的で抽象的な数字である上に、さらに、出てきた数字をそのままでは使わず、加工して使う「季節調整」というものもある。

GDP統計を各国政府統計局の役人が作成するためのマニュアルは、それが初めてつくられた1947年当初、約3ページたった。だが2009年につくられた国連統計局のマニュアルは、A4サイズで137ページもある。

国債の利子、年金保険、国防支出など国の支出も統計に入らない。

明らかに、需要が不足し、政府による需要供給をしている日本の経済構造では、GDPは伸びるにくいし経済規模を正確に計測するには、時代に合わず正確ではなくなっている。

GDPを基本とした現代の経済政策が限界にきているのは誰の目にもあきらかだ。
p42-45
英マンチェスター大学のダイアンーコイル教授は、ずばり『GDP』(みすず書房)という本のなかで、GDPでは計測できないものとして、次の三つを挙げている。

 ①製品が多機能化、多様化して、各工程でサプライ・チェーンの国際分業が進む二十一世紀において、各国内の生産高だけを計算するGDP統計では、世界経済で進行する最も重要で複雑な構造変化を捉えることができない。つまり、各国のGDP成長率だけでは国際分業の進化と、各国が分業のなかでどれだけ付加価値の高い(つまり儲かる)部分に参画しているかがわからない。

 ②生産高だけを計算するGDPでは、同じ生産高でも製品やサービスの質の向上によって生じている消費者の満足度向上(福利厚生度増大)がわからない。とくに情報技術革新によって、消費者が受け取る情報の量の増大と質の向上が、GDP統計では掴めない。

 一例として、音楽鑑賞を考えてみよう。レコードを売っていた時代には、音楽レコードの版売枚数と売上金額を音楽情報の生産高として考えることができた。だが、いまではオンラインで音楽を入手できるし、複製も可能だ、動画を使って
無料でみることもできる。二十世紀に比べて鑑賞される音楽量が増え、消費者の満足度が向上していることは間違いないが、視聴者数や売上代金を掴むことは、かなり難しくなっている。

 音楽に限らず、GDP統計はモノの生産量を掴むには適しているが、目にみえない情報の提供と、その受容が消費者にもたらす利益はほとんどわからない。世界で毎日何十億人もの人が、グーグルなどの検索システムで多様な情報を人手し、それが各国民の知識量と知的生産性を高めている。しかし知的生産高が増えたその金額は? となると誰にも把握ができないのだ。まあ数兆ドルじゃないか、という説もあるが、憶測に過ぎない。

 要するに、GDP統計は情報社会に向いていないのである。 

③二十一世紀において人類は、気候変動、人目増大、資源枯渇によって、経済成長どころか、その存続と発展の持続可能性さえもが危険にさらされている。だが、GDP統計では持続可能度の低下がみえてこない。

 リーマンーショック以前のアメリカは、国外からの借金に依存し、家計が過剰消費をして、持続不可能な経済成長をしていた。中国は視界不良に加え、マスクをしなければ北京の街を歩けないほどに大気を汚染し、工場の大爆発事故などを起こしながら政府目標の七%成長を必死に達成しようとしている。こうしたGDP極大化路線が持続不可能であることは明白だが、GDP成長率目標の達成だけを政策の評価基準にしている中国では、成長路線をやめろ、という意見は出てこない。

 そうした三点に加え、二十一世紀に入ってさらなる潮流が生まれてきた。乱暴にそれを表現すれば、人は衣食足りて礼節を知る、ということである。西洋風に言い換えれば、人はパンのみにて生きるにあらず、というところか。人は誰しも収入増以外に、精神的な意味で自己を充足したいという願望をもっている。それこそが「はじめに」で述べたような幸福度増大の願望ともいえる。

 二十一世紀になって多くの人が豊かさを体験する以前から、ヨーロッパには効率よりも公正を重視する社会思想があった、高利貸しや投機、過度の利潤追求を忌み嫌うキリスト教の中世以来の倫理観が残っていたのだ。イギリスの思想家ジェレミー・ベンサム(一七四八~一八三三)は、「最大多数の最大幸福」こそが経済政策の目標であると唱え、格差是正を重視したが、所得増大を目標にはしていなかった。

 こうした知的伝統のなかから、次章で述べるGDPを超える福利厚生度を計測しようとした『スティグリッツ報告』が生まれてくるのだ。もちろんヨーロッパに限らず、世界中の多くの人々の、金銭収入だけではない幸福を求める願望が、世界経済が大きくなり、豊かな人々が増加するにしたがって拡大していくのは、いわば、当然の帰結であったのである。
情報というものは著作権というものがあるはずだが、ネット社会においては申し訳ないのだが、私が書いているこのブログは営利目的ではないとはいえ、著作権に関してはかなり黒に近いグレイである。つい公共財と考えてしまう。いやむしろそうあるべきなのかもしれない。

だが、人々は膨大なエネルギーを注いでデータをひたすら発信受信している。GDPには一切現反映しない。