アメリカのドナルド・トランプ次期政権の陣容が徐々に固まりつつある。

かねてより副大統領候補にはインディアナ州知事のマイク・ペンス氏を指名しているが、国務長官にエクソンモービル最高経営責任者（CEO）のレックス・ティラーソン氏、財務長官に元ゴールドマン・サックス幹部のスティーブン・ムニューチン氏、商務長官には投資家のウィルバー・ロス氏の起用が発表されている。
外交・安全保障面では、国防長官に元中央軍司令官のジェームズ・マティス氏、大統領補佐官に元陸軍中将のマイケル・フリン氏、中央情報局（CIA）長官には元陸軍士官で下院議員のマイク・ポンペオ氏が指名されるなど、元軍人の起用が目立つ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
特に「狂犬」の異名を持つマティス氏は過激で好戦的な発言も多く、今後のアメリカの国防政策が注目される。この人事の意図は、どこにあるのか。国際エコノミストの長谷川慶太郎氏は、以下のように語る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「マティスは1990年代の湾岸戦争や2003年からのイラク戦争で陣頭指揮にあたった優秀な軍人であり戦略家だ。これまで国防長官の要職には、元軍人では陸海空の軍の長官か参謀総長しか就任していない。今回、マティスを抜擢したのは『思いきってやりなさい』というトランプの意思表示だろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
マティスが国防長官に就任したら、まず何をやるか。太平洋軍の司令官を呼びつけて第7艦隊から原子力空母を中心とした機動部隊を2つ編成し、南シナ海を縦横無尽に走らせるだろう。これは、中国に対する牽制どころか挑発行為である。『航行の自由』作戦の強化版であり、『我々はこういう体制だぞ』という姿勢を見せつけるに違いない。トランプ政権はオバマ政権と違って中途半端なことはしない。対中政策は、一歩も譲らない強硬なものになるだろう」（長谷川氏）　　　　　　　　　　　　　
トランプ政権誕生で苦境に立たされる中国　

トランプ氏と中国といえば、台湾をめぐって対立構造が生まれている。トランプ氏が台湾の蔡英文総統と電話協議を行ったことに対して中国が反発、トランプ氏はそれをはねのけるかたちで「ひとつの中国」に縛られない姿勢を貫いている。

「台湾はアジアでアメリカの武器を一番買っている国だ。台湾としても、今後の支援拡大という期待があるだろう。中国は5年に一度の党大会を来年に控えているため、習近平としては求心力を高めておきたいと同時にメンツを潰されることを避けたい。そこで、一番嫌がる南シナ海および台湾の問題を狙い打ちにするというのがトランプの戦略である。

また、トランプは『北朝鮮の問題は中国が解決すべきだ』という姿勢を鮮明にしている。今後も追撃の手を緩めないことが予想されるため、トランプ政権誕生によって中国は苦境に立たされるだろう。一方で、中国大使にはアイオワ州知事で習と親交のあるテリー・ブランスタドを起用する。これはアメとムチの使い分けであり、非常にビジネスマン的な発想だ」（同）

TPP、2018年に発効の可能性も？

また、長谷川氏は「既存政治のしがらみがないトランプは思いきったことができるし、実際にやろうとしている」と評価する。経済面では大幅な減税や1兆ドル規模のインフラ投資などの政策が注目されているが、これらはどう動くのだろうか。

「公共事業はおそらく3兆ドル規模にまでふくらむだろう。まずやるのは道路インフラの修復だ。次に、ミシシッピ川の運河を広げる工事にも着手するだろう。河川輸送を強化することで輸送コストを下げ、国内農産物の競争力を高めるためである。また、キャパシティオーバー状態の空港を増やす計画も進めるはずだ。ブッシュ政権のとき、バカンスシーズンには空港が満杯のため大都市圏の空軍基地を開放していた。すでに、ニューヨークやシカゴでは新規の空港建設が始まっている。

また、すぐに取りかかるのは中国のダンピング製品の排除だ。今年のアメリカのクリスマス商戦は前年比12～13％ほど消費が伸びるといわれているが、もはやアメリカの消費者は『安かろう悪かろう』で中国製品を買わなくなっている。その上、公約通りに45％の報復関税を課すことで中国製品は完全に締め出される。中国経済にとっては大きな痛手になることは間違いないだろう」（同）

また、トランプ氏が「大統領就任当日に離脱する」と表明している環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に関して、長谷川氏は「最終的にはTPPは発効するだろう」と予想する。

「17年はヨーロッパで重要な選挙が相次ぐが、いずれもリベラル派の衰退と右派勢力の躍進が確実視されている。欧米が保護主義に向かい、自由貿易の柱であるTPPがなくなったらどうなるか。かつての世界恐慌の再来である。当時、世界の国々が内向きになって貿易量が激減し、立ち行かない国が生まれたことで結局は戦争に突入した。今、世界はそのときの教訓を思い返さないといけない。『戦争か、自由貿易か』という二択を突きつけられれば、後者を選ぶしかないだろう。

トランプは一度は公約通りに離脱を表明するかもしれないが、TPPは署名から2年以内に批准という条件がある。1年様子を見ても、18年の発効に間に合うという算段だ。安倍首相はそれを見越して国会で承認したのである」（同）

TPPは16年2月に各国の署名が行われており、それから2年以内に参加12カ国すべて批准することが発効の条件だ。2年以内に手続きが終わらなかった場合は、12カ国の国内総生産（GDP）の85％以上を占める6カ国以上の批准が必要になる。約60％のGDPを占めるアメリカが離脱の意思を示しているため、現時点では発効が絶望視されているが、必ずしもそうではないようだ。

機能不全の国連に代わりG7が監視役に

トランプ氏は「偉大なアメリカを再び」「強いアメリカを取り戻す」と訴える一方で、オバマ路線を引き継ぐかたちで「アメリカは“世界の警察官”を辞める」とも語っている。世界の盟主たるアメリカが自国第一主義をとることで、今後は覇権国なき世界になるのだろうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「トランプの言う『強いアメリカを取り戻す』というのは、経済、外交、軍事、すべてにおいて強気な姿勢を崩さないということだ。一方、“世界の警察官”については徐々にトーンダウンしていくつもりだろう。その代わり、今後はG7（先進7カ国）が責任を持って世界を運営していく体制になる。もはや国連は機能していないが、それは『第二次世界大戦の戦勝国と敗戦国』という構造を引きずっているからだ。今後は、G7が国際社会の平和と安定を担う組織として、国連に取って代わるだろう。そして、そのときには日本のNATO（北大西洋条約機構）加盟もあり得ると考える」（同）　

いずれにせよ、世界情勢の激動が止まることはなさそうだ。
（文＝編集部）

トランプの当選は一つのパラダイムシフトである。世界を跋扈していたリベラル主義の弊害が炙り出され、リベラルが築きあげた虚構がトランプ氏の政権就任前に、もはや次々崩壊し始めている。
その最たるものが、一つの中国という幻想だ。リベラルの皮を被った強欲資本主義、米国の利権腐敗の権化キッシンジャーの神通力の失墜だろう。

キッシンジャーがまさに北京を訪れている最中に狙い定め、トランプ次期大統領がは台湾の蔡総統と電話会談をし、習近平とキッシンジャーの面子を思いっきり潰す快挙を行った。

まるで、本能寺に魔王信長が近習だけのところ狙い撃ちした明智光秀のようなピンポイント攻撃のようだ。

そもそも台湾は自由主義陣営（国民党は元々社会主義政党でしたが・・・）の国であり、米国兵器の大口ユーザーだ。台湾がないという一つの中国という虚構がある限り、米中関係はオバマが目指したG2はそもそも最初から成立するわけなかった。

レーガン大統領がソ連を悪の帝国に仕立て上げたようにトランプ次期大統領は中国を新たな悪の帝国として扱うようだ。トランプ次期大統領の対中政策はけっして素人ではない、日本の防衛省幹部も読む米中もし戦えばの著者ピーターナヴァロ教授もトランプ政権に政策顧問として参加している。ナヴァロ氏は中国の急所は南シナ海より台湾問題であると見ぬき、一つの中国政策を捨て、台湾を独立国家として見なすことで習近平を攻めるみたいだ。米国と歩調を合わせて、日本も台湾を国家として承認するべきだろう。

トランプ次期大統領は本気で中国にトドメを刺しにいくかもしれない。中国は米国のマーケットを自由に利用して稼ぎ、その金で米国や同盟国日本の寝首を掻かせるわけにはいかない。中国製品を締め出し、マネーを搾り取りに行くのだから、中国は終わった。中国の富裕層は共産党の本質を知っているから、マネーを中国からますます逃げ出すだろう。

中国は戦争をする選択肢しか残されなくなるかもしれない・・・
親中派のキッシンジャー氏が北京を訪れている最中に台湾の蔡総統と電話会談し、習主席を怒らせたトランプ氏。今後も、経済・軍事両面で中国を攻める可能性が高いでしょう。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにＦＲＢの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

トランプ政権は経済・軍事の両面作戦で中国を潰しにかかる

弱まっていた対中強硬論

トランプ次期大統領の対中国戦略が、かなり強硬路線になりそうなことが見えてきました。中国サイドがかなり神経質になっていると同時に、米国内にも対中関係の悪化、報復を危惧する声が高まっています。

これは日本にも当然大きな影響を及ぼしますが、日本政府の準備、対応が必ずしも十分でないのが気がかりです。

トランプ氏の米国が、これまでのオバマ政権以上にロシア寄り、英国寄り、イスラエル支持に傾斜していることが明確になり、さらに不透明であった中国戦略も、当初の予想と異なってきたのです。

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巷では、「アメリカ・ファースト」はかつての「モンロー主義」に近く、ロシアや中国には一定の範囲で好きなようにやらせる、との説がありました。このため、選挙キャンペーン中に発していた対中国強硬論、例えば中国を為替操作国に指定する、あるいは中国のダンピングに対して、高率関税をかける、などの発言は、実際には実行されず、最後には米中経済関係を重視せざるを得ない、との見方がありました。

12月8日には習主席と近いブランスタド・アイオワ州知事を中国大使に指名し、この感は強まりました。

またトランプ陣営の中では、中国が主導するAIIBにアメリカも参加すべき、との声も上がり、さらに、CFR(外交問題評議会)の重鎮で、親中派の代表ともいえるキッシンジャー元国務長官を北京に派遣したことから、対中強硬論はかなり後退しました。

手のひら返し

ところが、ここから事態は急変します。キッシンジャー氏がまさに北京を訪れている最中に、トランプ氏は台湾の蔡総統と電話会談をし、習主席を怒らせ、キッシンジャー氏の面子を潰しました。

トランプ氏は、中国の反発に対し、今度は「一つの中国」という考えにはとらわれないと、中国の基本認識自体を否定する発言をしました。ここに至って、トランプ次期政権の対中国路線は、これまで以上に強硬路線になることがほぼ判明しました。

中国は米国の出方を探るために、東シナ海で日本の領空を脅かし、日本を挑発し、南シナ海では米国の無人水中捜査船を拿捕しました。

中国は米国をけん制したつもりでしたが、さすがに米国は強硬に抗議したため、中国軍はこの無人水中捜査船の返還を約束しました。中国は米国と戦争しても勝てないのはわかっているので、軍事行動には慎重にならざるを得ないからです。しかし、米国が強硬策に出てくれば、中国が指をくわえてみているとも考えられません。

経済、軍事両面で中国を攻めるトランプ

トランプ氏は米国経済の苦境の一因として、中国の為替操作、ダンピングを挙げ、敵視しています。トランプ氏は今後、経済、軍事両面から中国を攻めてくる可能性があります。

一般に軍産複合体とは相いれないトランプ氏との評価も見られますが、実際には軍事産業にも配慮した動きが見られ、軍事面でも強硬論に出る懸念があります。

その点、対中国では米国が台湾への武器供給を進める可能性があり、台湾海峡の緊張が高まる可能性があります。米国では軍事産業にいい顔をすることができます。また国務長官に指名されたエクソンCEOのティラーソン氏は、親ロであると同時に、中国嫌いでも有名です。

経済的には、2つの面から米国が中国を攻める可能性があります。1つは、米国製品に対して中国が不当な関税をかけ、逆に中国製品は通貨安政策とダンピングで米国製造業を圧迫していることへの対応。今1つは、FRBの利上げを通じて中国の債務負担を高め、その面から中国の経済力を削ぐことです。

米国企業の中には中国の報復を懸念する声が上がっていますが、中国の対米黒字が圧倒的に大きい点を見ても、経済戦争になって大きなダメージを受けるのは中国です。

中国に進出している米国企業が不当な差別を受ければ、米国の軍事力行使や米国内での中国資産の凍結など、こちらの報復も甚大で、米国企業よりも中国マネーが大きな負担を強いられます。

来年のFRBの利上げには中国当局はかなり神経質になっています。ドル建て債務が大きいこともさることながら、中国からの資金流出が一層加速する懸念があり、中国経済がダブルで影響を受け、中国経済は来年かなり悪化が予想されます。

共産党政権が維持されている間は、中国危機は回避できます。しかし体制が崩壊すれば、旧ソ連と同じ運命になります。

このように、米中関係が緊張し、関係悪化が進むと、その影響は日本経済にも及びます。日本の輸出の約2割が中国向けで、アジア全体で5割、これに豪州を加えると6割を占め、これらも中国の影響を受けます。中国投資や中国に進出している企業も中国経済悪化の影響を受けます。中国関連銘柄は、今後米中の動きに細心の注意が必要です。
 「1つの中国政策」を認めない一連の言動は、習近平の面目を丸つぶれにする強烈なものであり、オバマの中国への弱腰政策とは一線を画。トランプ新大統領の厳しい対中政策は、秋に予定されている中国の共産党第19回全国大会を控えた習近平にとって脅威だ。

第19回党大会は、今後10年以上にわたり中国の政治および経済の方向性を決定する非常に重要なイベントであり習近平は、党大会に向けて自らの権力基盤の強化に集中したいところだったが、トランプ次期大統領による反中国的な言動に、追い詰められている。

習近平政権がとるかもしれない対抗策は、米国との断交、南シナ海・台湾近辺での軍事的挑発、保有する米国債の大量売却、北朝鮮の制裁解除、米企業に対する圧力などだが、トランプを試す為、尖閣上陸を本気でやりかねない気がしてきた。
トランプ次期米政権の内閣は、大統領本人にそっくりの性格になりそうだ。これまでに主要ポストに指名された２１人の顔ぶれを見ると、年齢は高め、多くは白人男性で金持ち、リスクテークと商談成立の才覚を自負し、熟考より行動を重んじるタイプがそろっている。

米政府は既得権益に支配され、「壊れて」いると批判してきたトランプ氏は、概して政府経験の長い専門家を避け、各界の「ボス」を集めたチームを結成した。

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閣僚指名者名簿から一目瞭然なのは、過去の大統領が起用してきたような知識人、弁護士、学会人といった人種が姿を消したことだ。代わりに登用されたのはエクソン・モービルやゴールドマン・サックスといった財界の重鎮ら、そして３人の元軍司令官も含まれている。

彼らの多くはこれまで自分の思い通りに事を進めてきたが、今後はトランプ氏というボスに仕える必要がある。しかも、時として動きが鈍く、肥大化した官僚組織を率いなければならない。

国務長官に指名されたエクソン・モービルのレックス・ティラーソン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）と、国防長官に指名されたジェームズ・マティス中央軍司令官を知る元米高官は、閣内で大規模なエゴの衝突が起こると予見する。

ティラーソン、マティス両氏は「どんな場所に行ってもそこを牛耳ることに慣れ切っており、今度はシチュエーションルーム（緊急司令室）や、場合によってはオーバルルーム（大統領執務室）がそうした舞台に含まれることになりそうだ」という。

これまでに指名された２１人中、１６人は白人男性だ。女性は４人だが、最重要級ポストに指名された女性は１人もいない。アフリカ系、アジア系、インド系がそれぞれ１人で、ヒスパニックは皆無となっている。

数名は政府経験を持たず、自らが率いることになる機関に敵対的な人物もいる。

トランプ氏は、現場経験があって物言いが単刀直入という自己イメージに沿った内閣をつくっている、と話すのはプリンストン大の大統領史研究者、ジュリアン・ゼリザー氏。「周りを軍人や商売人で固めていることから、明確なメッセージが読み取れる。冷酷非道な交渉人というのは、トランプ氏が描く自己像そのものだ」という。

行政に切り込む

ホワイトハウス未経験の次期閣僚指名者らを知る人々は、彼らが従来の行政に切り込むと予想している。

保健福祉長官に指名されたトム・プライス共和党下院議員について、同じく共和党議員のトム・コール氏は「生まれながらにして決断力がある」と評する。

住宅都市開発長官に指名された元神経外科医のベン・カーソン氏について、元同僚のヘンリー・ブレム氏は「冷静」で直言を恐れない人物だと説明。「彼は紳士で、率直に語る。着想は壮大。そして世界中だれ１人として彼を脅すことなどできない」と述べた。

エネルギー長官に指名されたリック・ペリー氏は、テキサス州知事を３期務めた人物。テキサス大のテキサス政治プロジェクト学部長、ジェームズ・ヘンソン氏によると、ペリー氏はこれまで「非常に保守的でイデオロギー色を強める草の根の支持層と、非常に強い影響力を持つ財界のバランス」を取ってきた。

しかしヘンソン氏は「官僚に囲まれ、明らかに大きなエゴがしのぎを削る内閣という環境でもそれができるかどうかは、別の問題だろう」と見ている。

財務長官に指名された元ゴールドマン・サックス幹部のスティーブン・ムニューチン氏は、世界金融危機で破綻した住宅金融機関のインディマックを２００８年に買収し、ワンウエストという社名で新生へと導いた。

投資会社幹部のケビン・ケリー氏は、実業界におけるこの種の機転が、政権の活性化にいかせるかもしれないと見る。高レベルの企業経験を持つ人々は、株主、取締役会、従業員、地域社会のいずれも満足させる必要があり、「非常にきちんとしていて熱心な人物でなければつとまらない」からだという。

過剰な破壊

しかし、外部からの閣僚起用がこれまで必ずしも成功を収めてきたわけではない。ジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領が２００１年、財務長官に任命した元アルコアＣＥＯのポール・オニール氏は、経済政策についての不用意な発言で市場を混乱させ、最終的に更迭された。

ブルッキングス研究所の政権運営専門家、トーマス・マン氏は「大規模な公的機関の運営は本当に難しい仕事で、経験と知識の豊富な人材を参加させる必要がある上、人々を疎外しないようなやり方で取り組まなければならない」と話す。

トランプ氏の経済顧問であるアンソニー・スカラムッチ氏自身、あまりにも経験不足の人物ばかりでは、未熟な次期政権に害をもたらしかねないと認める。「ワシントンというのは非常に健康な免疫系だ。既成体系の破壊者を数多く投入し過ぎると、臓器が本格的な拒否反応を起こすだろう」と語った。

（James Oliphant記者 Emily Stephenson記者）


［ワシントン　１６日　ロイター］
トランプ次期大統領政権が固まってきた、トランプ政権が目指すアメリカファーストとは、中国の覇権の野望を打ち砕くラインナップに見えてくる。

国務長官とは大統領とともに実質的に政権を運営する中心人物である。
そこに親露反中のエクソンCEOのティラーソン氏、国防長官に元中央軍司令官のジェームズ・マティス氏、大統領補佐官に元陸軍中将のマイケル・フリン氏、中央情報局（CIA）長官には元陸軍士官で下院議員のマイク・ポンペオ氏が指名、元軍人の起用が目立つということは、オバマによって弱体化させられた米軍の再建を目指すことになるだろう。当然新たな悪の帝国は中国である。

当然、中国習近平は焦りだした・・・
　台湾の蔡英文総統との電話会談に続き、ツイッターで対中強硬姿勢を打ち出したドナルド・トランプ次期米大統領。続く８日にはＣＮＮが〈トランプ次期米大統領は、次期駐中国大使にアイオワ州のテリー・ブランスタッド知事を起用することを決めた〉と報じたことで、再び関係者を困惑させている。

というのもブランスタッド知事は“知中派”で知られた人物で「習近平の旧友」とも表現されるからだ。

この報道を受けた中国の国営テレビ局ＣＣＴＶは、各番組内で「対中宥和姿勢を示したのか？」という表現でこのニュースを歓迎したのだった。

トランプ氏の頭のなかは、依然、誰にも分からないのだろうが、「いかようにも形を変える」（外交関係者）との期待と警戒の対象であることは間違いなさそうだ。

先週はそんなトランプ外交のフライング気味の発信が、外交問題に精通していないが故の「怖さ」を含んでいるという話をした。

本来、外交には目の覚めるような勝利は稀だ。相手のあることであると同時に互いに国民感情を背負っているので当然である。逆によく見るのが外交交渉の末に双方が「勝った」と発表すること。お互いにその矛盾は追及しないことを事前に示し合わせて行う。

こうした外交の“茶番劇”は、そもそも国家間の「疑心」を前提にしているために起きるものでもある。互いを信じられないからこそデリケートで、破壊するのは簡単だが一旦壊れてしまえば修復は極めて困難という特徴をもっている。

だからこそどんなに対立しても形式的な笑顔と握手が欠かせないのであって、互いが設定したレッドラインは、いかにアメリカという超大国であろうとも慎重に触れるのを避けてきた。

米中関係におけるレッドラインのなかでも最も重要な一線が何かといえば、それは言うまでもなく台湾問題であった。

そして今回、トランプ氏はいとも簡単にその線を飛び越えてしまった。中国側が面食らったのはいうまでもない。

現状、中国はまだ静かに対応している。中国共産党中央機関紙『人民日報』は、〈「小細工」は中米関係の大構造を変えられない〉というタイトルで記事（日本語版　２０１６年１２月５日）を掲載。そのなかで〈トランプ氏がまだホワイトハウス入りしていないことを考慮〉するとしたうえで、〈「米国優先」は中国の核心的利益を損なうことで実現しなければならないという意味ではない。中米間には確かに競争の一面があるが、依然、共通利益が主導しており、協力が主流だ〉と冷静に応じた。

台湾問題や少数民族問題では、とたんに感情をむき出しに子供っぽく口汚くののしるのが従来の姿勢であったから、このコントラストは注目に値する。

一方で中国は、トランプ氏のアメリカが本格的にレッドラインを踏み越えてくるときに備える準備が始まったといえるだろう。
日本のバブル崩壊で不良債権は200兆円だったが、今中国で積み上がっている債務は3300兆円不良債権300兆円あるという推定値もある。

何故か再び、不動産価格が上がっている中国、これが再び破裂すると・・・もうお手上げ・・

地方政府は勿論だが、中央政府も財政破綻し、あれだけあった外貨準備も実は無く、輸出も内需もない中国はいきる道が無く、瀕死の状態にある。





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