アパグループのホテル客室に、「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれていることに対する中国の反応が常軌を逸している。日本の一民間企業代表の歴史認識が気に入らないからといって、国家ぐるみで国内企業や日本観光客に、アパホテルの利用ボイコットを呼びかけるその姿は、共産党の一党支配下にある国の異様さを改めて見せつけた。

■1万数千件の激励

ただ、中国の報復措置を受けたアパホテル側の反応は堂々としたものだった。元谷外志雄代表は24日の会合でこう指摘し、書籍を撤去しない方針を示した。

「向こうが押せば引くと、70年間にわたって日本は『押せば引く国』『文句言えば金を出す国』ということで敗戦国の悲哀を味わっていたが、もう『本当はどうなのか』ということを向こう（中国）にも知ってもらう必要がある」

日本社会は変わりつつある。以前は中国や韓国に歴史問題を持ち出されると、ことの真偽にかかわらずひたすら頭を低くして波風立てずにやり過ごそうとばかりしてきた。だが、今回は政府も「民間企業の個別の対応について政府として立ち入るべきではない」（萩生田光一官房副長官）とアパホテル側に圧力をかけたり自制を促したりはしない。

また、元谷氏によるとアパホテルには1万数千件の激励や称賛のメールや電話があったという。国民意識はもはや中国の不当な干渉を許容しない。

■科学的な検証必要

この問題をめぐっては、名古屋市の河村たかし市長も23日の記者会見でこう語っている。

「いわゆる南京事件はなかったのではないか。（中国が主張するように）市民を30万人虐殺したことが本当だったら南京に行って土下座しなければならない。しないのだったら反論しなければ。議論が必要だ」

この問題に関する政府見解は、被害者の人数は諸説あるとしつつ、「非戦闘員の殺害または略奪行為などがあったことは否定できない」というものだ。だが、今や本当に30万人もが虐殺されたと信じる日本人はほとんどいないだろう。

10年以上前の平成18年に、民主党（現民進党）衆院議員時代の河村氏から、南京事件について意見を聴いたことがある。陸軍伍長として中国戦線にいた河村氏の父、●（=金へんに心）男氏は終戦翌日の昭和20年8月16日に南京市に入り、翌21年1月まで郊外の寺で暮らしたが、現地で大変手厚く遇された。

この時の感謝を込めて、戦後50年の際には戦友たちと寄付金を募り、南京市に1千本の桜を贈ったとのことである。

そして平成18年に●（=金へんに心）男氏の戦友らとともに南京を訪問した河村氏は、南京市幹部らと会食した際にこう問いかけた。

「本当に日本がそんな虐殺行為をしていたのなら、（南京事件の）そのたった8年後に南京に入った父たちが、そんなに温かいもてなしを受けたのか」

すると、幹部らは押し黙って何も答えなかったという。河村氏は当時、筆者にこう話していた。

「南京事件について科学的事実を検証しなければいけない。政府は数億円かけてでもやるべきだ」

この言葉は現在でも傾聴に値する。この頃の民主党には、まだ党としての多様性や可能性を感じさせる所属議員らがいた。だが、日本社会が変わり、正常化しつつある中で、民進党は逆に偏狭となり、旧社会党に先祖返りしてきたように思えるのが残念である。（論説委員兼政治部編集委員）
日本国民の大半はアパホテルの元谷 外志雄氏を称賛し、激賞！
中国政府の批判に対しマスコミや政府もアパホテルを支持している。一部の反日日本人は批判しているが、日本国内で批判している声は小さい。

しかし、元谷外志雄は天才ではなかろうか？
アパホテルは国内ビジネスホテルを制し、海外に飛躍しようと言うこのタイミングで、確信犯的にやったのだ！

むろん、私Ddogは中国人が言うところの「右派勢力」でありAPAホテルや元谷氏を激賞する側である。

何が確信犯かと言えば、中国政府の過剰反応は、予定通りなのだ。
客室に中国側を刺激する本を置いておけば、いずれは中国人観光客が発見し、中国人が騒ぎ、中国政府が騒ぎ、世界中が注目するのは目に見えている。

アパホテルは2015年11月13日、アメリカ・ニューヨーク近郊のニュージャージ州に「APAHOTEL WOODBRIGE」をオープンした。同社初の海外ホテルで、これを皮切りに全世界10万室の目標に向けて海外展開も加速していく方針だ。

アメリカでの展開では、不動産投資のフレンドウェルグループと戦略業務提携契約を締結。合弁会社APA HOTEL FRANCHISE LLCを設立し、「新都市型ホテル」の理念のもと、「アパホテル」ブランドのホテルをフランチャイズ方式で展開する。第2号のホテルはニューヨークでの展開を検討している。最初の2年間は準備期間を兼ねて緩やかな展開となるが、その後はスピードを上げ、5年間で100ホテルの展開を目指す。

アパホテルでは2015年4月の経営計画で、国内の都心から地方中核都市への拡大と海外展開により、全世界で10万室のネットワーク拡大を掲げている。海外展開については計画よりも2年前倒しで実現したが、これは今11月期のグループ連結決算の経常利益が272億円の見込みで、利益面でも日本のホテル業界最大規模に達したとの認識から決定したという。

なお、今回オープンした「APAHOTEL WOODBRIGE」は全200室で、宴会場や会議室、屋内プール、フィットネスセンターを有する。旧「Hilton Woodbridge」をリブランドしたもので、オープンにあたり、客室へのウォシュレット設置やフリーチェックアウトなどを導入。2016年5月26日のグランドオープンを目指し、フロントやロビーのリノベーション、自動チェックイン機の導入、日本食レストランの開店も予定しているという。
海外展開を始めたAPAホテルにとって労せずして世界中にAPAホテルの名前が知れ渡る、最高の宣伝になる。
最近海外旅行をすると、中国人団体客の傍若無人な振る舞いに、閉口する。一昨年トルコ旅行の際、例えヒルトンに泊まっていても、中国人団体は必ずいた。食事が一緒だと最悪。窓庭の6人テーブルに家族三人で座ってビュッフェスタイルで夕飯をたべていると、他のテーブルが空いているにもかかわらず、残りの３席に中国人が座り、あげく隣の席の椅子を持ってきて４人で食べだしたのだ。

はぁ・・・・あぜん・・・・まあ、絶対ダメかと言えば席は自由であるし、エーゲ海に沈む夕日が見える絶好のポジションであることは間違いないのだが・・・、それにしてもマナーなど無いに等しく、本当にあつかましく、中国人客がいないホテルに泊まりたい！そう叫びたくなった。出来れば中国人がいないホテルを選びたいと思うのが私だけではなく世界中の旅行者の本音だろう。

だからと言って中国人を宿泊拒否をすれば人種差別とされ、私を含め一部の人達は応援しても、最後にはレイシストだと非難され中国側が政府や人権団体に圧力をかけ屈したホテルが謝罪することになってしまうのが火を見るより明らかでる。
この騒動で、海外から日本にやってくる中国人以外の外国人観光客はAPAホテルを選ぶことだろう。この騒動がおおきくなればなるほどAPAホテルの海外展開に大きく寄与する可能性が高いだろう。

表向き中国人の予約客は歓迎とした上で中国人団体観光が寄り付かなけれ、中国人団体客を嫌う世界中のツーリストはAPAホテルを選好するだろう。

世界中で中国人がいない格安ホテルは皆無であるから、APAホテルがチャイニーズフリーを実現したらAPAホテルは海外でも急成長する可能性があるような気がしてならない。

APAホテルといえば、わざと不細工な社長の奥さん自らが広告塔として出ることで、話題つくりをして、日本国内で伸びてきたのである。「あんな不細工な女をCMに出して・・・」と抗議をしてきたお客さんに招待状を出して、ミカタにつけ会社を拡大してきたのだ。典型的な炎上商法かも知れない。

奥さんも相当なやり手で、夫婦二人でゼロからAPAグループを築いたのだ。
やり手な夫婦が仕掛けた国際的な炎上商法かもしれないが、そんなことはどうでもいい。世界中に通州事件のあったこと。戦勝国による歴史の書き換えである東京裁判史観を少しでも糺せればそれでよい。

私は暖かくＡＰＡホテルを応援して元谷夫妻が世界のホテル王夫婦になることを見届けたい。
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