焦点：トランプ政権のドル安志向、世界最大の債務国に不都合も
【ロイター】2017年 02月 1日 18:36 JST

［東京　１日　ロイター］ - トランプ米政権は、通貨安批判の矛先を中国から日本、ドイツへと広げ始めた。米国内の製造業を保護するのが目的とみられるが、通商政策と表裏一体となったドル安政策は米国にとって不都合な事態をもたらしかねない。世界最大の債務国である米国は、世界のマネーを引き寄せることで赤字をファイナンスしなければならないためだ。

＜米要人発言にドル急落＞

トランプ大統領は１月３１日、製薬会社幹部との会合で「中国が現在行っていること、日本がこれまで何年も行ってきたことをみてみれば、彼らがマネーマーケットや通貨安を手玉に取っているのを、我々は愚か者のように座して眺めているだけだ」と述べた。

また、大統領が新設した「国家通商会議」の責任者、ピーター・ナバロ氏は同日、ドイツは「過小評価が著しいユーロ」を利用することで、米国や欧州連合（ＥＵ）の貿易相手国よりも有利な立場を得ている、との見解を示した。

市場は、これらをドル高けん制発言と受け止め、３１日の海外市場で、ドル／円JPY=は急落。一時、約１．５％下げ昨年１１月３０日以来の安値となる１１２．０７円を付けた。ユーロ／ドルEUR=も１％強上昇し１．０８１１ドルと、昨年１２月８日以来の高値となる場面があった。

＜他国の金融政策に言及＞

今回トランプ大統領の発言で注目されたのは、他国の金融政策に言及したと受け止められる内容があったことだ。

大統領は、米企業の競争力が弱いのは「他国が通貨や通貨供給量、通貨安で有利な立場を確保してきたという事実と大いに関係している」と指摘。「米国はひどい状況におとしめられてきた」と、通貨安の原因として他国の金融政策にも矛先を向け始めた。

浅川雅嗣財務官は１日、「日本の金融政策はデフレ脱却という国内政策目的でやっているのであって、為替を念頭に置いたものではない。為替介入も最近はやっていない」と述べ、トランプ大統領の批判を退けた。

しかし為替市場では、２０１３年４月に日銀が導入した量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）から始まり、昨年９月の長期金利のゼロ％誘導まで続く超金融緩和政策が、ドル高／円安の基本的な背景になってきたとの見方は多い。

「そもそも、デフレで需要がないことが分かっている状況下での異次元緩和は、緩和本来の目的であるカネ回りを良くすることではなく、間接・直接的に円安が生まれ、輸入物価の上昇と株高という三方良しを追求する政策だった、とトランプ大統領が理解している可能性が出てきた」と三井住友銀行・チーフストラテジストの宇野大介氏は分析する。

これまでドル高による機会損失を黙って受け入れてきた米国が、その原因である金融緩和を止めるべきとの「直球」を投げてきた場合、日本は難しい対応を迫られるだろう、と同氏はみている。

ユーロの状況も似通っている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１４年半ばに中銀預金金利を初めてマイナス圏に引き下げたことが、ユーロ安／ドル高の基本的な立て付けを造った。

＜最終的な「ツケ」は米国に＞

通貨政策と一体化した通商政策や拡張的な財政政策により、経常赤字が縮小する可能性もある。

しかし、それは経常赤字が財政赤字に置き変わっただけであり、ストックベースでも世界最大の対外債務残高（円換算で８８６．５兆円）を抱える米国が、その赤字ファイナンスを外資に依存する構造は変わらない。

米国は海外からの安定的な資本流入が必要で、日欧の金融緩和は国内の金利の低下を促し、相対的に米国証券の魅力を高めてきた。

日銀の中曽宏副総裁は、利上げを進める米国と、金融緩和を推進している日欧の金融政策の方向性の違いが「日欧の金融機関のドル建て金融資産への投資を促している」（２０日の講演）との認識を示している。

米国際収支統計によれば、外国から米国への資本フローは１３年第４・四半期に１７５９億ドルの流入超でピークアウトしたあと急激に縮小し、１４年第４・四半期には７９億ドルの流出超まで落ち込んだ。

しかし、日欧の金融緩和によるドル資産需要の「反射的効果」で急速に回復、１６年第３・四半期には２２００億ドルの流入超まで膨らんでいる。

この間、ドル指数.DXYは上昇。今年１月３日には１０３．８２に上昇し、近年の最高値を付けている。米国資産に海外の資金が集まるからこそドルの需要が高まり、ドル高が生じるともいえる。

ただ「米経済はドル高に弱くなっている。米企業の海外売上比率が上昇しており、ドル高局面で収益が目減りしている」（日本総研・調査部長の山田久氏）とされ、ドル高への耐性が低下し、それが米国のドル安攻勢や金融緩和批判につながっている。

しかし、米国への資本流入が細る可能性は、金融という経路のみではない。

米国の保護貿易と相手国の報復措置により「モノの移動が滞るだろう。モノが滞れば、必然的に資金も滞るはず」（大手機関投資家）とみられ、モノと資金の総すくみとなった場合、最も大きなダメージを受けるのは、これまで自由なモノと資本の流れに大きな恩恵を受けてきた米国自身となりかねない。

(森佳子　編集：伊賀大記)

「日本第一」主義でいこう　編集局長・乾正人
【産経ニュース】2017.1.22 07:33

いよいよ「トランプ時代」が動き出した。

8年前、初の黒人大統領誕生とあって「われわれはできる!」と180万人にも及ぶ支持者がワシントンに集結し、議事堂前広場は大いに盛り上がった。今となっては「この国はクリスチャンとイスラム教徒、ユダヤ教徒、ヒンズー教徒、無信仰の人々で成り立っている」と仏教徒を無視した箇所しか私は覚えていないが。

グローバリズムの調整期

言葉のセンスや抑揚、身ぶり手ぶりと前大統領はトランプ大統領よりはるかに巧みだったが、残念ながら演説だけでは、世界は動かなかった。それに引きかえ、「アメリカ・ファースト（米国第一）」のたった一言で、トランプ大統領はさっそく世界を動かしている。

有識者といわれる人々の中には、「トランプ氏も就任演説では、むちゃなことは言わないだろう」とみる向きも少なくなかった。

だが、トランプはトランプである。彼は自身のスタイルを変えれば、政権の求心力なぞ、一夜にして消えてなくなることを誰よりもよく知っている。

英国のEU完全離脱が現実化しつつあるいま、世界は行き過ぎたグローバリズムの調整期に入った。世界で最も豊かな8人が貧しい36億人分の資産を保有している世界は、明らかに異常だ。同じ金持ちでも「俺たちの気持ちがわかる」と労働者に信じさせたトランプ氏が米大統領になったのは何の不思議もない。

TPPやNAFTAなんぞはくそ食らえ、メキシコとの国境にはもちろん、壁をつくる…。

これまで「自由の国」米国では、思いもよらなかった政策が次々と現実化するのをわれわれは目撃することになろう。

　弱肉強食時代に対応急げ

では、「トランプ時代」に日本はどう対処すべきなのか。

今さらヒラリー・クリントンの方がましだったと嘆いても、TPPの効用を新大統領に説いても時間のムダ。泣いても笑っても4年間（8年になる可能性もかなり高い）は、非寛容で弱肉強食の「米国第一」を突き進むトランプ時代が続く、という現実から出発しなければならない。

政権の行方をじっくりと見定めてから、と悠長に構えていては、たちまち「米国第一」にのみ込まれる。

「米国第一」主義には「日本第一」主義で対抗するしかない。

日本で商売したいなら、この国に投資するのは当たり前。日本人は日本でつくった製品を買い、この国の農産物を食べよう。安全保障も米国におんぶにだっこではなく、もっと防衛力を整備しよう。もちろん、装備品は国産が原則だ。

70年も80年も前の証拠も数字もあやふやな事柄をいつまでも持ち出す国は放っておけばいい。

各国が自国中心主義で突き進めば、摩擦は必ず増大する。そこではじめて「外交」という名の「取引」が始まる。日本は好むと好まざるとにかかわらず、「戦後」のその先の時代に突入したのである。