第5条は、米国の対日防衛義務を定めており、安保条約の中核的な規定である。

　この条文は、日米両国が、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」に対し、「共通の危険に対処するよう行動する」としており、我が国の施政の下にある領域内にある米軍に対する攻撃を含め、我が国の施政の下にある領域に対する武力攻撃が発生した場合には、両国が共同して日本防衛に当たる旨規定している。

　第5条後段の国連安全保障理事会との関係を定めた規定は、国連憲章上、加盟国による自衛権の行使は、同理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの暫定的な性格のものであり、自衛権の行使に当たって加盟国がとった措置は、直ちに同理事会に報告しなければならないこと（憲章第51条）を念頭に置いたものである。

マティス国防長官、「狂犬」は蔵書7000冊の読書家
IS、北朝鮮で現状打破を狙う米次期政権
【日経ビジネス】2016年12月5日（月）アメリカ現代政治研究所　高濱 賛

――いろいろ取りざたされていたトランプ政権の国務、国防両長官のうち、まず国防長官が決まりましたね。退役海兵隊大将のジェームズ・マティス将軍（66）が任命されました。この人事をどう見ますか。

高濱：全米が驚いています。国防長官に職業軍人が選ばれたのは1950年にジョージ・マーシャル退役陸軍元帥が任命されて以来65年ぶり。第二次大戦後の欧州復興の原動力となった「マーシャル計画」を提唱したあのマーシャル将軍です。

　マーシャル将軍が国防長官になるまで、職業軍人が国防長官になることは法律で禁じられていました。それをトルーマン大統領（当時）が法改正して国務長官を務めたことのあるマーシャル将軍を国防長官にしたのです。

“反オバマ”の退役軍人と相次いで面談

　トランプ氏は選挙中、「私を支持している退役将軍は90人近くいる」と何度か言っていました。これら約90人の退役将軍たちはトランプ支持を表明するとともに、公開状で「われわれは米軍という組織の在り方を見直すべき時期を失してきた」と米軍の組織改革を訴えていました。その中心的人物がマティス将軍でした。

　トランプ氏の政権移行チームは米メディアに、数人の国防長官候補の名前をリークしていました。ジェフ・セッション上院議員（すでに司法長官に任命）、ステファン・ハドリー元大統領国家安全保障担当補佐官、　米下院のマイク・ロジャーズ元情報特別委員長らです。

　トランプ氏は数人の退役将軍たちを自宅兼事務所のある「トランプ・タワー」に呼び寄せて「面接」してもいました。マティス将軍のほか、ジャック・キーン退役陸軍大将、ジョン・ケリー退役海兵隊大将たちです。彼らに共通しているのは、オバマ政権下のアフガニスタン、イラク戦争で第一線の最高司令官をしていたことです。しかもオバマ大統領の中東戦略に疑義を唱えていました。

　そしてトランプ氏が白羽の矢を立てたのがマティス将軍でした。ビジネス経営と同じように、最後は自分一人で決めたようです。

　トランプ政権の要となる国防長官人事を見て思い出すのは、トランプ氏が1987年に著した「The Art of the Deal」（商売のコツ）の中の以下の一節です。「私は複雑な計算をする機械（人間）を雇わないし、気まぐれな市場調査も信じない。私は自分で調査し、自分で結論を出す」（"I don't hire a lot of number-crunchers, and I don't trust fancy marketing surveys. I do my own surveys and draw my own conclusions."）。

将兵にアラブ学を奨励してきた「狂犬・マティス」

――マティス将軍はどんな人物ですか。

高濱：同将軍は2007年以降、米統合戦力軍（USJFCOM）、米中央軍（CENTCOM）の司令官を歴任。アフガニスタン、イラク、シリアでのテロ組織掃討作戦を指揮した筋金入りの軍人です。

　ニックネームは「狂犬・マティス」（Mad Dog Mattis）。トランプ氏もツィッターで同将軍のことを「狂犬」と呼んでいます。精悍な顔立ち。意見の食い違う相手と論議する時には敵意をむき出しにして相手を睨みつけるところからこのニックネームがつけられたそうです。出身である海兵隊のイメージは「勇猛果敢」。西部開拓時代の騎兵隊の流れを組む米軍組織最古の軍隊です。

　独身を貫いており、これまでの半生は「読書と戦争」に費やされてきたと言われています。戦争史や軍隊に関する蔵書は7000冊超。中東での戦闘に米国が「介入」する上で、イスラム文化やアラブの風習を学ぶ必要があると決意して猛勉強。その一方で、派遣される米兵にアラブの文化・習慣を学ぶよう奨励してきたそうです。

――来年早々に動き出すトランプ政権にとって、安全保障面での最重要アジェンダは、過激派組織「イスラム国」（IS）、シリア情勢への対応、そして核実験とミサイル実験を繰り返す北朝鮮への対応だと思います。

高濱：マティス将軍は中東戦争の最前線で実際に指揮をとった経験の持ち主です。厳しい対応を取るでしょう。ただし、非常に現実的な認識を持っています。

　同将軍はかってこんなことを言っています。「アフガニスタンには、ヴェールをかぶらなかったとして5年間も女性たちを殴り続けた連中がいる。女性を虐待する、男の風上にも置けない奴らを標的にするのは死ぬほど痛快だ。戦うのは楽しい。私はケンカが大好きだ」（2005年2月1日、カリフォルニア州サンディゴの討論会で）。

　その一方で、中東における戦闘で米軍と共に戦うサウジアラビアやアラブ首長国連邦との同盟関係を高く評価しています。「われわれの同盟国がフリーライダーだなどと言う大統領は馬鹿者だ」と言い切っています。この点では、同盟関係の見直しを主張しているトランプ氏と一線を画しています。

　マティス氏はジョン・ケリー国務長官のこれまでの中東政策を高く評価しています。

　トランプ氏が批判しているイランとの核協定についても「不十分な協定だが、今さら反故にもできない。今回の合意はあくまでもイランの核開発中断が対象であって、核開発の全面停止ではない」と現実的な発言をしています。

北朝鮮との直接対話の可能性も

――日本も重大な関心を持っている対北朝鮮政策について、オバマ政権とは異なる政策を打ち出すのでしょうか。

高濱：トランプ政権の対北朝鮮政策に一定の影響力を及ぼす可能性のある超党派のシンクタンク、「北朝鮮に関する全米委員会」（National Committee on North Korea=NCNK）が、次期新政権が北朝鮮にどう取り組むべきかをまとめた文書を11月21日に公表しています。

　この中で、オバマ政権が終始貫いてきた「戦略的忍耐」政策からの転換、つまり北朝鮮との直接対話を促す「提案」をしているのは、注目に値すると思います。

　「中国は、北朝鮮にとって必須の暗梁となっている。北朝鮮の対外通商の9割は対中貿易だ。中国は、北朝鮮の非核化よりも、北朝鮮を不安定にする動きを避けることを最優先に考えている。つまり北朝鮮の核開発阻止よりも北朝鮮の統御に集中している」

　「米議会、行政府の当局者たちの間では、北朝鮮にいつ、どのように関与（engaging）するかをめぐって様々な意見が出ている。ある者は『北朝鮮と無条件で交渉することが好ましい。北朝鮮が核開発計画をスローダウンさせる、あるいは後退させるチャンスを作ることにつながる』と考えている。また別の者は『北朝鮮が非核化を真剣に考えるようになるまで直接対話は控えるべきだ』と主張している」

　トランプ氏は選挙中、金正恩・朝鮮労働党委員長（国務委員長）について以下のことを言っています。「この若者は25～6歳の時に父親が死んだあと、次々と政敵を倒して政権を守ってきた。遊んできたわけじゃない。真剣そのものだった。褒めてやる価値はある。我々はこの男を侮ってはならない」。

　「いずれはどこかで会って話をすべき時がくるだろう。この若者とハンバーガーでも一緒に食べて、打ち解けて話したいもんだ」

　首脳会談を行なうかどうかはともかくとして、トランプ政権が対北朝鮮政策でなんらかのブレークスルー（突破口）を目指すことは十分に考えられそうです。 

アメリカのシナリオ通りに進む「韓国弱体化」と近づく朝鮮半島有事
【マネーボイス】2017年1月29日　斎藤満

北朝鮮の「南進」が近い？ アメリカが注視する2つの韓国問題

マティス米国防長官が日韓訪問、主目的は韓国

“狂犬マティス”ことマティス米国防長官が、2月2日に韓国、3・4日に日本を訪問することになりました。大統領不在の韓国と日本を国防長官が訪れる狙いは何か、すでにいろいろな思惑が取りざたされています。少なくとも、「セイ・ハロー」でないことは確かです。

日本のメディアは日米同盟の重要性を確認するためと書いていますが、今回の主眼は恐らく韓国です。日本はそのついでとは言わないまでも、朝鮮半島問題との関連、ないしは沖縄の米軍駐留費用問題が中心でしょう。

では、今なぜ韓国なのでしょうか。いくつか喫緊の問題があって、次の韓国大統領、政治体制が固まるまで待てなかったのだと思います。喫緊の問題とは、北朝鮮問題と、米国が韓国に高高度ミサイル防衛システム“THAAD”を配備することに対して中国が韓国に揺さぶりをかけていて、そのことで韓国に動揺が見られることです。

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米国の最大関心事は「朝鮮半島の統一」

まず北朝鮮問題ですが、米国は表向きこそ朝鮮戦争で韓国とともに戦い、停戦中の今日も同盟国ということになっています。そして北朝鮮は表向き「反米」を前面に出し、核弾頭を米国本土に到達させる脅威を喧伝しています。しかし、金正恩委員長の周辺はウォルト・ディズニーや米プロバスケットボールのグッズであふれています。

経済力の乏しい北朝鮮が、カネのかかるミサイル発射を繰り返し、核実験を繰り返す状況は不自然と見るべきで、北朝鮮の「中国向け石炭輸出で外貨を稼いでいるから」との説明では不十分です。為替、金利が落ち着いていることを考えると、裏で誰かが金を出し、技術支援をしていると考えるのが自然で、米英パトロン説が有力です。

米国は朝鮮半島統一に関心があり、それは韓国主導でも北朝鮮主導でも構わないはずです。朝鮮半島を基地として、そこから北京を監視するシナリオがあります。韓国が政治的に混乱し、北朝鮮にとっては南進（南攻）のチャンスでもあります。北が攻めてきた場合に、在韓米軍が北と戦う保証はなく、むしろ在韓米軍を引き揚げる可能性さえあります。

今回の訪韓では、北朝鮮の状況・情勢を探るとともに、在韓米軍の扱いについて、単に駐留経費の引き上げだけでなく、そもそも在韓米軍を残しておいてよいのかも検討し、韓国の意向を探るものと見られます。裏を返すと、もし米国が在韓米軍を近いうちに引き揚げる話が出てくれば、北朝鮮の南進が近い、というシグナルになります。

米国の狙いはすでにかなりの程度実現

米国が韓国に主眼を置く理由のもう一つ、米国が韓国に“THAAD”を配備することを決めましたが、中国が米国にではなく韓国に対して報復に出ているため、韓国経済がダメージを受け、韓国内に動揺が広がっていることについてです。北京政府は中国人の韓国旅行を抑制したり、韓国芸能人を中国から排除したり、韓国のチャーター便の認可をしなかったり、様々な形での経済的報復が目立ちます。

米国としては、中国政府の動きを監視する目的もあり、何が何でもTHAADの配備は進めたいわけで、韓国世論の反対を抑える必要があります。朴大統領の弾劾についても米国の影響が少なくないようですが、最高裁がどのような判断を下すかはともかく、韓国財閥の弱体化は進んだわけで、その面では米国の狙いはすでにかなりの程度実現しました。

搾り取られる日本

この韓国問題が米国には喫緊の問題で、今回、日本訪問は付け足しの面があります。朝鮮半島有事が起これば、その際に日米がどう対応するかも議論しておく必要があります。その辺は表立って報道されることはないと思われますが。あとは経済ディールで日本から何を得るか、ということになります。

米国の意向としては、日本にも軍事費の拡大をさせ、GDP比で2%まで引き上げさせたい、との思いがあるようです。そして米軍の駐留経費の負担増も持ち出される可能性があります。日米同盟の強化というのは上辺の話で、TPPに拘る安倍総理はうるさいので当面首脳会談は持たず、今回は代わりにマティス長官に総理を表敬訪問させる模様です。必要があれば当面は麻生・ペンス会談で代行させる模様です。その点、麻生大臣の健康状態が不安ですが。
※編注：本稿執筆後、安倍首相とトランプ大統領は電話で会談を行い、2月10日にワシントンで日米首脳会談を行うことで合意した

こうした空気が伝わったか、さすがに安倍総理もTPPに替わって日米二国間協議もやぶさかでない、と姿勢を修正しつつあります。国内では敵なしの安倍総理も、「俺様大統領」の相手は楽ではなさそうです。

［東京　４日　ロイター］ - 訪日しているマティス米国防長官は４日、中国の南シナ海での積極的な行動について「地域での各国の信頼を失っている」と厳しく批判したが、米軍の展開は必要ないとの見解を示した。

稲田防衛相との会談後の会見で同長官は、「現時点で劇的な軍事的展開の必要はない」とし、外交努力の必要性を強調した。

イランが弾道ミサイル発射実験を行ったがマティス国防長官は、これに対応して米軍を増強することは検討してないと述べた。