1月26日の衆議院予算委員会で自民党の「小野寺五典」元防衛大臣が弾道ミサイルに対する対処作戦について、現状のミサイル防衛体制では1発2発のミサイルは防ぐことができても、連続や飽和攻撃となった場合に防ぎきれるかと言えば大変心配なことがあり、仮に日本が攻撃されるとなった場合、一番安全な防御策は敵地にあるミサイルまたはミサイル発射装置を攻撃し相手に撃たせないことが一番大切だと思うが、日本の自衛隊は専守防衛のための装備しか持っておらず、米軍がその役を担うことになり日本の防衛は弾道ミサイル防衛一つを取ってもアメリカの関与が必ず必要となるが、今までの想定とは違う周辺安全保障環境になった中で、日米同盟は重要であり必要であるが日本国安全保障をどう考えるのか質した。

マティス米国防長官が来日して、尖閣諸島は日米安保条約5条の適用範囲であると
確約して帰った。ひとまず我が国は所領安堵をすることができた。
2017/2/3(金) 午後 11:56 

小野寺元防衛大臣は、日本の防衛に関して米国の政権が変る度に、はたして日米同盟が機能するのか心配する状況は宜しくないのではないかと疑問を呈した。

マティス米国防長官は見識が高いリアリストであるため、マティス氏が国防長官であるうちは、日米同盟は揺るがないと思うが、トランプ大統領が米国第一主義で、米軍の撤退を検討しないとは言いきれない。

確かに米国の大統領が変る度に日本の安全保障を憂慮するというのは、非常に宜しくない。

日米同盟は日本は専守防衛に徹する為、日本の兵器体系は楯しか持っていない。
憲法上の制約もあり、敵国や敵基地を叩く攻撃兵器である鉾（矛）の役割は米軍に依存しているのが現状である。鉾が機能しなければ盾だけでは日本を守ることができない。

元防衛大臣小野寺議員は、北朝鮮の弾道弾の攻撃に対し、最初の1～2発であれば、十分に防ぐことが出来たとしても、立て続けにミサイルの飽和攻撃を受けた場合、防ぎきれない可能性があると、質問の中で発言した。

ミサイルの飽和攻撃を受けた場合は策源地攻撃は日本の防衛にとって、必須となる。現在、策源地攻撃は米軍がその役割を担っている。米国がもしその義務を履行できないような状況になった場合、日本は座して死を待たねばならなくなる。日本の防衛を考えた場合、独自に敵基地攻撃を行う能力を持つべきと考えるのは、至極まともな正論であると思う。

現状の憲法九条が施行した70年前の世界情勢と東アジアの軍事情勢はまるっきり現代とは異なる。米軍の圧倒的優位は崩れ、中国や北朝鮮が弾道ミサイルを持つなど、まるで想定していなかったはずだ。日本が策源地攻撃能力を持ち相手に打たせないことは、日本国民の生存権を守る為非常に重要である。

現憲法が、明らかに自然法である日本人の生存権を冒しているのである。

【主張】米国防長官の来日　新たな同盟強化の起点に　抑止力向上へ自衛隊拡充せよ　【産経ニュース】2017.2.5 05:01

　平和のために強固な日米同盟が必要であることを再確認した。

トランプ米大統領の信任が厚いマティス国防長官の来日は、日本の防衛とアジア太平洋地域の平和に資する、大きな戦略的意義を持つものだと評価できる。

マティス氏は安倍晋三首相との会談で、安全保障面で米国は日本を「百パーセント」支持すると表明した。

米国の日本防衛義務を定める日米安保条約第5条の適用範囲に尖閣諸島を含むことや、「核の傘」を柱とする拡大抑止の提供についても再確認した。

　「核の傘」を確認できた

かけがえのない同盟について、認識を共有した。これを踏まえ、安倍首相はトランプ氏との首脳会談で盤石な日米関係の新たなスタートを切ってもらいたい。

強調しておきたいのは、日米同盟は日本の領域防衛のためだけに存在しているのではない、という点である。

米国のアジア太平洋地域への関心が低下し、米軍の前方展開兵力の維持に疑念が広がれば、地域情勢は悪化する恐れがある。

中国や北朝鮮など「力による現状変更」や軍事的挑発をためらわない国々が日本を取り巻いている。日米同盟が揺らいだと誤解されるほど危険なことはない。

マティス氏の来日で両国が同盟の抑止力を誇示したことは、地域の諸国民が平和な暮らしを営む上で意義がある。それは日米両国の経済的繁栄にもつながる。

南シナ海で人工島の軍事拠点化を進める中国について、稲田朋美防衛相とマティス氏は会談で「安保上の懸念」を表明し、協力して対処することになった。

オバマ前政権は南シナ海で「航行の自由」作戦を行ったものの、国際ルールを無視する中国の行動を止められなかった。

トランプ政権がどのような南シナ海政策をとるかはまだ見通せないが、日本は当事国として積極的に連携する姿勢を示すべきだ。

既に日本は、フィリピンやベトナムなど中国に圧迫されている国々への巡視船供与など「能力構築支援」を行っている。南シナ海での海上自衛隊の共同パトロールも選択肢となり得るだろう。

安全保障関連法の施行を受け、自衛隊は、台湾海峡有事に備えた図上演習を行った。重要な海上交通路（シーレーン）である南シナ海での紛争も「重要影響事態」となる可能性がある。

これらに備えることが同盟の抑止力を高め、中国に自制を促し、紛争を防ぐことにつながる。

稲田氏との会談を経て、マティス氏は在日米軍駐留経費の日本の負担のあり方を「お手本」と評価した。

トランプ氏は大統領選のさなか、日本の負担が過小であると繰り返し、主張した。それによって日米間に生じたわだかまりは解消できたのではないか。

日本主体の尖閣防衛策を

強調したいもう一つの点は、尖閣防衛への米国の協力が確認されたことは歓迎すべきであるものの、それに安堵（あんど）して防衛努力を怠ってはならないことである。

米国が差しかける「核の傘」があればこそ、非核国の日本は、核武装する中国が尖閣を狙っていても守りを固めることができる。

日本の領土である尖閣の防衛は、あくまでも一義的には自衛隊が主体で行うものだ。

だが、米政府要人との会談ごとに、尖閣への安保条約適用を確かめて満足するような政府の姿勢がうかがえる。自国防衛の決意と態勢が、なお十分でないことを露呈していないか。

安倍首相がマティス氏に対し、「防衛力を強化し、自らが果たし得る役割の拡大を図っていく」と伝えたのは妥当である。肝要なのは有言実行だ。

安倍政権は防衛費を毎年、わずかながら増額し、平成29年度予算案では5兆円超となった。だが、GDP（国内総生産）比では1%にとどまる。

一方、中国や北朝鮮は地域の軍事バランスを崩すようなペースで軍拡をしている。防衛費の思い切った増額に踏み切らなければならないし、敵基地攻撃能力の導入も待ったなしの課題である。

もとより、これらは好戦的な発想に基づくものではない。自衛隊と日米同盟の強化こそ、平和を保つ近道であり、経済的繁栄の基盤の確保にも欠かせない。
自衛隊による策源地攻撃は、北朝鮮が核と弾道ミサイルの開発を始めた二十年数前から日本が検討し希望し、日米間で協議されてきたが、米国側が容認してこなかった経緯がある。

日本が海外攻撃能力を獲得すれば、日本が対米復讐戦争をするのではないかという、米国は疑心暗鬼していた。また、日本の対外攻撃能力を持つことにより米国の日本に対する影響力の低下などから否定的な考えを持っていた。

敵基地攻撃能力保有の検討は、2003年3月当時の石破防衛庁長官が、「防衛力のあり方検討会議」（議長・石破防衛庁長官：当時）で進められていた。

イメージ 1
　　　　　　　　　トマホーク巡航ミサイル　　　
　
当時の石破防衛庁長官が、敵基地攻撃能力の保有は、「検討に値する」と国会で答弁し、トマホーク巡航ミサイル（射程２０００キロ前後）や対艦ミサイルを改良して陸上攻撃もできるようにした米軍の「ハープーンブロックⅡ」（射程２００キロ超）の導入が検討されたが、実は国賊だった小泉首相（当時）が「政府としてそういう考えはない。日本は専守防衛に徹する」と打ち消した経緯があった。

その後2015年海上自衛隊は敵基地攻撃能力を持つUGM-84L Harpoon Block IIを導入し、密かに限定的ながら策源地攻撃能力を持った。

2015/6/16(火) 午後 11:55

田母神敏雄氏が航空幕僚長であった時、FXとしてＦ２２をアメリカから導入し、北朝鮮への抑止力としようとした。Ｆ２２は胴体内に空対地ミサイルなどを装備できる為、北朝鮮上空に進出してテポドンの発射台などを破壊可能だった。ところが、民主党が多数を占める米議会で輸出禁止を決議し、オバマ政権は生産中止までして日本への輸出を拒んだ。

2013/6/30(日) 午前 1:33

そこで、今度は防衛大綱を改定し、短距離弾道弾を導入して策源地攻撃能力を持とうと日本は検討したのだが、2014年10月の日米ガイドライン（防衛協力の指針）改定時には日本側が強く希望したが、オバマ政権は拒絶した。


2016/8/23(火) 午後 10:46

日本が策源地攻撃能力を持つことを一番反対していたのは他ならぬ米国であった。選挙期間中に日本に核兵器保有も容認すると一度は言ったトランプ政権の誕生によって、日本の策源地攻撃能力保有に大きく変化すると思う。

自民党が安保勉強会の初会合　今国会中に提言まとめる
【産経ニュース】2017.2.3 10:48

自民党の安全保障調査会と国防部会は３日、今後の安全保障政策に関する合同勉強会の初会合を開いた。勉強会では、北朝鮮によるミサイル攻撃に対処するため事前に発射施設をたたく「敵基地攻撃」をはじめ、さまざまな課題を議論する見通し。「防衛計画の大綱」など政策への反映を視野に入れ、今国会中に提言をまとめる。

会合の冒頭、今津寛安全保障調査会長は「果たして今の防衛体系で国家国民を守り、東アジアにおけるわが国の責任を全うできるのか」とあいさつ。防衛省幹部が、北朝鮮による弾道ミサイル攻撃への対応や尖閣諸島（沖縄県）周辺での中国の動向、各国の防衛費の推移といった日本を取り巻く安全保障環境の現状を説明した。

出席議員からは「（弾道ミサイルに対して）自前の打撃力を今後いかにして持つか」「サイバー攻撃に対する本格的な部隊の設立も検討すべきだ」などの意見が出た。

トランプ政権の誕生で、いよいよわが国でも、北朝鮮の軍事施設など、敵国の策源地を攻撃するために必要な軍事装備を保有するすることがいよいよ具体化する気配である。
   
  もちろん日本は、今のところ中国本土に向けて発射することを第一目標として中距離ミサイルの保有を目指しているのではない。弾道ミサイルの保有は、中国に自制を促すための抑止力（牽制手段）だ！

日本は昭和４０年代から、原子爆弾の製造に必要な研究･技術ポテンシャルを維持してきた。だが3.11以降、原子爆弾を製造するために必要な量の核物質を保有しているが、弾道ミサイル開発が、日本の核兵器開発につながることは少ないと思う。日本は核兵器のかわり、非核軍事ミサイルCSMを配備すれば十分に抑止力を手に入れることができる。


日本にはイプシロンロケットやSS-520という固体ロケットを既に保有している。


イプシロンロケットではICBM級の能力持ってしまうので、4号機は久しぶりに打ち上げ失敗をしてしまった小型観測ロケットSS-520とイプシロンの中間程度の大きさが妥当であろう。

イメージ 4
イメージ 5
SS-520　
SS-520は、2段式観測ロケットで、第1段はS-520の主エンジンであり、140kgのペイロードを約800kmの高度まで打ち上げる能力を有している 。
その目的は、高度800kmに到達することであり、同時に第3段を付け加えることによってミニ衛星を打ち上げるロケットを開発するための工学的実験を行うことです。第1段はS-520ロケットと同様に、尾翼により空気力学的に安定を保たれます。
第2段はS-520ロケットの頭胴部よりも重いので、空気力学的マージンを余分に確保してあります。第2段のモータ・ケースはCFRP製です。
第1段で誘起されたスピンは第2段に引き継がれ、ラムライン制御とスピン安定に利用されます。SS-520ロケットは1998年1月にデビューしました。2号機は2000年12月4日ノルウェーのスバルバードロケット実験場から打ち上げられ、磁気圏のカスプ領域での直接観測を行いました。

日本が弾道弾を開発を決意したならばJAXSAに蓄積したノウハウで容易に弾道弾用ロケット開発は可能である。弾頭も宇宙探査機ハヤブサの大気圏突入カプセルなど、大気圏突入技術も既にあり、Goサインさえ出れば中距離弾道弾開発は日本にとって造作ないことである。

弾道弾におよる策源地攻撃能力の方が抑止力となるが、弾道弾だけでは戦力不足になる可能性も有、航空機による攻撃も当然保有すべきだと思う。
政府が今夏、航空自衛隊に「航空戦術教導団」（仮称）を新編することが２日、分かった。戦闘機と地対空誘導弾の戦闘技術を高める教導隊を集約し、北朝鮮の弾道ミサイル発射基地を念頭に敵基地攻撃能力の研究に着手。東シナ海に防空識別圏を設定した中国の戦闘機が領空を侵犯する恐れも強まる中、敵のレーダーを無力化するための電子戦の能力向上に向けて「電子作戦群」も新設する。
イメージ 1


航空戦術教導団を新たに編成するのは、昨年１２月に閣議決定した平成２６年度から５年間の中期防衛力整備計画（中期防）を受けた措置。中期防には敵基地攻撃能力の保有に関し「弾道ミサイル発射手段への対応能力のあり方を検討し、必要な措置を講じる」と間接的な表現で盛り込んでいる。

戦術教導団は空自の作戦中枢である航空総隊に属させる方針で、すでに準備要員を総隊司令部に配置。新編時は団司令部に約１００人、団全体では約１千人の規模を想定する。

戦術教導団は新田原基地（宮崎県）の飛行教導隊と浜松基地（静岡県）の高射教導隊を傘下に集める。飛行教導隊は戦闘機部隊、高射教導隊は地対空誘導弾部隊の戦技の向上や研究を行っている。戦術教導団に集約することで、攻撃と防御に分かれ実戦に則した作戦構想を研究するのが狙い。

総隊司令部飛行隊に属している電子戦支援隊なども戦術教導団に移し、「電子作戦群」に改編。空自は電子戦訓練機ＥＣ１を運用しており、敵の地上レーダーや地対空ミサイルを無力化する電子戦の技術向上や態勢強化を研究する。

第３航空団（青森県）に属する航空支援隊も戦術教導団に移す。航空支援隊の隊員には、ミサイル基地などの攻撃目標に近づき、空自戦闘機の飛行経路や爆弾投下のタイミングを指示する「爆撃誘導員」の任務が期待され、戦術教導団は誘導員の育成や訓練の内容を具体化させる。

現有装備で敵基地攻撃を実行する場合、衛星誘導爆弾を投下する支援戦闘機Ｆ２のほか、それを護衛する迎撃戦闘機Ｆ１５、敵レーダーを妨害するＥＣ１、空中給油機ＫＣ７６７が随伴。将来的には爆撃誘導員が敵地へ潜入する。平成２８年度に最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａライトニング２の調達が始まれば、Ｆ２の任務を代替させる。

戦術教導団はこの作戦を遂行できるよう各分野での課題を検証し、新規に導入すべき装備も洗い出す。
◇

敵基地攻撃弾道ミサイル発射基地などへの攻撃は法理的に可能と解釈されてきた。昭和３１年の鳩山一郎内閣の「他に手段がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれ、可能」との政府統一見解が代表的。
航空自衛隊が敵基地攻撃能力の研究を本格化させることは、日本を自力で守る努力の第一歩として評価できる。中国と北朝鮮の「脅威」は差し迫っており、研究を急ピッチで進めることが求められ、導き出される装備体系の構築も急務だ。　　　
イメージ 7
イメージ 8

 空自は１０年ほど前から敵基地攻撃にも対応できる装備を導入してきた。空中給油機ＫＣ７６７や衛星誘導爆弾ＪＤＡＭ、ステルス戦闘機Ｆ３５Ａライトニング２がそれに当たり、尖閣諸島（沖縄県石垣市）などの離島防衛・奪還作戦にも欠かせない。
イメージ 2
ＥＣ１
 一方で欠落している能力もあり、最たるものが電子戦だ。導入が進まなかったのは、秘匿性が高く、米軍が装備や技術の提供に消極的だったことが大きい。空自は電子戦訓練機ＥＣ１を１機しか保有しておらず、老朽化も進む。故障で出動できない「空白」を招きかねず、実戦投入を想定しているとは言い難い。

電子戦の決め手になるのは敵のレーダーをいかに妨害するかで、防空任務でも重要性が増している。尖閣を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した中国がさらなる挑発に戦闘機を投入してくる危険性が高く、迎撃戦闘機Ｆ１５の電子戦型への改良やＥＣ１の更新は待ったなしとなっている。

敵基地攻撃の最終局面で重要な役割を果たす爆撃誘導員も欠落している。

米空軍では「コンバット・コントローラー」と呼ばれる専門部隊がヘリコプターやパラシュートで最前線に進出し、攻撃目標の映像や情報をリアルタイムで航空機などに伝えている。

日本のほぼ全域を射程に収める北朝鮮の弾道ミサイル「ノドン」は移動式車両を使い発射される。どこから発射されるかという「戦術情報」をリアルタイムでつかむことが作戦の成否を左右することを踏まえ、爆撃誘導員の育成にも早急に取りかかるべきだ。（半沢尚久）
もう一つ注目すべき極秘プロジェクトがある。
防衛装備庁は長距離ウェポン搭載母機を研究公募しているのだ。
※私のブログに書いていること自体極秘ではないが(笑)

長距離ウェポンが空対艦/空対地ミサイルなのか空対空ミサイルなのか、巡航ミサイルなのか具体的に明記していないところが味噌である。

Ｐ-1空中巡洋艦構想とも言われており、P-1の公称兵装搭載量約9ｔだが、対潜装備を外したならば、もっと多量の兵器を搭載することが可能である為、超音速対艦ミサイルＸＡＳＭ-3と長距離高速空対空誘導弾ＪＮＡＡＭの混載ということもあり得る。

さらに、水面下で開発中の国産極超音速巡行ミサイル/ＸＡＳＭ-3の対陸上施設目標型の搭載も視野に入っているだろう。




中国最大の悪夢は日本の核武装、では可能性のある配備案は？
【航空宇宙ビジネス短信・T2:】2017年2月6日月曜日

The National Interest

China and North Korea's Greatest Fear: Japan Armed with Lots of Nuclear Weapons

Kyle Mizokami
February 3, 2017
http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/china-north-koreas-greatest-fear-japan-armed-lots-nuclear-19304

日本が陸上配備ミサイル少数に核弾頭を装着させるのは不可能ではない。日本のICBMは北米大陸に到達可能な大型にする必要はなく、中国やロシア、中東まで届けば十分だ。

中国最大の悪夢は日本の核武装だ。中国の安全保障環境は複雑になるため核兵器運用原則は変更を迫られ、核軍備の拡大につながるだろう。

まずはっきりさせたいが日本に核兵器製造の意思はまったくない。核兵器による都市攻撃を体験した唯一の国日本は核を忌避し、核武装は急激すぎる方針転換で、高価な選択となる。

また日本を核武装に追い込む挑発をしても中国に利益はない。中国の核兵器「先制不使用」方針はある面で日本向けで、中国は核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとする言葉通りなら日本は核兵器を持っていないので核攻撃を受ける心配はない。ただし「もし」や仮定が重要な意味を有する。

それでも興味深い命題ではある。核恐怖症や差し迫った必要が無いことを無視すれば、世界第三位の経済規模の日本が核兵器開発できない理由はない。

では核抑止力が日本に生まれればどんな形になるだろうか。核抑止力の三本柱である陸上配備弾道ミサイル、戦略爆撃機、弾道ミサイル潜水艦が日本の事情に会うのか検討してみよう。議論のため日本が一本に投資を集中すると仮定する。

核弾頭は300発程度と仮定する。日本の人口密度が稠密であることを考えると大都市数カ所が破壊されれば人口の多数が消滅あるいは損傷を受ける。中国やロシアへ同程度の損傷を日本が与えるとの想定だ。

陸上配備ミサイルを選択した場合
（略）
戦略爆撃機
（略）
弾道ミサイル潜水艦の整備

これが最良の案になる。弾道ミサイル潜水艦は残存性が一番高く、常時一隻を海中に待機させる。日本版「ブーマー」は太平洋中部を遊弋し安全をはかる。中国やロシアが対潜機や艦船を送れば日本の通過が避けられない。　

日本は米国と交渉し潜水艦技術、ミサイル技術の供与を受けるかもしれない。英国の先例がある。核兵器配備の三案のうち、海中配備抑止力なら米国は日本へ協力する可能性が高い。日本がオハイオ級後継艦建造で資金を負担する可能性が特にミサイル部分で出てくるのではないか

海中配備抑止力の整備では日本は中国、フランス、英国を真似る可能性がある。弾道ミサイル潜水艦5隻を整備し、各艦に16発の核ミサイルを搭載する。ミサイルに100キロトン弾頭4個をつける。潜水艦一隻が常時64発の弾頭を搭載し遊弋する。

ただし欠点もある。弾道ミサイル潜水艦とは有事の際に交信が困難だ。また哨戒中の潜水艦を二隻にしても使える弾頭は128発しかない。

現状では日本の核武装化が問題外なのは明らかだ。だが仮に構想が検討されれば実現の可能性は十分ある。日本が中国、ロシアともっと関係悪化になれば、もっと悪い状況が生まれる事態を各方面が覚悟しなければならないだろう。
イランと北朝鮮は共に、米本土を攻撃可能な核ミサイル保有を目的としていて、核ミサイルを持つことで米国と対等になれると信じています。

実際かつて国連加盟国ですらなかった中国は、米ソ対立の隙間をぬって、核兵器を開発したらアメリカに承認され国連常任理事国に持ち上げられた。

「核兵器さえ保有すれば最貧国の『ならず者国家』でもアメリカと対等になる」というルールをニクソンとキッシンジャーが作ったようなものだ。キッシンジャーが中国をあまやかしたおかげで、北朝鮮は核ミサイルを保有した暁には、米中露と対等になり、常任理事国になれると本気で思っているようだ。

日本は核武装をする選択肢は選ばないと思うので、米国の核の傘を利用するしかなく、BMDミサイル防衛強化はもちろんのこと、策源地攻撃能力獲得も絶対必要である。

ミサイル防衛が完成しても一発の核ミサイルを撃ち漏らしたら打撃が大きいので、何らかの攻撃手段を持たなくてはならない。

とはいえ、BMDは必須である。


日米共同開発中の迎撃ミサイルの発射実験に成功　「ＳＭ３ブロック２Ａ」　米ハワイ沖で標的を迎撃　【産経ニュース】2017.2.4 19:58

防衛装備庁は４日、北朝鮮の弾道ミサイルなどに備えて米国と共同開発中の海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の発射実験を米ハワイ沖で行ったと発表した。米イージス艦から１発発射して、弾道ミサイルを模した標的を迎撃することに初めて成功。今後は詳細にデータを分析する。ＳＭ３ブロック２Ａは従来型に比べて推進力が向上するなどしており、平成３３年度の配備を目指す。



タグ ：
#軍事