イメージ 1
２月１１日、安倍晋三首相（写真左）は、トランプ米大統領と記者会見に臨んだ。ホワイトハウスで１０日撮影（２０１７年　ロイター／Joshua Roberts
［東京／ワシントン　１１日　ロイター］ - 米国訪問中の安倍晋三首相は現地時間１０日、ワシントンでのトランプ大統領との首脳会談後に記者会見し、両国が関係強化への対話を続けるため、麻生太郎副総理とペンス副大統領のもとに新たな協議の枠組みを設けることで合意したと述べた。

安全保障については、尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた安全保障条約第５条の適用対象であることを両首脳が確認した。

日米首脳会談はトランプ大統領の就任後では初めて。首相は冒頭、公職経験のないトランプ氏が厳しい選挙戦を勝ち抜いて就任した点に触れ、「これこそ民主主義のダイナミズムだ」と称えた。

経済・通商関係について、首相は日本企業による米国での雇用面での貢献を強調。「互いに利益をもたらす経済関係を日米は構築してきた」と指摘した。米国は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明済みだが、安倍首相はアジア太平洋地域における自由で公正なマーケットを「日米両国のリーダーシップのもとで作り上げていくとの意思を確認した」と述べた。

萩生田光一官房副長官によると、首脳会談ではトランプ氏から２国間貿易協定の要請はなかったという。

日米両政府は今後、通商や貿易に加え、金融・財政政策、インフラやエネルギーなど幅広い分野について、麻生副総理とペンス副大統領のもとで協議を進めることで合意した。

首相はまた、為替に関して「専門家たる日米財務相間で緊密な議論を継続させていく」とした。会談中、首脳間で「為替を巡るやり取りはなかった」（萩生田副長官）という。

安全保障面では、両首脳は、尖閣諸島が安全保障条約の適用対象であることを再確認したほか、中国を念頭に「力の行使や威嚇による、いかなる現状変更の試みにも反対する」との認識を共有。北朝鮮に対してはさらなる挑発を行わないよう求めるとともに、拉致問題の解決の重要性でも一致した。

普天間飛行場の全面返還に向け、「唯一の解決策である辺野古移設に向けて引き続き日米で協力する」とも述べた。

＜共同声明、米大統領が年内訪日へ＞

一方、日米両国は会見後に共同声明を発表し、安倍首相が本年中のトランプ大統領の公式訪日を提案したことを明らかにした。併せて、ペンス副大統領の早期の東京訪問を歓迎し、トランプ氏は「これらの招待を受け入れた」という。

声明では、日本の防衛に対する米国のコミットメントを確認するとともに、両首脳は外務・防衛担当閣僚に対し、日米安全保障協議委員会（２＋２）の開催を指示。

世界経済の需要強化に向けて「相互補完的な財政、金融および構造政策という３本の矢のアプローチを用いていく」との認識もあらためて確認した。

(梅川崇)
トランプ大統領就任後初となる日米首脳会談が行われた。トランプ大統領と言うのは、下品であからさまだが、想像以上にバランス感覚があるのかと思う。

エアフォース1に安倍首相と同乗し、ゴルフも含めて２日間も親密な時間を過ごすというのは、トランプ政権になっても日米関係が親密で強い同盟関係がを世界中に知らしめることになる。そのまさに直前に、習近平の中国を喜ばせる手法は、ちょいと「下品」いや、「ゲス（下衆）」の極み大統領だ！まあ、良く言えばバランス感覚ということになるのかもいれないが・・・・水面下の交渉で、中国が折れたのだろうが、いったい何に折れたのか？北朝鮮関連か？南シナ海か？関税問題か？
［北京／ワシントン　１０日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは９日、トランプ大統領が中国の習近平国家主席と電話会談し、中台がともに一つの中国に属するという「１つの中国」政策の維持で合意したことを明らかにした。

両首脳の電話会談は１月２０日のトランプ大統領就任後初めて。

トランプ大統領は１２月、米国は「１つの中国」政策を必ずしも堅持する必要がないと発言。先月には、ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙に対し、「１つの中国」政策は交渉対象だと語るなど、中国政府の神経を逆なでするような発言が続いていたが、今回の会談は、米国の従来の対中政策への回帰を示している。

ホワイトハウスの声明によると、両首脳は日米首脳会談の数時間前、ワシントン時間９日夜に電話で長時間にわたって会話し、さまざまな問題について意見を交換した。

声明は「トランプ大統領は、習主席の求めに応じ、われわれの『１つの中国』政策を維持することに同意した。米中首脳は、相互利益にかかわるさまざまな問題について、対話と交渉を行っていく」と説明。

会談は両国民の幸せを祈るなど、極めてなごやかに行われ、「相互に訪問を招待し合った。大きな成功を収めた会談を受け、トランプ大統領と習主席は再会談を楽しみにしている」という。

一方、中国国営テレビで読み上げられた声明によると、習主席はトランプ大統領の「１つの中国」政策支持に中国は感謝すると述べ、「米国と中国は協力的なパートナーであり、共同の取り組みを通じ、２国間関係を歴史的な新たな高み押し上げることができると信じている」と語った。

習主席は「中国と米国の発展は互いを全面的に補完し、共に前進することができる」とし、「両国は非常に良いパートナーとなることが可能だ」と述べたという。

主席はまた、中国が米国との間で、貿易、投資、テクノロジー、エネルギー、インフラの面で連携を図り、世界平和と安定を共に守るため国際的な分野で協調を深めることを望む、とした。

中国は、トランプ氏側と円滑なやり取りを行っていると繰り返し表明している。中国外務省は先週、両国が引き続き「緊密に連携をとっている」とした。
「一つの中国」を聞いて泣いて喜ぶ習近平・・・、トランプは他の元大統領達より一枚も二枚も上手だ。オバマとトランプではどちらがより強い米国の大統領にふさわしいか明白である。就任早々トランプは中国を手玉にとっている(笑)。

トランプ大統領は日米首脳会談直前に中国とは衝突回避方向に変化、日本とは為替操作などの話題にふれず、日本にとってのリスクシナリオをごり押しすることはなかった。

懸念された為替や貿易問題について、米国は「公正」、日本は「自由」と微妙に立場がやや異なるが、ひとまずルール作りは財務相間の議論に任せることとなった。
移民排斥という国内問題に火がつき、苦手な外交は専門家に任せるという判断にしたとも読める。

日本経済にとってはひとまず、一安心だったが、日米を軸とした新たな貿易の枠組みを模索するという糸口を作る方向にもっていけた。だが、日米間の自由貿易協定（ＦＴＡ）に走ってしまっては豪やニュージーランドに不満が残る。

そもそも、TPPは対中包囲網であり、TPP国間で自由貿易を行い、TPPに中韓が入りたいと言うならば、TPPのルールを遵守し、国営企業を民営化して、著作権や知的所有権の遵守をさせようというトラップなのだ。中国企業と中国共産党を分断すればTPPで中国の牙を抜くことも可能かもしれない。

首相が説明した日本の貢献や立場について、今後変化する可能性は否定しえないが、一応は受け入れたとみられる。日本はTPP各国に配慮しながら、当初目指したＴＰＰのようにはいかないものの、マルチな枠組みのもとで、日米貿易量の増加と対米投資の積極化を促すことになりそうだ。楽観的な見方かもしれないが、その意味はプラスだろうが、交渉は長期戦になるだろう。

日本の安倍首相は10日、ホワイトハウスでトランプ大統領と首脳会談を行った。しかし、ネット上では、この日米首脳会談のことよりも、安倍首相がトランプ大統領と握手を行った後で、照れ隠しのような不思議な表情をしたことが話題を集めている。
        WATCH: Donald Trump and Shinzo Abe (Japan Prime Minister) Meet at White House                                  
ビデオを見ると、確かに、安倍首相は、トランプ大統領と握手をした後で、両手を椅子のアームレストに置き、「やれやれ困ったな」というような仕草をしていることが判る。

今回の日米首脳会談については、日米が関係強化を目指したものとして、日本国内では安心感も広がっている。では、なぜ安倍首相は、トランプ大統領と握手をした後で、困ったような仕草ををしたのだろうか？

一連の顛末はこうなる。この映像は日本のメディア向けに日米首脳が握手をしている写真を提供するために準備されたものとなるのだが。この握手の場面において日本の大手メディアのカメラマンがトランプ大統領にむかって「こっちを向いてください」と日本語で呼びかけを行った。ところが、トランプ大統領は日本のカメラマンが何を言っているの判らなかったため、安倍首相に「What are they saying? (彼らは何を言っているのだ)」と尋ねた。その質問に対して安倍首相は「Please look at me (私の方を見てください)」と答えたため、トランプ大統領は、カメラマンの方ではなく、安倍首相の方を向いてしまったというものとなる。

このため安倍首相は、トランプ大統領に対して正確に意志を伝えることができずに「困ったな」という仕草をしてしまったのである。

まるっきりのコメディーの一幕のような場面ともなるが、案外、この場面は今後の日米関係を象徴するものとなるかもしれない。



執筆中

タグ ：
#アメリカ情勢