次世代ステルス戦闘機で日英共同研究へ
次世代ステルス戦闘機で日英共同研究へ
日本が７月にＦ３戦闘機の入札準備、総事業費は最大４兆円規模
Lockheed Martin 案
★★日英共同開発戦闘機が実現する可能性
次世代ステルス戦闘機で日英共同研究へ
【日テレNEWS24】2017年3月14日 02:29
防衛装備庁が次世代ステルス戦闘機での技術協力に向け、アメリカ以外の国で初めてイギリスとの共同研究に乗り出し、近く新たな覚書を交わすことが関係者の取材でわかった。
防衛装備庁では次世代の戦闘機を来年度までに国産か国際共同開発にするか判断することになっている。次世代戦闘機では、敵のレーダーに探知されにくいステルス性能が重要で、日本は国産ステルス機「Ｘ－２」を開発し、国内での技術力を高めてきた。
一方、イギリス軍は去年、国内で初めての共同訓練に飛来した戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」が主力だが、防衛省関係者によると、イギリス政府は日本の持つ高性能のレーダー技術に関心を寄せているという。
日本とイギリスの両政府は、ステルス戦闘機に求める性能や保有している技術について互いの情報を交換することなどを盛り込んだ覚書を今月１６日にも署名し、今年秋までに共同開発に進めるかどうか判断したいとしている。
防衛省は昨年（2016年）7月にF-2後継戦闘機の開発製造について入札を行った。
Ｆ-2後継機が公募されたが、純国産Ｆ-３戦闘機は飛ぶのか？ 2016/7/2(土) 午後 6:08 
日本が７月にＦ３戦闘機の入札準備、総事業費は最大４兆円規模
【ロイター】2016年 07月 1日 18:05 JST
［シンガポール ２９日 ロイター］ - 日本の防衛省は７月、総事業費が最大で４００億ドル（約４兆１１００億円）とも言われる次世代戦闘機の入札の準備に入る。海上での領有権問題で中国との緊張が高まるなか、防空体制の強化を目指す。
防衛省は計画を進めるに当たり、必要な情報を提供する協力企業を７月５日まで募集。手を挙げた企業になるべく早く連絡し、情報提供を求める予定だと、同省関係者は語る。
事情に詳しい複数の関係者によると、防衛省は既に国内の主契約業者となる三菱重工業とともに、米防衛大手ボーイング(BA.N)とロッキード・マーチン(LMT.N)に対して、Ｆ３戦闘機計画への参加を求めているという。
関係者によると、最終決定は２０１８年夏ごろに下される見込み。この件が機密事項であることを理由に、関係者は匿名での情報提供に応じている。戦闘機の配備は早くとも２０２０年代の終わりが予定されている。
ライフサイクルコストなどの費用を含め、最大４００億ドルと推定される１００機のＦ３の開発・生産計画は、近年の戦闘機計画を上回る規模となり、世界の防衛企業の関心を集めるとみられている。
親密な日米関係を踏まえ、日本は米軍と密接に連動できる戦闘機を優先するため、米国以外の企業が選ばれる可能性は低いとアナリストは分析している。
アジア海域で領有権紛争を繰り広げる中国に対して、日本が制空権を維持するための戦闘機を必要とするなかで、今回の入札は行われる。軍事専門家によると、中国の戦闘機は、米国やその同盟国が保有する戦闘機に比べいまだ性能的には劣っているが、その能力を向上させており、安倍晋三政権にとって安全保障上の課題となっている。
三菱重工が主体となって開発した現行のＦ２支援戦闘機の代替とみられる、新たな次世代国産機は、日本が購入を決めたロッキード・マーチンのＦ３５のほか、近代化改修が行われているボーイングのＦ１５とともに日本の空を守ることになる。三菱重工業の広報担当者は個別の案件にはコメントはできないと語った。
＜次世代戦闘機は輸入か国産か＞
日本は西側の防衛企業から既存の戦闘機を直接輸入する事にもオープンで、Ｆ１５のように自国でのライセンス生産を行いたい方針だ、と関係者は明らかにする。
「われわれが長年築いた日本との協力関係をさらに高めることのできる新たな機会にもちろん興味を抱いている」。ロッキード・マーチンの担当者はロイターの取材に対しメールで回答した。「議論が進むなかで、日本のＦ３計画について、さらに学ぶことを楽しみにしている」
ボーイングは「日本でのプレゼンスを高める手段を常に模索している。どうやって顧客の防衛ニーズに応えることができるか、話し合いに応じる構えだ」とメールで回答した。
Ｆ３計画に詳しい関係者によれば、日本は長年、長距離飛行とミサイル内蔵を可能とする、ツインエンジンを備えたステルス戦闘機の取得に興味を示してきた。
これらの要求を満たす現役戦闘機はロッキード・マーチンのＦ２２だけだが、生産は既に停止されており、日本側の意向にもかかわらず、米国は同機に対して禁輸出の措置を講じている。
このため、日本はＦ３の設計と製造を国内で行う可能性が高い、と事情をよく知る関係筋は語る。ただ、これは計画費の高騰を招く。開発費の増加は、国家予算の重荷となるため、日本にとって障壁となる。ただ、日本政府が昨年、長年維持していた武器移転を解除したことで、将来的に輸出することでコスト軽減を図る可能性もある。
ボーイングとロッキード・マーチンのほかに、Ｆ３計画に参加する可能性がある企業には、ユーロファイター・タイフーンを製造・開発した企業コンソーシアムがある。これには、エアバス・グループ (AIR.PA)と英ＢＡＥシステムズ(BAES.L)、伊フィンメッカニカが含まれる。最近、戦闘機グリペンの最新型を公開したスウェーデンのサーブ(SAABb.ST)も参加の可能性がある。 ユーロファイターの企業コンソーシアムを代表し、エアバスの広報担当者は、「常に日本政府と日本企業と定期的に連絡を取って、われわれの対応能力や協力の可能性について話し合っている」と述べた。
サーブの広報担当者はコメントしなかった。
F-2後継機が公募されたが、公募結果は公表されていない。F-2後継機決定は2018年夏によていされている。F-2後継機（F-3）の初飛行は2025年を予定している。
応札企業としては、三菱重工（日本）、ボーインク（アメリカ）、ロッキード・マーチン（ア
メリカ）、BAEシステムズ（イギリス）が候補になっている。
防衛省は次期主力戦闘機入札について、国産、輸入とも明言はしていない。
第6世代戦闘機は日本とアメリカで同時に開発が始まっている。
Next Generation Future U.S. Fighter 2014/9/15(月) 午後 2:00
Northrop Next-Gen Fighter ノースロップ第六世代戦闘機 2016/1/16(土) 午後 11:19
F-22生産再開の検討の動きもある。
2016/4/28(木) 午前 2:09
そのまま再生産すれば案外、一番F-22がコストが安いかもしれませんが、レーダーなどアビオニクスを更新するといきなり上がってしまうのは目に見えてます。手堅いが・・・米国が再生産を決定しない限りありえません。
F-2後継の次期主力戦闘機は心情的には純国産戦闘機になってほしいのだが、
現実問題からすると、開発費だけで2兆円～3兆円、運用30年の保守費用を含めると４兆円という巨額費用になり、ゆえに、純国産機は現実的には非常に厳しい。もし防衛省の計画ではF-2後継F-3を100機調達した場合、1機あたりの価格は400億円以上となってしまう。
このままでは、Ｆ-3開発計画自体がとん挫する可能性がある。2012年頃から英国がタイフーン後継として、日本との共同開発を模索し始めてきた。
日本主導で欧米のメーカーも巻き込み世界販売することができれば、1機あたりのコストを下げることができる。具体的には、日米欧の共同開発で300～1000機製造する場合、1機あたりコストは150億円～200億円まで下がるかもしれません。
中央部胴体 : ノースロップ・グラマン（米国）
中央部胴体パーツの一部 : TAI(Turkish Aerospace Industries Inc.)（トルコ）
後部胴体、垂直尾翼、水平尾翼 : BAEシステムズ（英国）
尾翼で使用するパーツの一部 : テルマ（デンマーク）、マゼラン・エアロスペース（カナダ）
複合材料製の機体構造部品 : コングスベルク（ノルウェー）
エンジン : プラット&ホイットニー（米国）
垂直離着陸型用のリフトファン : ロールス・ロイス（英国）
レーダー : ノースロップ・グラマン（米国）
ヘルメット装備ディスプレイ : VSI(Vision Systems International)（米国）
射出座席 : マーティン・ベーカー（英国）
ボーイング、ロッキードマーチンやノースロップにしても、日本との共同開発は、米国の第六世代戦闘機採用競争にに勝ち抜く要因になる為、是非F-2後継戦闘機の入札に参加しておきたいところだろう。
例え国際共同開発となったとしても、日本が中核となって、1000機を輸出できる戦闘機をつくってほしいものです。
【追記】
★★日英共同開発戦闘機が実現する可能性
【航空宇宙ビジネス短信・T2:】2017年3月28日火曜日
これはどうなるのでしょうか。米側と英国の違いも体験できるでしょうが、そんなに共同開発が簡単だとは思えません。ましてや英国が資金面で大きな役割を果たすとは思えません。さらに両国の置かれた作戦環境、仮想敵が違います。とはいえ、今年中に何らかの展開がありそうですね。引き続き注視していきましょう。
Japan-UK Fighter Project Sign Of Closer Defense Partnership
Tokyo and London explore building a combat aircraft together
日英戦闘機共同開発は2国間防衛協力の新しい方向性を示す
Mar 24, 2017 Bradley Perrett and Tony Osborne | Aviation Week & Space Technology
http://aviationweek.com/defense/japan-uk-fighter-project-sign-closer-defense-partnership
日英共同開発戦闘機が生まれる日がくるのか
TMHI製F-2は20230年代に後継機が必要となる。
ユーロファイター・タイフーンのRAF退役は2040年以前。
日本側は次期戦闘機に有人案を想定。
英国は無人機を重視しつつ、有人機版にも道を残す。
英国は日本と戦闘機共同開発をめざし、2030年代の供用開始を狙う。この驚くべき動きは両国が防衛技術で密接になっているあらわれだ。
日英共同開発戦闘機が実現しなくてもBAEシステムズは三菱重工業 (MHI) の進める国産戦闘機開発に参画したいと考えている。共同開発となれば日本は費用分担の相手先として英国に期待するはずで、単なる技術助言の役割では終わらない。
そうなるとフランスが問題となる。英国との共同開発を一番強く求めていたのはフランスだ。
日英両国はそれぞれのプロジェクトで現状の情報を交換することから始める。日本の将来型戦闘機と英国の進める将来戦闘航空機システム（FCAS）が対象。共同開発の可能性を模索し、両国は相互に助言すると日本防衛省は述べ、まず技術内容を見せ合うようだ。
日本にとって英国は米国に次ぐ防衛技術パートナーになってきた。2012年に両国は2国間協力強化で合意し、2014年に日本は武器輸出に道を開いた。この決定で日本企業も海外提携先と共同開発や生産が可能となった。
2016年両国政府は日本製シーカーを英国が進めているMBDA製メテオ空対空ミサイルに搭載する検討に入ると発表。
防衛省からは共同開発戦闘機の供用開始時期で何も発言がないが、開発日程はそんなに遠い先の話ではないようだ。日本は次期戦闘機の運用開始をMHI製F-2の後継機として次期戦闘機の運用開始を2030年代に想定している。ユーロファイター・タイフーンは英空軍を2040年以前に去ることになりそうで、後継機を事前に準備する必要がある。
An F-2 landed with a Typhoon in the background during an RAF deployment to Japan in November 2016. Credit: Crown Copyright
2016年11月、F-2とRAFが日本に配備したタイフーンが共同訓練を行った。Credit: Crown Copyright
両国はそれぞれの戦闘機要求をまず理解した上で、今年末までに共同開発すべきか決めると日経が伝えている。
2国間の相違点は有人機にすべきかだ。日本が進めてきた将来型戦闘機研究は最新版26DMUまですべて有人機だ。日本の防衛産業技術陣は空対空戦は複雑過ぎコンピュータに任せられないと考えている。これに対しFCASは無人機想定だ。
日本は縮小版実証機を有人機MHI製X-2として飛行させているが、英国は無人機BAEタラニスで技術評価中だ。さらに英仏両国は技術実証機二機で無人戦闘航空機の実証を2025年までに実施する合意済みだ。
とは言え英国防省はFCASが有人機になる場合もあると発言。
日本側は大型機を想定している。設計では航続距離、飛行時間にくわえ装備搭載量を操縦性より重視し、スタンドオフで大型高性能ミサイルを使用する想定だ。このコンセプトはRAF退役済みトーネードF3に似る。
将来型戦闘機はF-3の呼称で運用されMHIが生産する。日本は平成30年度末までに国産開発を決定するはずだ。英国が同時期に態度を決めるか不明だ。決定から数年後に実証機が飛び、供用開始は2030年代中頃だろう。
Japan’s Future Fighter concept designs envisage an unusually large aircraft. Pictured is DMU25, which is similar to the the latest design, DMU26. Credit: Colin Throm/AW&ST
Credit: Colin Throm/AW&ST
日本の将来型戦闘機の概念設計から意外に大きな機体だと判る。ここに示したDMU25のあとに最新型DMU26がある。Credit: Colin Throm/AW&ST
日英共同研究の中心がステルス技術だと日テレNEWSが伝えており、同技術が戦闘機設計で優先順位を与えられるとするが、日本開発の直近の戦闘機F-2ではロッキード・マーティンが相当の支援をしている。
英国のステルス技術は米国協力のもとで開発され、第三国と共有は許されないが、その他分野は独自開発で日本にも提供可能だ。日本からすれば英国は技術提供で米国より寛大と感じるかもしれない。
IHIが高性能33千ポンド推力エンジンの実証機を作成中で将来型戦闘機への搭載が期待される。英国にはエンジン大手ロールズロイスがあり、日本製エンジンは採用しないだろうが、二国共同開発エンジンが必要となる。ただし日本側からすればこれまでの設計を捨てたくないだろう。むしろ新開発技術を共同開発エンジンに反映するのではないか。さらに航空自衛隊はロールズロイスの関与があれば心強く思うはずだ。
英国の視点からすれば本案件でBAEシステムズには共同開発が実現しなくても戦闘航空機技術の維持発展が期待できる。これこそ同社が狙っていた目標であり、英国にタイフーン後の戦闘機事業がないのが現状だ。
BAEは今もエアバスとレオナルドの協力の下タイフーンを製造中で、ロッキード・マーティンF-35事業でも開発段階から製造面で大きな役割を果たしている。タラニスで経験を積んだ同社技術陣は英仏技術実証機の製造を進めるが全面的な開発や製造が実現する保証はない。
1月に123百万ポンド（150百万ドル）でトルコ政府は英政府と合意し、BAEがトルコの進めるTF-X戦闘機開発を支援することになった。トルコはBAEの知見や施設を利用し、BAEは戦闘機開発の分野にとどまることになる。
日本との協力が同じ形になってもトルコ案件から数年遅れることになり、BAEには技術陣をうまく配置できる利点が生まれる。英国としてもトルコあるいは日本事業に開発生産面から協力国として参加できる。
だが日本は英国の資金も期待しているはずだ。両国とフランスはほぼ同じ国防予算規模が日本も共同開発相手先がほしいはずだ。その点で検討が始まればフランスが英国の協力国から外れる可能性が生まれる。
その他日英防衛協力の進展を示すものとして英国防省は3月15日、部隊展開時の物資役務の相互提供に両国が合意したと発表。またRAFタイフーン飛行隊は11月に日本へ移動し、航空自衛隊と初の共同訓練を国内で展開した。英戦闘機の日本配備も数十年ぶりとなった。■
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