対韓強硬一転…慰安婦像、進展ないまま駐韓大使ら帰任の理由 国際的孤立懸念の韓国は安堵も 【ZAKZAK】2017.4.4
岸田文雄外相は3日、外務省で記者団に対し、一時帰国させている長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山(プサン)総領事を4日に韓国へ帰任させる方針を明らかにした。朴槿恵(パク・クネ)前大統領の逮捕や5月9日予定の大統領選に関する「情報収集」などを理由に挙げている。一時帰国のきっかけとなった釜山・日本総領事館前の慰安婦像設置問題に進展は見られないが、長嶺氏らは約3カ月ぶりに職務に復帰することになる。
岸田氏は長嶺氏らを帰任させる理由について、韓国が政権移行期にある中、次期政権の誕生に十分備える必要がある▽北朝鮮の核・ミサイル開発に対処するため日韓間で緊密に連携する▽一昨年末の日韓合意の順守を長嶺氏が直接、黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行に求める▽邦人保護に万全を期する-ことを挙げた。
日韓合意に関しては「日本と韓国が国際社会の前で明らかにした合意だ。両国が誠実に履行することが大切だ。政権が代わっても変わりがない」と強調。引き続き像撤去を求める考えを示した。長嶺氏と黄氏との会談の日程については「調整中だ」と述べた。
政府高官は3日、トランプ米政権の対北朝鮮政策見直しを念頭に「先制攻撃があるかどうか分からないが、何か起きたときに(韓国に)大使がいたほうがいい」と語った。菅義偉官房長官は記者会見で、大使一時帰国と同時に中断した日韓通貨交換(スワップ)協定の協議に関しては、再開を見送る意向を示した。
政府は1月9日、釜山での慰安婦像設置への対抗措置として、長嶺氏らを帰国させていた。韓国外務省は2月に釜山市などに像移転を求める文書を送付したが、日本政府は「そこで止まってしまっている」(長嶺氏)とし、韓国側に具体的な行動を求めていた。
■政府、対韓強硬を一転 大統領選日程にらみ判断
約3カ月にわたる長嶺安政駐韓大使らの一時帰国は、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に設置された慰安婦像が撤去されることなく解除される。政府は「わが国の日韓合意順守に向けての強い意志が韓国にも知れ渡った」(菅義偉官房長官)と説明するが、像撤去の見通しは立っておらず、チグハグな印象は否めない。
外務省幹部は3日、長嶺氏らの帰任を発表したタイミングについて「今日しかなかった。これ以上遅れると次期政権への対応が遅れる」と語った。別の幹部も同様の見解を示した。
大統領選をめぐっては、韓国の最大野党「共に民主党」が3日、予想通り文在寅(ムン・ジェイン)前代表を党公認候補に選出した。文氏は像撤去に向けた「韓国政府の努力」を明記した一昨年の日韓合意破棄に言及しており、大統領選期間中から文氏サイドに働きかける必要があると判断した。
日本政府には黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行への期待感もある。黄氏は韓国外務省よりも事態収拾に前向きとされ、直接説得する機会を模索したが、「外交儀礼上は長嶺氏でなければ黄氏に会えない」(外務省幹部)という事情があった。
だが、長嶺氏帰任は、日本側が像撤去を重視していないとの誤ったメッセージになりかねない。慰安婦像の問題に進展がない中、長嶺氏らの帰任時期は韓国側の行動次第と説明してきた。今回の措置は、この方針と明らかに矛盾する。
「まったくそんなことはありません!」
岸田文雄外相は、慰安婦をめぐる日本の意図が誤解される可能性を記者団に問われると、珍しく声を荒らげた。「日本の覚悟は再三韓国政府に伝えている」とも強調したが、日本の「覚悟」が韓国政府や文氏に届く保証はどこにもない。(杉本康士)
■韓国、慰安婦像撤去の兆しなし
長嶺安政駐韓大使がソウルに帰任することについて、韓国外務省当局者は3日、「帰任を契機に両国間の意思疎通がより緊密になることを期待する」と述べた。
釜山の日本総領事館前に慰安婦像が違法に設置されたことへの対抗措置として長嶺氏が帰国して3カ月近く、韓国政府は想像以上の日本側の強い反発に当惑していた。
米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備への中国の猛反発と対中関係の悪化など、韓国では国際的な孤立への懸念や不安感が高まり続けている。
こうした中、長嶺氏の帰任に韓国政府は安堵(あんど)しているようだ。慰安婦像については従来、「民間団体がやったこと」と韓国政府は大統領以下、放任していたが「必ず克服できるよう努める」(黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行)、「外交公館の保護に関する国際儀礼や慣行の面から望ましくない」(韓国外務省)と態度を変えている。
ただ、世論調査では韓国国民の78%が慰安婦像の撤去に反対している。5月に発足する次期政権で、慰安婦問題が蒸し返される可能性さえある。(ソウル 名村隆寛)
慰安婦像を撤去するまで、帰任すべきではないと、私は考えていた。
かなり唐突な帰任の発表であった、最初このニュースを聞いた時には、まったく慰安婦像問題が進展していないのに、「いったいなぜだ!」と思った。
私はこのまま韓国と即断交してもいいと思っていた。日韓合意があるかもしれないと聞いた時と同じように、どちらも唐突な「なぜだ?」だ。 心情的には「安倍首相はまったく何を考えているのだ」と思うのだが、2015年12月の日韓合意と同じく安倍内閣が熟慮した結果ではないかと思う。
米国の北朝鮮のミサイル基地や核開発拠点への爆撃が、かなり確度が高くなってきた。もしくは米国の北朝鮮攻撃前に、中国が北朝鮮への侵攻作戦をするかもしれない状勢である。
もし、北朝鮮が米国もしくは中国とあるいは双方と交戦し、韓国軍も攻撃に参加し、ソウルが戦火に呑み込まれれば、駐韓大使が不在では緊急事態に対応できない。
岸田文雄外相は「さらに邦人保護に万全を期するとの観点を踏まえたものであります。」と、帰任理由を述べているが、これが帰任した最大の理由かもしれない。
日韓断交はいつでも可能であるし、予想通り日韓合意破棄を公約に掲げる文在寅が大統領になれば、日韓合意をどうせ破棄するだろうから、遅かれ早かれ日韓断交は時間の問題である。
韓国外交部「釜山少女像は『不適切』との認識で日本と協議」
【朝鮮日報】2017/04/04 21:28
韓国外交部(省に相当)は4日、釜山の日本総領事館前に日本軍慰安婦を象徴する少女像が設置された問題に関連し「少女像設置は不適切」という認識の下で日本と協議するとの立場を明らかにした。
外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は同日の定例会見で「釜山の少女像に関する韓国政府の立場は何度も公の場で説明している。そのような立場の下で日本側と協議していくつもりだ」と述べた。
外交部は釜山の少女像設置をめぐって韓日関係が悪化した後、重ねて「外交・領事公館前に造形物を設置するのは国際的に望ましくないと考えるのが一般的立場」として、少女像設置に否定的な認識を示してきた。また「場所の問題については知恵を出し合う必要がある」として、事実上の移転を求めていた。
趙報道官は「重要なのは全ての当事者が慰安婦合意の精神と趣旨を尊重することだ」として「韓国政府は慰安婦合意を適切に履行していくという立場だ」と重ねて強調した。次期大統領選の有力候補者たちは一様に「慰安婦合意の破棄または再交渉」を主張しているが、外交部としては次期政権が発足しても合意の破棄や再交渉は受け入れられないという立場を明白にしたわけだ。
一方、韓国政府は同日夜に85日ぶりに韓国に帰任する長嶺安政・駐韓日本大使が黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行と面会するかどうかについて、日本側から公式要請があれば総合的に判断して決定する方針を示した。
趙報道官は、状況次第でさまざまな対応が考えられるとして「状況をもう少し見守りたい」と述べた。また「長嶺大使の帰任をきっかけに韓日両国間でより緊密なコミュニケーションが図られるだろう。互いに重要な隣国として協力すべき事案が多数あるため、今回の帰任をきっかけによりよい関係に発展させていけるよう期待する」と述べた。
キム・ジフン記者
NEWSIS/朝鮮日報日本語版
まあ、多少はまともな脳味噌を持つ少数派の韓国人もいることは居るのだが・・・
次は断交になるというメッセージは韓国側に伝わったはずだ。だが、殆どの愚かな韓国人は日韓合意破棄を公約する 文在寅に投票するだろう。
有史以来過去2000年朝鮮は最悪のタイミングで最悪の選択をする民族だ。
半島有事で史上3発目の核爆弾が炸裂する可能性がある。ソウルが火の海になり在留邦人に被害が出る可能性もあるが・・・
半島有事で万が一日本国内で核を爆発させたら日本人は100年前と違い、寛容な気持ちで朝鮮人を扱わないであろう。半島を南北ともに150年前と同じく未開な民族、未開な原野のままとして、関わらず隔離するだろう。日本人は寛容な民族ではあるが、もし核を使用すれば朝鮮人を徹底的に差別し排除し、非韓三原則(助けない、教えない、関わらない)を徹底すると思う。
幸運にも、核が使用されず北朝鮮が崩壊し、南北朝鮮が統合し、核を保有した統一朝鮮が誕生した場合、日本は徹底的に半島の経済を破壊し、半島を圧倒する軍備を備えることになるだろう。
南北統一を果し核保有を夢想する韓国の反日従北左派の愚民に今から忠告するべきだ。
それにしてもこの時期にソウルに帰任するのも半分命懸けである。H28年で3万8,060人が韓国に滞在している。それに旅行者を加えると4万人が半島に滞在している。有事があれば4万人の日本人を無事に帰国させる途轍もなく困難な作業をしなくてはならない。
38度線に近いソウルから直接空路帰国は困難であり、半島南部釜山から海路北部九州へピストン輸送することになると思うが、無事釜山まで邦人を誘導できるのか、発生する大量の難民を国内に流入するのを阻止しつつ韓国在住の日本人および友好国国民を選別し輸送するのは困難極まりない作業になるであろう。
どんなに阻止しようと大量に発生する朝鮮人難民をどうするかが課題である。
第二次世界大戦終戦後日本は焼け野原であったので、多くの朝鮮人は終戦後半島に送り返すことに成功したが、それでも日本国内に残る朝鮮人の始末に吉田茂は困り、GHQマッカーサーに対し、日本が費用を持つから原則として、朝鮮人は全て送還させたいと書簡を送っていた。

〔日付なし・一九四九年8月末から9月初旬と推定される〕半島での反日教育は朝鮮人の日本への流入阻止の為に行われていたという説もあるくらいだ。
(総理府用箋)
〔右上に「シーボルトへ---君はどう思うかね?
一五九〇マック〔数字の意味不明〕と自筆で書き込んである」〕
連合国最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥閣下
親愛なる閣下
日本の戦後の諸問題のうち朝鮮人と台湾人に関するものがありますが、
彼らはかつて日本国民であり、現在もこの国に依然として滞在しているものです。
ここでは台湾人については、彼らが比較的少数であり、
それほど問題を起こしておりませんので、しばし触れないことに致します。
しかし、総数約一〇〇万人、
そのほぼ半数は不法入国者であるところの在日朝鮮人の問題について、
われわれはいま早期の解決を迫られております。
私はこれら朝鮮人がすべて、彼らの生国の半島に送り返されることを欲するものです。
その理由は以下のとおりです
1.日本の食糧事情は、現在もまた将来においても、余分な人々を維持することを許しません。
アメリカの厚意によって、
われわれは大量の食料を輸入していますが、その一部は在日朝鮮人を食べさせるために用いられています。
これらの輸入は、将来何世代にもわたって我が民族の負債となることでありましょう。
もちろん、われわれはそのすべてを返済する覚悟を固めておりますが、
この対米負債のうち朝鮮人のために生じた分まで、将来の世代に負わしむるのは、
公正なこととは思えません。
2.これら朝鮮人の大多数は、日本の経済の債権に貢献しておりません。
3.もっと悪いことには、これら朝鮮人は犯罪を犯す割合がかなり高いのです。
彼らは我が国の経済法規を破る常習犯です。
かなりの数が、共産主義者かその同調者であり、最も悪質な政治的犯罪を犯しがちなのです。
投獄されているものは、既に七〇〇〇人を超えています。
戦後今日まで裁判に付せられた、朝鮮人による刑事事件は以下のとおりです。
年次 事件数 朝鮮人関係者数
1945(8月15以降) 5334件 8355人
1946 15579件 22969人
1947 32178件 37778人
1978(5月末現在) 17968件 22133人
合計 71059件 91235人
さて朝鮮人の送還計画としてわたしが考えるのは次のようなものです。
1..原則として、朝鮮人は全て送還され、その費用は日本国政府の負担とする。
2.日本に在住を希望するものは、日本政府に許可を申請すべきものとする。
在住許可は、日本経済の再建に貢献しうると見なされたものに与えられる。
以上述べました私の考えが、期間によって原則的に承認を得られた場合は、
送還に伴う予算その他の具体的措置について、改めて案を提出いたします。
敬具 吉田茂
朝鮮戦争時、日本への難民は危機感を持った政府のおかげで、実は成功していたのではないかと思う。
だが、朝鮮戦争第二部(現在は休戦中であり、北が暴発すれば再開であるので第二次ではなく第二部である)が始まれば、大量の難民が再び日本を目指して流入する可能性が高い。
第二次朝鮮戦争勃発なら20万人超の難民が日本に流入! 防衛庁極秘資料が示す衝撃のシナリオ 【デイリー新潮】2017.4.5
■防衛庁の秘密シミュレーション
金正男氏の暗殺事件に、相次ぐミサイル発射、繰り返される荒唐無稽な陰謀論。
合理的な判断が期待できず、いついかなる形で暴発するのかわからない北朝鮮の動向に日本は警戒を強める必要があるのは言うまでもない。
もっとも、北朝鮮が暴発したときに、最初に攻撃対象となる可能性が高いのは韓国かもしれない。なにせ両国はいまだに「休戦中」に過ぎないのだ。
もしも第二次朝鮮戦争が起きたらどうなるのか。
実は日本では、防衛庁(当時)がすでに1993年の段階で、シミュレーションをおこなっていた。その内容をまとめた文書が『K半島事態対処計画』。朝鮮半島が緊迫したり、紛争が勃発した時、自衛隊がなすべきことを示した指針である。
実際の戦闘もさることながら、日本にとって大きな問題と想定されているのが、難民問題だ。この秘密文書を読み解いた書籍『自衛隊vs.北朝鮮』(半田滋・著)によれば、文書には「難民対策」の項目がある。
そこでは、戦火を逃れ、避難避難する難民の発生率は「紛争開始直後に約1パーセント、紛争収拾までに約10パーセント」と分析されている。分析時の人口に照らし合わせると、紛争発生直後に北朝鮮では23万7000人、韓国では44万9000人が難民になることになる。
北朝鮮の人口は当時からさほど増えてはいないので、この数字は現在でも大きくは変わらない。
そして、このうち約20パーセントにあたる5万人の北朝鮮難民が日本に流入する、と文書では分析している(韓国難民は50パーセントの22万人と想定)。
仮にこの通りに進めば、約27万人もの難民が一気に押し寄せることになり、混乱は確実である。そのような難民を管理する体制は、当時も今も日本には存在していない。
■武装難民テロの脅威
さらに恐ろしいのは、武装難民が紛れ込む可能性もあるという点である。
「最初から日本での不法行為、テロ行為が目的の武装難民の場合は、武器や爆発物の使用、人質の獲得などの犯罪行為に走る。組織名は記載されていないが、『わが国在住の自国民』や『わが国の国内勢力』と呼応して暴動を起こすこともあるとしている」(『自衛隊vs.北朝鮮』より)
仮に自衛隊がこうしたテロ対策に回れば、今度は一般難民に対処することは極めて困難になる。その彼らが暴徒化した時に、警察だけで対処できるかどうかは不明である。
「金正男殺人事件」をミステリーのように楽しむ前に、日本人が考えておくべきことは多いのである。
難民を受け入れない韓国と日本に、世界から厳しい視線=韓国ネット「韓国は狭いから無理、日本へどうぞ」
http://www.recordchina.co.jp/a119106.html
日本はもっと難民を受け入れよ、と海外からも言われ民主党もそれを主張しているが、日本はすでに60万人というすごい数の難民を受け入れ苦しめられている。在日という名の朝鮮人難民のことである。
この事実を世界に広めないと、また日本がゆえなく、そしられる。
日本は在日という形で難民を受け入れ始めてすでに70年以上の歴史。
莫大に国費をむしり取られながら、苦しみ続けている。
1941年から1944年まで日本政府の調査によると、「確認出来ただけ」でも
543,174人もの朝鮮人が、密航してきている。
わずか3年間で、54万3千人超の朝鮮人密航者。
吉田茂は戦後、マッカーサーに在日朝鮮人たちの本国送還を願い出るが、韓国がこれを拒否。在日は本国から切り捨てられた棄民であることを、もう一度思い起こしたい。
戦前でこれなのだから、戦後からまもなくの混乱期にはもっとであろう。
パチンコマルハンの会長や、ソフトバンクの孫さんの父親らも密入国、不法滞在で居着いたくち。
在日は本国が棄てた「棄民」である 【転載可】
以下、民主の難民受け入れ策検討に関する記事である。
時事ドットコム 2015/09/15-15:40
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015091500601
◆民主、難民受け入れ策検討
民主党の細野豪志政調会長は15日の記者会見で、
中東などから難民が欧州に流入している問題に関し、
「人道上(の問題が)懸念される状況だ。
シリア難民を含めてどのように受け入れるか、議論は始めていくべきだ」と語り、
・・・・・・・・・・・・転載ここまで
在日問題を「難民問題である」と喝破したのは三島由紀夫である。
極めて正確な視線を半世紀前の作家が保持していたことに驚かされる。
そして、なぜ三島以外のこれといっためぼしい知識人がこれに対して声を上げなかったのかも、いぶかしいことであろう。
「戦後の日本にとっては、真の民族問題はありえず、在日朝鮮人問題は、国際問題であり、リフュジー(難民)の問題であっても、日本国内の問題ではありえない。これを内部の問題であるかの如く扱う一部の扱いには、明らかに政治的意図があって、先進工業国における革命主体としての異民族の利用価値を認めたものに他ならない」
*新潮文庫『裸体と衣装』初版306頁
「敗戦によって現有領土に押し込められた日本は、国内に於ける異民族問題をほとんど持たなくなり、アメリカのように一部民族と国家の相反関係や、民族主義に対して国家が受け身に立たざるをえぬ状況というものを持たないのである。(略)従って異民族問題をことさら政治的に追及するような戦術は、作られた緊張の匂いがする」
「半革命宣言」ではこうも述べている。
「左翼がいう、日本における朝鮮人問題、少数民族問題は欺瞞である。
なぜなら、われわれはいま、朝鮮の政治状況の変化によって、多くの韓国人をかかえているが、彼らが問題にするのはこの韓国人ではなく、日本人が必ずしも歓迎しないにもかかわらず、日本に北朝鮮大学校をつくり、都知事の認可を得て、反日教育をほどこすような北鮮人の問題を、無理矢理少数民族の問題として規定するのである」
「彼らはすでに、人間性の疎外、民族的疎外の問題を、フィクションの上に置かざるを得なくなっている」
作られた緊張。フィクション。要するに、在日が被害者であるためのもろもろは、フィクション、虚構によるしかない、と。何かマイナスになることを言われた時、朝鮮人たちが徒党を組んで押しかけ、また家族に危害を及ぼすぞと脅していたあの時代(1960年代)に、腹の座った発言であろう。
もっとも、語彙の豊かな三島流レトリックを単に、在日と在日支持左翼が理解出来なかっただけのことかもしれない。
ちなみに、三島由紀夫の見合い相手が正田美智子、つまり現皇后であり三島はおそらくこれをモチーフに「春の雪」を著している。
三島と現皇后がなぜ、結ばれなかったのか理由はつまびらかではないが、愛国右翼の粋のような人物と、カトリック左翼とでもいうべき独特の感性を秘めた娘とは、所詮相容れなかったのかもしれぬ。
在日朝鮮人たちが、強制連行されてきたというのは三島の言う「フィクション」に過ぎない。彼らが日本に居着き、特権を貪るための方便、嘘である。
このほど、韓国が強制連行の「証拠」として出して来た文書や写真が、逆に強制連行ではなかったことを証明していて、何と頭の悪い民族であろうかと思いを新たにせざるを得ない。論理構築能力が、著しく欠如しているのだろう。
まず、ハングルのルビが振ってあることに留意。日帝の植民地化により、「韓国人は言葉を奪われた」というのが彼らの定番の「売り」であるのだが、それがこの文書一つであっさり、嘘だとばれる。
また文言も「お願い」文であり、帰国も自由だができれば日本に踏みとどまって、助けて欲しいと言っている。どこが強制連行であろうか。
◆戦時徴用は強制労働は嘘 1000名の募集に7000人殺到していた
NEWS ポストセブン 8月7日(金)16時6分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150807-00000017-pseven-kr
ソース:KBSニュース(韓国語)(2015.09.13 11:10)
http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=3146760 ;
「朝鮮総督府の手紙」の文字起こし(旧漢字は新字体に変換)
<前略>契約期間が終わる頃となりましたが、此の戦争が続く限り石炭や鉱石が沢山必要でありますから、どうしても帰鮮せねばならぬ特別の事情の無い限り再契約をして引続いて働く決心をして頂きたいと思ひます。
その契約は三年でも五年でも長い方がよいのです。早く家族を呼寄せて今の仕事を続ける事が立派な皇国臣民であります。諸君は寮や職場の人と仲よくし、警察署や協和会、会社の人の指導を良く聞くやうにし、また新らしくそちらへ行った方は先輩の教へにも克く従ひ、皆と共に立派な皇国臣民となって楽しく仕事に勢を出す様に心掛けて下さい。
之からは段々寒くなりますから、身体に注意して、怪我や病気に罹らないで働くやうに御祈りして居ります。
昭和十六年十月一日 朝鮮総督府
産業戦士諸君
BB:敬語を使った【お願い】のどこが「強制」なのだ。家族まで呼び寄せられる労働条件のどこが「苛酷」だ。強制連行した相手と「契約」など交わすものか。
関連スレ
【ユネスコ】韓国、植民地時代の徴用記録を世界記憶遺産に申請方針 日本への対抗措置か[9/13]
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1442147212/
元スレ:・【日韓】「特別の事情が無ければ再契約して頂きたいと思ひます」… ユネスコ登録申請予定の強制動員記録、韓国政府が公開 [09/13]
強制連行した人たちの記念写真など取るものか。と、一行で論破出来る写真ではあろう。
この他、韓国に帰国する「同僚」を送る日本人労働者の写真も残っていて歓送を記した看板もハングルの併記である。帰る同僚はと言えば、スーツに腕時計。どこが強制連行か。記事は、強制徴用と書かれているが、そもそも強制徴用という言葉はない。概念もない。
▲(上側)日帝強制占領期に日本、北海道釧路市の炭鉱に動員されたチョン・ソンドク氏が同僚たちと尺別炭鉱入口で取った写真。(下側)日帝強制占領期間に日本、愛知県の三菱重工業の名古屋航空機製作所に動員されたイ・スンナムさんと同僚たちの姿。航空機製作所寄宿舎前で撮影。
http://www.yeongnam.com/Photo/2015/09/14/L20150914.010140735280001i1.jpg
戦時徴用で日本に来た連中は、朝鮮に帰った。日本に留まったわずかの者達は、自らの意志による、とあの在日の味方朝日新聞ですら書いている。
現在日本にいる在日たちは、ニューカマーを除きほぼ密入国・不法滞在の犯罪者をルーツとして持つ。
本国の政変と極貧から逃れて、日本に活路を求めて押し寄せた難民に他ならない。
済州島における韓国政府による四三事件から逃れてきた連中は政治難民であり、多く大が阪に住み着いて現在もはびこる。
戦時徴用が7倍の倍率なら、兵隊募集は最大60倍の年もあった。
あれもこれも捏造ばかり。日本人は騙されてはならない。
『韓国人男性の軍志願状況』
日本と韓国政府は1938年から志願制で募集を行った。
昭和14年、志願者数12,348人 採用数613人 倍率20.1
昭和15年、志願者数84,443人 採用数3,060人 倍率27.6
昭和16年、志願者数144,743人 採用数3,208人 倍率45.1 (大東亜戦争開戦)
昭和17年、志願者数254,273人 採用数4,077人 倍率62.4
昭和18年、志願者数303,294人 採用数6,300人 倍率48.2
在日による不生活保護正受給も、難民への不当な支給に他ならない。かつて受け取りを拒否し棄民となした自国民を韓国が受け取って、面倒を見るべき筋合いの人々であろう。
在日は本国が棄てた「棄民」である 【転載可】
朝鮮人難民が、日本人の困窮者を押しのけて生活保護を受けられるシステムはいびつである。朝鮮人特権の一つである。特権などないと在日は嘘をつくが、司法試験の一時免除、センター試験の第二外国語に、彼らにとっては母国語である韓国語がある。
通名が許され、相続税なども逃れられるのを特権と言わず、何と言うか。
このような在日への支給システムを放置で、消費税アップは納得がいかない。
上記の、強制労働の「証拠」はこの間の軍艦島強制労働と同じく、ユネスコに登録すべく運動されている。
また国連は、またぞろ捏造慰安婦問題で日本を叩き始めた。
ユネスコ大使であるバカ女、佐藤地氏、そして無能外相岸田文雄氏。
外務省は小和田恒を代表格に自虐反日史観者の巣窟、岸田文雄氏は
中国べったりの古賀誠を後ろ盾に、日韓友好祭りとやでビビンバの大鍋を
かき回してみてるのが仕事。
身内の敵に囲まれた安倍総理の、余儀ない党内バランス人事であろうとは思うけれど。
こやつらを放置しておいて、何の消費税再アップだろう。
パチンコ税を取るべし。
宗教組織から法人税を取るべし。
反日国連にも、ろくにお金も出さない韓国人が跳梁するユネスコにも、日本の拠出金が世界2位。ユネスコは世界一のアメリカが、拠出を中止しているので日本が実質1位。いったい何を外務省はやっているのか。
こういう状態での消費税アップを日本人は怒るべきではないか。
雅子妃が「ご体調の波」にも影響されず通われ続けた反日組織、国連大学からも日本はお金をもぎ取られている。
日本人はそれと知らぬ形で、中韓米の奴隷と化していて、皇室弱体化を含めてGHQの目論見通り。
当面安倍内閣を無条件支持するけれど、腹に据えかねることが消えたわけではない。但し、党内反日者に囲まれての政治運営。妥協に次ぐ妥協が強いられることは理解している。
民主党は論外だが、自民党の中にこそもっともたちの悪い偽日本人と売国の徒が潜む。駆逐するには、国民が彼らの存在を照射すること。常に語り身の回りに伝えること。
愛国の陽のもとに引きずり出し、彼らの息の根止めること。
朝鮮製レイコップは、ダニには効かない。
国連・潘事務総長、難民対策で「哀れみの感情を持ちながら、行動を起こすべし」
だったら、かつて韓国が棄民した在日を哀れみの感情で引き取れ。
日韓併合前の韓国なんて、世界最貧国の一つ。日本の併合で近代国家への礎を築いてもらったのに、恩知らず。
【ドイツ悲報】中東難民が通り過ぎたミュンヘン駅がゴミだらけに
中東難民が去った後のブタペストの駅。ドイツの駅という説もあるが、ブタペストかもしれない。事情の逼迫は解るが、日本人ならせめてゴミは一箇所に固めて去る‥‥・・のではないか。
現代日本でも、あらぬ場所での排泄は韓国や中国人のしわざ。
かくも民度の異なる人々を受け入れる、というのは要するに国の
秩序を乱されること。
それでも人道上の問題は残るが、しかし日本はもう70年前から
難民は大量に受け入れ、手厚すぎる保護策を取って来た。
いずこの国も難民、移民を受け入れれば無傷では済まない。
拝啓 岸田外相、佐藤地ユネスコ大使 「forced to work」強制労働の中身 【拡散希望】









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