テロ等準備罪 国民の生活を守るために
【産経ニュース】2017.5.20 05:03
テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆院法務委員会で可決された。速やかに衆院を通過させ、参院で審議入りしてほしい。プライムニュース最新 2017年5月19日 20170519
だが法案の成立がゴールなのではない。新法をいかに運用し、国民の生活をテロを含む組織犯罪から守ることができるかが問われているのだ。
犯罪を実行するための準備行為を処罰の対象とするのは、犯罪が起きてからでは遅いからだ。善良な国民が被害者になってからしか摘発できないのであれば、社会の安寧を守ることができない。
過去に3度、廃案になった共謀罪の構成要件を厳格化したテロ等準備罪の新設により、国連が採択した国際組織犯罪防止条約をようやく批准することができる。すでに187カ国・地域が条約を締結している。条約締結国間の情報共有は、国際組織犯罪の捜査に大いに資することが期待される。
ただし法案の成立を目指すあまりか、不安定な政府答弁が目立った。これが新法の効力を弱めることにならないか、懸念がある。
例えば当初、犯罪の準備行為がなければ捜査対象にはならないと説明されていた。だが、捜査しなければ準備行為を確認できない。さすがに答弁は後に「準備行為が行われていない段階でも任意捜査が許される」と修正された。
一事が万事で、国会審議は新法に手かせ足かせをはめる方向の議論に終始した。
この過程で、テロ集団や暴力団犯罪の証拠集めに有効とされる通信傍受や司法取引については、早々と法案の対象外とされた。
金田勝年法相はごていねいに、「対象に追加する法改正も予定していない」とまで述べた。これこそ議論を尽くすべきではなかったか。捜査の手足をしばるばかりでは、未然に摘発すべき犯罪を見逃すことにつながり、新法の趣旨を生かすことができない。
法案に反対する野党側は「一般人が捜査対象となる」「内心の自由が侵される」「息苦しい監視社会になる」等と主張してきた。だがこれらは、反対のための反対としか聞こえなかった。
2020年東京五輪・パラリンピックは、残念ながらテロリストの格好の標的となり得る。開催国として、国際社会と協力して万全の備えを期すことは当然の義務である。法案の成立は、そのはじめの一歩にすぎない。
いま一つわかりにくい「テロ等準備罪」法案ですが、次の記事の解説が一番シンプルでわかり易かったのでご紹介します。
これで分かる！「テロ等準備罪」の仕組み
今週から、実質的な審議が始まる「テロ等準備罪」についてわかりやすく解説。
【ホウドウキョク】Apr 17, 2017
3 Lines Summary
・組織的犯罪集団が、まだテロを起こしていなくても、現場の下見など「準備行為」をした場合は計画に関わった全員が処罰される
・テロ計画を全く知らなくても、組織的犯罪集団のLINEのメンバーに入っていて、“既読”した場合は、警察の家宅捜索の対象になりうる
・政府は、オリンピックに向けてTOC条約に入らなければならないため、法整備を急いでいる
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(テロ等準備罪、一番の特徴は?)
ーーそもそも、日本の法律の大前提は、起きた犯罪を処罰するということ。
これに対して、起きる前の、まだ起きていない犯罪、起きそうな犯罪を処罰する、これがテロ等準備罪。
たとえば、あるテロ組織が爆弾テロを計画したとする。
その計画に関わった誰かが、現場の下見などの「準備行為」をした場合、まだ爆弾テロを起こしていないにもかかわらず、この計画に関わった全員が処罰される、これがテロ等準備罪。
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組織的犯罪集団＋下見や資金調達などの準備行為＝処罰対象
(普通に生活していれば、関係ないと思っていい?)
ーーテロ等準備罪には、非常に厳格な要件がつけられている。
捜査の対象は、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団に限られていて、単に計画を練っただけではなく、下見や資金調達などある程度具体的な準備行為に及んだ場合に限り、処罰対象になる。
こうして見ると、一般社会に関係ないように見えるが、100%そうとは言い切れない。
なぜかというと、わたしたちの身近なメールや、LINEのやり取りでも、テロ計画に合意したと見なされうる場合がある。
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計画を知らなくても、LINE“既読”で、家宅捜索の対象にも
(どんなケースが考えられる?)
ーー極端なケースだが、A子さんという女性がいて、ヨガ教室に入会していたが、ヨガ教室がいつの間にか、テロ組織に変貌していた。
ある日、会員同士のLINEで、「例のイベントは予定通り、来週実施されます」というLINEが来た。
実は、この「イベント」というのは、テロを計画しているメンバー同士では、「爆弾テロ」を意味する暗号だった。
ただ、A子さんはこれを知らないため、何気なくLINEを既読にしてしまう。この場合は、どうなるのか。
A子さんは、ヨガ教室の裏の顔を知らず、テロ計画にも関与していないので、逮捕されることはないと思われる。
ただ、LINEのメンバーには入っており、実際に既読もしているので、警察の家宅捜索の対象になりうる可能性は非常に高いと思われる。知らない間に巻き込まれうる可能性があるのだ。
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テロ等準備罪は、TOC条約に入る条件
(政府は、今国会で成立させるために審議をスピードアップさせていこうというように見える。なぜ、急ぐのか?)
ーー背景には、TOC条約(国際組織犯罪防止条約)というものがある。
テロなどの国際的な組織犯罪を、世界で協力して封じ込めようというもので、世界的な捜査機関がお互いに協力しよう、犯罪者の引き渡しをスムーズにしようという条約。
このTOC条約は、アメリカ、ロシアなど187の国と地域が締結しているが、日本は入れていない。
なぜかというと、TOC条約に入る条件として、テロ等準備罪などの法整備が必要とされているため。
そのため、日本政府は、オリンピックに向けて、なんとかTOC条約に入らなければならないため、法整備を急いでいる。
今回の議論について、社民党・自由党・共産党・民進党はほとんど議事妨害としか思えない。国会には不要な存在である。自公と日本維新の会だけで問題点を話し合って、議論するべきであると思う。
民進党は、社会党や民主党の時代から何度看板を掛け変えても、朝日新聞をはじめとする護憲左翼勢力と融和する限り、日本の国政の寄生虫でしかない。
民進党には江田憲司議員はじめ、まだまともな議員も少数いるが、まともな良心を持ってるならば、長島昭久議員に続き、一刻も早く民進党から離脱すべきだろう。
民進党・共産党など野党は、戦前の治安維持法のブラックなイメージを「テロ等準備罪」にかぶせようと躍起になっているが、安全保障関連法（H27年9月成立）の時も「戦争法」と言い、通信傍受法（H11年8月成立）の時も「盗聴法」と言い、国民保護法（H16年6月成立）は「有事法制」、特定秘密保護法（H25年12月成立)のことを民主党や共産党は「国民弾圧法」、まあ安っぽい三流コピーライターが考えたネーミングで、国民に不安を煽り・・気がつけばいつのまにか平成４年６月に成立したPKO法案のように、いつのまにか容認（H14年９月の朝日社説で容認）する行動パターンは何もかわっていない。
全く同じことの繰り返しだ。常に与党は説明不十分だと、廃案ありきのマスコミや野党から批判され、野党は戦前の軍国主義に戻ると「いつか来た道」と主張し、議論をするのではなく廃案ありきの「感情論」で与党を攻撃するので、結局まともに法案内容が国会で議論されたことがない。
まともな議論ができぬまま時間が来て、与党賛成多数で国会を通過する。結果として、野党は議論せず議事妨害をしたにすぎなくなり、自分達の考えをほとんど法案に盛り込まれなくなってしまっている。まったく学習効果がないと言うしかないだろう。
法案が通ってしまった後は、法律が厳密に運用されているせいもあるので、野党が騒ぐような軍国主義的な国に日本になってしまったのか？私にはそうは思えない。
一昨年大騒ぎした安全保障関連法にしても、北朝鮮の弾道弾の脅威がより現実化した昨今、在外邦人の保護が発生する可能性の場合対処が可能となるなど、法案が成立していて本当に良かった多くの国民は思っているはずだ。
結局、野党の批判は常に見当違いだったという結論だ。野党も、PKOや通信傍受法等、もし深刻な問題があるならば、再び取り上げて法改正を迫ればいいのに、何もしていない。ということは、大騒ぎした法律に何も問題がなかったという証拠なのだ。
PKO法案が1991年に国会に提出されたとき、社会党、共産党は、この法案を軍国主義的な法案だ！憲法違反だと非難した。この法案は「いつか来た道だ！」「憲法上許されない、違憲の出動である」！「国連協力、国際貢献に名をかりた自衛隊派兵法であり、断じて容認することはできない！」「明確な憲法第九条違反」と当時の野党は大騒ぎをした。
30年近く経った、現在、当時反対した人達は、自分たちの過去の言説をどう思っているのだろうか？未だに、PKO活動が、憲法違反だと認識しているのだろうか？
もし、今日日本がPKO活動に参加していなければ、日本はなんて身勝手な国だと世界中から非難され孤立していたであろう。
朝日新聞や野党は、過去の発言を忘れてしまったのではないだろうか？
野党は、過去PKO法案に反対した非論理的な反対であったことをすっかり忘れ、また「テロ等準備罪」によって国民の自由が奪われる、「きのこ取りに行っただけで逮捕される」とまったくの馬鹿な声をあげているのではないだろうか？いつか来た道ではなくて、毎度毎度の通り道だと民進党・共産党の野党は気づかないのか？少なくともまともな国民はとっくに気がついている。
恐らく、これから20年経てば、「テロ等準備罪」は、「常識」の範疇に属するだろう。そして、また、彼らは、何か与党が法案を国会に提出するたび、自分たちが「戦争に巻き込まれる！」、「憲法違反だ！」と大声をあげているのだろう。
バカは死ななきゃ治らない！
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