加計学園の報道されぬ真実、黒幕は総理・官邸・内閣府ではない！
【DIAMONDonline】2017.5.26

加計学園問題が続いています。国家戦略特区で安倍総理の「お友達」である加計学園だけが獣医学部の新設を認められたのは、安倍首相の意向が働いたか、内閣府の官僚が忖度したからだという主張です。2つの論点があると思うので、私が独自取材してわかったことも加えて、それぞれについて考えてみたいと思います。

「官邸の最高レベルが言っている」
「総理の意向」は本当なのか？

　第一の論点は、民進党や朝日新聞が明らかにした、文科省から流出したと言われている議事録調の文書です。内閣府の審議官が大学を所管する文科省に「官邸の最高レベルが言っている」「総理の意向」と圧力をかけたとされていますが、それは本当なのでしょうか。

　そもそも菅官房長官が5月18日の記者会見で発言しているように、総理の意向は“岩盤規制に風穴を空ける”ということだと考えられます。

　加計学園問題について言えば、口蹄疫などの感染症の発生の拡大を考えると、家庭向けはともかく産業向けの獣医の数は足りないと考えられるのにもかかわらず、大学の獣医学部の新設は52年も認められませんでした。獣医師の需給を所管する農水省とその族議員、その背後にいる日本獣医師会が反対してきたからです。獣医学部の新設認可は強固な岩盤規制だったのです。

ちなみに、私自身が内閣府の人たち（ちなみに、話題になっているF審議官ではありません。彼は経産省の後輩ですが、守る義理も何もありませんので）に確認したところ、特区での他の規制改革に抵抗する省庁に対しても“岩盤規制に風穴を空ける”という文脈で同じような表現を使ったことはあるようです。

　これが大事なポイントで、自分の官僚時代の交渉の経験からも、特に改革に後ろ向きな役所を説得する際には、“上の意向”“政治の意向”といったことはブラフとしてよく使います。それは民間企業でも同じではないでしょうか。

　ただ、その場合でも、言質を取らせない慎重な物言いが得意な官僚が、「加計学園ありきが総理の意向」と先方に思わせるような発言をするとは考えられません。先方の議事録にそれが残ったら大変なことになるのは、火を見るより明らかだからです。

　したがって、前事務次官の前川氏がメディアの取材で発言しているように、もし文科省側が「内閣府は加計学園での獣医学部新設で圧力をかけている」と感じたとしたら、それは総理の意向というより、特区での成果を早くつくりたいという官僚特有の成果主義ゆえではないかと思います。

　ちなみに、前川氏はメディアで文科省が慎重だった理由として、「獣医師の需給を所管する農水省が獣医は足りていると言っていたから」と発言しています。これは正論にも見えますが、岩盤規制と既得権益を守る理屈にやすやすと屈しているだけですので、その程度の人だと多少のブラフでも恫喝と感じてしまうのでしょうか。

　また、前川氏がやっていることは明確に情報漏洩であり、国家公務員法の守秘義務違反に該当するのではないでしょうか。現役のときに頑張らず、今になってそのようなことを平然とやる人が、野党やメディアがさも勇気ある告発者のように扱うのは、ちょっと違う気がします。

「加計学園ありき」で国政は
本当に私物化されたのか？

　第二の論点は、共産党が明らかにした特区での獣医学部新設を決めた内閣府の文書です。最初の段階では自治体又は大学から特区の申請があれば特に限定なく新設を認める方針だったのに、最後の段階で「広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を認める」という文言が入ったことを示しています。

　その結果、加計学園と京都産業大学の2ヵ所が獣医学部新設に手を挙げていたのに、近隣の大阪に獣医学部がある京都産業大学は対象から外れ、加計学園だけが新設を認められました。内閣府は総理の意向を忖度して加計学園ありきの手続きを行った、国政の私物化ではないかという主張です。

　この点は重要です。実際、霞が関の省庁では、自分たちが仲のいい企業などに仕事を受注させるために、事業者を公募する段階で、その企業だけが適合するような条件を応募要件に加えて他が受注できないようにするというのは、よくあることだからです。

　その疑念から内閣府を含む数多くの関係者に取材を行ったところ、内閣府は、応募できる自治体・大学を限定することは特に考えていませんでした。もともと特区はできるなら最初の段階から全国展開したい（＝複数の地域で実現したい）と内閣府は考えているので、これはある意味で当然です。

　ただ、規制改革を決めるときは、当然その規制を所管する農水省や自民党（＝族議員）と協議しなければなりません。調べたところ、その調整の過程で「広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を認める」という表現を入れるという形でまとまったのが真相です。これなら半世紀にもわたって既得権益を守ってきた族議員も受け入れられるというギリギリのラインが、この表現になったのでしょう。

　さらに言えば、この表現を入れて方針が決まった後にパブリックコメントを募集したところ、日本獣医師会から「広域的に獣医学部が存在しない地域とは 1ヵ所、1校であることを明示しろ」という意見が出され、自民党の国会議員からも同様の要望があったので、最終的に獣医学部新設は1ヵ所に絞ることになったようです。

　つまり、結果として加計学園だけが認められる形になったのは、総理や官邸、内閣府の作為や責任ではなく、獣医学部の新設にずっと反対して今回も大反対を繰り広げた、自民党の族議員と日本獣医師会の意向によってなのです。

責任は総理や官邸、内閣府にはない
野党やメディアはもっとしっかりしろ！

　これらの事実から、いくつかの怒りを感じざるを得ません。

　第一に、野党やメディアは特定のところから提供される文書・情報以外の、別の角度からの情報をちゃんと自分で調査して、何が真実かを突き止めようとしないのでしょうか。私は上記の2つの縛りが入る過程に関与した国会議員の名前もすべて特定できています。私が個人で調べて把握できる程度のことも調べていないなら、あまりに情けないと言わざるを得ません。

　第二に、野党やメディアは岩盤規制の改革に抵抗する既得権益も取り上げて非難すべきなのに、総理の意向や忖度といった陰謀論を騒いでばかりいては、逆に既得権益を利することになっているのがわからないのでしょうか。

　今回の騒ぎで加計学園の獣医学部新設がなしになったら、最も喜ぶのは日本獣医師会と自民党の族議員の人たちです。普段は安倍政権に対して「成長戦略が中途半端」「改革が遅い」と批判しておいて、その一方で今回の件では結果的に既得権益側に加担するというのは意味不明です。

　第三に、特にメディアは結果的に自らの役割を半ば放棄してしまっているのではないでしょうか。

　メディアの役割は、権力の監視に加えて真実の追求のはずです。それなのに、加計学園問題でメディアがやっていることは、総理の陰謀シナリオありきのストーリーを前提にそれに適合する情報を報道するばかりで、何が真実かを明らかにしようという姿勢がほとんど感じられません。

　野党は与党を批判して追い込むのが仕事ですから、陰謀シナリオで騒ぐのは止むを得ない面もあります。しかし、メディアも同じことをやるだけで多角的に情報収集・分析して真実を明らかにしようとしないことには、危機感を感じざるを得ません。

　野党やメディアの加計学園問題での批判は、煎じ詰めれば安倍政権にはガバナンスが欠如しているという主張になります。しかし、野党やメディアの振る舞いを見ていると、彼らが権力を正しく監視しようとしていないので、結果的には社会のガバナンスこそが欠如してしまっていることを、自ら露呈しているのではないでしょうか。

　それこそが加計学園問題でもっとも憂うべき点であるように感じます。

（慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授　岸 博幸）

獣医師不足　深刻　防疫業務　増すばかり　家畜伝染病を警戒
日本農業新聞 2/28(火) 7:00配信

鳥インフルエンザなどの家畜伝染病が世界的に多発し国内発生を防ぐ防疫強化が不可欠となる中、防疫指導を担う農業分野の公務員獣医師が農村部で不足の状況にある。2010年の宮崎県での口蹄（こうてい）疫発生などを機に、国は11年に畜産農家の飼養衛生管理基準を強化。公務員獣医師の役割が強化された上、特に今冬は鳥インフルの国内発生もあり防疫業務は増すばかり。各地で獣医師の確保が急務となっている。

現場にしわ寄せ　巡回指導、診察、検査

　2月の大雪の日、高知県の山間部にある大川村の養鶏農場「むらびと本舗」を、県中央家畜保健衛生所嶺北支所の野村泰弘所長が訪れた。この日は家畜伝染病予防法（家伝法）に基づく巡回指導。山道を車で1時間かけて訪問した。

　農場の日々の飼養管理や異常の有無などを聞き取る中で、この農場の疾病対策の課題が浮かび上がった。野村所長は「訪問は大変だが、課題が見つかり来てよかった」と安堵（あんど）の表情を浮かべた。

　公務員獣医師に求められる防疫業務は、飼養衛生管理基準の強化を機に「がらりと変わった」（県畜産振興課）。牛、豚、鶏の全農家を巡回し、畜舎への入り方から車両の消毒、家畜の飲み水の調達方法、適正な飼養密度、防鳥ネットの設置など20を超す項目を確認する。徹底できるまで何度も通うこともあるという。限られた獣医師で広大な県内をカバーするのは負担が大きいのが実情だ。

　野村所長は「巡回指導の他、家畜の診察や法定検査など業務は多忙。畜産が盛んな地域では、さらに激務だろう」と話す。

　今冬、国内では現在までに7道県の10農場で鳥インフルが発生し、約140万羽を殺処分した。こうした有事の対応を主導するのも公務員獣医師だ。昨年11、12月と2農場で発生した青森県では、県の畜産担当者が総動員で殺処分や埋却、消毒、検査など封じ込めに奔走した。同県畜産課の牧野仁課長代理は「恒常的に人手不足。しかし鳥インフルエンザ発生で、地域の畜産を守るのは獣医師だと実感した」と使命をかみ締める。

都会に偏り地方悲鳴　公務員わずか9％　待遇改善や支援も

　近年は“動物の医者”を主役にした漫画の登場もあり、獣医師は人気職業として注目を浴びる。しかし、国内の獣医師は「対応する獣種や地域による偏在がある」（農水省）。14年の全国の獣医師数は約3万9000人で、ペット関連が39％と最多。家畜防疫や家畜改良などを担う公務員獣医師は9％と少数派だ。

　統計では畜産の盛んな県を中心に公務員獣医師1人当たりの畜産農家戸数が多く、負担感を増している。獣医師1人当たりの戸数が少ない県でも「広大な地域をカバーできる人員数に満たない」（高知県）状況もある。農水省によると、獣医系学部の大学生は首都圏など都会出身が多く、地元の都会で獣医師職に就く場合が多い。団塊世代の退職もあり、地方部で公務員獣医師の恒常的な不足に陥っている。

　こうした中、獣医師不足に悩む地方の各県が、担い手確保に乗り出している。学生のインターンシップや卒業後の研修、子育て離職した女性獣医師の復帰支援など、やりがいや働きやすい環境づくりに力を入れる。

　獣医系学部に通う大学生の資金支援も活発だ。北海道や東北、中国・四国、九州などの17道県は、学生に修学資金を貸与し、卒業後に県内で公務員や獣医師として従事すれば返還を免除する制度を導入。北海道、青森県、高知県は、獣医系学部に進学する県内高校生に入学金などの資金を支援し、地元出身者の囲い込みを狙う。

　農水省は「安全・安心な国産畜産物の安定供給には、公務員獣医師の役割が非常に重要」（畜水産安全管理課）と強調する。鳥インフルや口蹄疫などが海外で多発する中で、「家畜伝染病の発生防止は大命題。各都道府県の獣医師確保をしっかり支援していく」（同課）としている。（福井達之）

出会い系バー「ああいう所にそういうことで調査に行くのでしょうか、常識的に」　菅義偉官房長官の記者会見詳報
【産経ニュース】2017.5.26 20:04　

文部科学省の前川喜平前事務次官が、出会い系バーに出入りしていた理由を「女性の貧困」調査と釈明したことなどに関して、菅義偉官房長官が26日の記者会見で語った詳細は次の通り。

　【午前の記者会見】

　--昨日、前川氏が記者会見し、「総理のご意向」などと書かれた文書は存在していたと述べた。長官は会見で「信憑性が定かでない」と述べたが、認識に変わりはないか

　「全く変わらない。いつも申し上げているように、8つの文書は出所不明のものであり、信憑性も欠ける。その点は変わらない。また、内閣府に聞いたところ、文書にあるような『官邸の最高レベルが言っている』とか『総理のご意向』とか、こういうことを言った事実はない。安倍晋三首相からそうした指示をされたことはなかった。その中に私の部分、私の補佐官についての部分も言及されているが、全く事実と異なっている」

　--文書の再調査の必要性についてはどう考えているか

　「前川氏の会見では、担当課から受けた文書と言っているが、文科省の調査では、担当課の職員にも聴取を行った結果、該当する文書の存在は確認できなかったと聞いている。いずれにしろ、文科省で適正に考える」

　--会見で前川氏は「行政がゆがめられた」と述べているが、こうした指摘についてどう考えているか

　「まず、（指摘は）全く当たらない。国家戦略特区は、過去何年も手がつけられなかった規制の岩盤をドリルで風穴を開ける制度だ。首相の『スピード感を持って規制改革を進めるべきだ』との指示を基に、地域の自治体や事業者の声に真摯（しんし）に耳を傾けつつ、できるだけスピーディーに実現をすべく、内閣府が制度を所管する関係省庁と厳しい折衝を行って議論を深めていく。これは当然のことだと思う。また、今回の獣医学部新設に関する手続きにおいても、国家戦略特区法に基づいており、行政がゆがめられたとの指摘は全く当たらない」

　「そもそも、この獣医学部新設は、今治市が平成19年、これは福田（康夫）政権の時だが、これ以降、15回続けて愛媛県と共同で構造改革特区を活用して提案を行い、提案の当初から加計学園が候補として期待されていたが、実現に至らなかったものである。

　実は民主党政権の間も7回にわたって要望があり、平成21年11月の今治市と愛媛県の特区提案は、大学設置母体は学校法人『加計学園』と記載されている。これを受けて、それまで『対応不可』とされてきた措置を、平成21年度の要望以降は『実現に向けて速やかに検討』に格上げしたのは民主党政権だ。こうしたことから、民主党政権における措置の変更は、大学設置母体は学校法人『加計学園』であることを踏まえたものであることは明らかでないではないか。

　こうした経緯もあって、民主党の高井崇志議員が、昨年4月26日の国会審議で、『四国に獣医学部が1個もない状況に鑑み、国家戦略特区の実現を要望していた』と国会で質問されているのではないか」

　「また、今治市は、今治新都市開発事業に着手した昭和58年、いわゆるこの加計学園による獣医学部構想の誘致を決める前から、今回、無償譲渡する土地を高等教育施設用地と位置づけて、歴代の市長が大学誘致を目指し、市議会も将来的に市が土地を購入することを平成12年、平成19年、平成20年と3回も議決をしている。まさに国家戦略特区というのは、こうした岩盤規制、抵抗するものに風穴を開けるわけである。国家戦略特区諮問会議で決まったことを基に、内閣府が規制官庁と侃々諤々の大議論を行うことは当たり前のことではないか。法律に基づいて行っていることであり、ゆがめられたということは全くない」

　--問題を明らかにする上で、前川氏の証人喚問の必要性については

「国会で決めることでしょう」

　--前川氏は会見で出会い系バー通いを認めた上で、杉田和博副長官から注意を受けたことを明らかにした。杉田氏から報告を受けたか

　「昨日の前川さんの会見を踏まえて、杉田副長官に確認したところ、前川氏がそういう場所に出入りしている情報を耳にし、（次官時代の）本人に確認したところ、事実であったということで、厳しく注意したということである。杉田副長官から報告を受けた。

　また、昨日の前川氏の会見では、女性の貧困問題の調査のために、いわゆる出会い系バーに出入りし、かつ女性に小遣いを渡している。ここはさすがに強い違和感を覚えた。多くの方もそうだったのではないか。常識的にいって、教育行政の最高の責任者がそうした店に出入りして、小遣いを渡すようなことは、到底考えられない」

　【午後の記者会見】

　--野党側が前川氏の証人喚問を求めたのに対して、自民党は拒否した。事実関係が食い違う中で、政府は説明責任を果たしていると思うか

　「国会のことは国会で決めることだ。コメントすることは控えたいと思う」

　--前川氏がこうした証言をしている理由については

　「前川さんに聞いてほしいと思う」

　-前川氏は、杉田氏に出会い系バーの出入りについて注意を受けた際にも、「調査のため」と説明したのか

　「私は承知していない。ただ、調査だったら（出入りは）1回か2回ではないのか」

　--ということは、注意した理由は、出入りが1、2回ではなかったということか

　「よく知らないが、ああいう所にそういうことで調査に行くのでしょうか、常識的に」

加計学園問題は、本当に問題なのだろうか
駒崎弘樹  | 認定NPOフローレンス代表理事／全国小規模保育協議会理事長
【Yahooニュース】5/20(土) 8:33

国家戦略特区に５回ほど提案を行った経験のある、認定NPO法人フローレンスの駒崎です。今回は、僕もよく知る内閣府の担当者の方が批判の矢面に立っていることを見て見ぬふりできず、筆を取りました。

【国家戦略特区って何だろう？】

国家戦略特区は簡単に言うと、「これまで変えたくても変えられなかった、時代遅れだったり陳腐化してしまっている制度を、一部の地域で実験的に変えてみようよ」というもの。

特区は東京圏を中心に、愛知県や関西圏など、全国約１０カ所が指定されています。「この規制を緩和して！」というのは、いち事業者でもできて、NPOの僕たちも何度も提案を行って、それに乗ってくれる特区自治体さんのご協力もあり、規制緩和を実現してもらいました。

内閣府ウェブサイトより引用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【国家戦略特区を使った規制緩和の事例：僕の場合】

例えば、僕たちは「保育士試験の２回化」というものを提案しました。

都市部の待機児童問題の大きな原因の一つに、保育士不足があります。保育士が集められず、開園ができないのです。その要因は処遇が低いことや重労働であることもあったのですが、「試験が年１回しかなかった」ということも、地味に供給を制限していました。

僕も保育士試験を受けて保育士になった一人なんですが、最初に受けた時に、１０科目中、１科目だけ落として、しかも１問だけ合格点に足りなかったのです。何とも詰めの甘い男なのですが、あの時はものすごい悔しかったです。

そんな「もう後ちょっと」の僕みたいな人も、「また来年受けてね」となります。でも、そういう人が、果たしてもう１年待つ必要が、保育士不足が甚だしい状態の時に、本当にあるのか。なぜTOEFLみたいに、常時試験を受けられないのか。

そうした疑問を当時の厚労省保育課長にぶつけてみたところ。

「夏休みに試験会場として大学を安く借りられる。だから、年に１回」というお返事をもらいました。

いや、ありえんだろ、と。そこは待機児童問題解決の方が重要なんだから、会場代くらい出そうよ、と。

でも、有識者会議（子ども子育て会議）でいくら言っても、厚労省は頑として譲りません。

そこで、国家戦略特区会議に持っていって、熱弁をふるいました。そうしたところ、「それは是非やりましょう」ということで内閣府の担当者の方が、厚労省担当者を呼んできて、民間の特区委員の方々の前で、厚労省のできない理由を聞き、議論を行いました。

厚労省の言い訳は、さきほど述べたように妥当性に欠けるものだったので、民間委員の方々から集中砲火を浴びました。結果として、厚労省は折れ、「地域限定保育士」という名前で、試験を２回にすることを決めました。

神奈川県の黒岩知事が実施エリアに手を挙げてくれて、神奈川県で初めての２回目試験が行われました。その後、有効性が確認され、特区以外でも全国で試験を２回化しようということになりました。

今では、保育士試験合格者の１割は２回目試験合格者になっています。

内閣府作成資料・官邸HPより

【加計学園のしたかったこと】

特区提案者として、特区シンポジウムに呼ばれて登壇した際に、加計学園の獣医師学部特区について話を聞きました。

官邸HPより

鳥インフルエンザや口蹄疫などの家畜を襲う疫病に対し、その地域に閉じ込める初期対応が肝なのだけれど、獣医師が足りない。一方で獣医師会は「数の上では獣医師は足りている」と言っているが、多くの獣医師はペット向けの動物病院に勤務してしまい、家畜等への医療に従事せず、不足してしまっている。

よって、それまでの「獣医師学部を増やさせない」という規制を、加計学園が今治市と連携して打ち破っていこう、ということだったと記憶しています。

内閣府作成資料・官邸HPより

（参照：高知県　獣医師が不足しています。（社会的使命への貢献）http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/160903/jyuishi.html）

これ自体は、いろいろな意見はあるにせよ、理にかなったもののように僕には聞こえました。

【忖度は悪いこと？】

内閣府が文科省に「総理のご意向が」あるため、頑張って規制を緩和してほしい、と交渉したということですが、これは悪いことでしょうか。

僕にはそうは思えません。

というのも、国家戦略特区というのは、以下のような指示命令系統になっています。


内閣府作成資料・官邸HPより

そう、トップに総理大臣がいるんですね。なぜ総理かと言うと、大臣レベルだと、自分の役所以外の、他の役所にモノを言う権利がないからです。

特区による規制緩和は、いろんな省庁の持っている、既得権益や制度に穴を開けていくことになるので、総理の権限が必要になってくるのです。

その総理の「無意味な規制に穴を開ける」という意志をくんで、省庁に対して「頑張って規制を緩和しよう」というのは、職務範囲から逸脱することではないですし、むしろ頑張ってやらないといけないことではないでしょうか。

保育士試験２回化の時も、内閣府は嫌がる厚労省に対し何度も、「もうちょっと考えてきてください」「その理由だと理由になりませんよね」と再考を促していました。それが、総理を頂点におく、特区という制度の、担当である内閣府職員のお仕事なのです。トップの意志はくむでしょう。

【総理の友達だから、特区でOKされたのか】

総理の長年の友人だから、特区で通った、と言う報道も見ました。これも首をかしげざるを得ません。

というのも、僕はどちらかというと自民党に批判的で、これまで何度も自民党や安倍政権の保育政策をDisってきました。「保育園落ちた日本死ね」の匿名ブログの作者だと疑われた時期もあったくらいです。

そんな僕が、特区制度に５回も提案を行い、そのうち４回は提案が通っているんです。（往診１６キロ規制の緩和・保育士試験２回化・小規模保育の全年齢化・小規模保育に大人用障害者トイレをつけろ規制（バリアフリー規制）の緩和）

僕は総理の友人でも何でもないのですが、加計学園の４倍、特区提案が通っているわけです。もし友人だから通るのであれば、僕は加計学園理事長以上に、安倍総理と大親友、あるいは義兄弟に近い間柄ということになってしまうでしょう。

【特区制度を、台無しにしないで】

僕が恐れるのは、この加計学園問題で、特区制度が台なしになってしまうことです。

国家戦略特区は、この国に溢れる意味のない規制を改革する、唯一と言って良い武器です。それが、どこが悪いのかいまいち不明瞭な加計学園問題によって抑制されて、改革の武器を失ってしまうのは、国益を失うことと同義です。

内閣府より

本当に、皆さんが思っている以上に、この国には無意味で陳腐化した制度が溢れまくっています。その制度たちも、当初は意味がありました。善意がありました。熱い想いがありました。

しかし、時をたつにつれて意味は失われ、新しいものが生まれることを阻む岩盤のような障壁になっていきます。

特区制度は、「そもそもこれって、何で規制してるんだっけ？」と改めて問える道具なのです。

そして、「え、もう意味ないじゃん。じゃあ、こうしてみようよ」と実験ができる道筋なのです。

さらに、「この地域でうまくいったんなら、全国に広げようよ」と言うことが可能になる制度なのです。

だから、どうかお願いなので、加計学園問題で、この特区制度そのものを悪者にしないでください。

内閣府の特区担当者を、森友よろしく忖度しまくりの極悪人扱いするのをやめて、冷静に議論してください。何が悪い点なのか。そしてそれは本当に悪いことなのか、を。

国民の皆さんが、その場の感情に流されず、冷静に議論してくださることを、心から期待しています。