

注目は、陸上自衛隊が新たに17機を導入するV-22「オスプレイ」である。主な用途は島嶼部などへの侵攻に対処するための人員や装備品の輸送だ。島嶼防衛の要である西部方面普通科連隊(バラモン部隊)を輸送する。
大規模災害発生時にも救援など、非軍事作戦での活用大いに期待できる。滑走路を必要としない離着陸や空中静止というヘリコプターの長所と、固定翼機の長所を併せ持つティルトローター輸送機だ。
V-22の最大速度は同規模のヘリコプターCH-46のほぼ倍となる時速565kmに達する。また最大航続距離もCH-46の1110kmに対し3590kmと3倍以上長い。
ぼったくりではない日本向けオスプレイの価格
【Yahooニュース】2015/5/7(木) 1:35 JSF | 軍事ブロガー

2015年5月5日、アメリカ国防安全保障協力局(DSCA)は日本向け垂直離着陸機V-22オスプレイ17機と予備エンジン、関連器材および訓練など対外有償軍事援助(FMS)での輸出案を議会に通知しました。
Japan V-22B Block C Osprey Aircraft | Defense Security Cooperation Agency
内容はオスプレイ17機とエンジン40基、赤外線前方監視装置40基、ミサイル警報システム40基など機体数を上回る予備部品とアメリカでの訓練費用なども含んだ総額の諸経費で、約30億ドルが提案されています。今現在の為替レートは1ドル120円なので約3600億円になります。
ただし、単純に30億ドル(3600億円)を機体数17で割ると1機あたり1.76億ドル(211億円)になりますが、これは前述の通り諸経費込みの価格なので機体単価ではありません。機体単品での価格は1機100億円前後で、諸経費がそれと同じくらいに掛かるという事です。
イスラエル向けオスプレイの提案価格より割安
参考までに、2014年1月13日にDSCAが議会に通知したイスラエル向けV-22オスプレイ6機の売却提案価格は、エンジン16基や訓練費用を含む諸経費込みで11.3億ドルでした。当時の為替レートは1ドル104円でしたので、約1175億円になります。6で割ると195億円です。
Israel - V-22B Block C Aircraft | Defense Security Cooperation Agency
昨年のイスラエル向けオスプレイの価格よりも今年の日本向けオスプレイの価格が円で比べると高くなっているのは為替レートの変動の影響によるものです。このイスラエル向けの提案価格を現在の為替レートで計算し直すと、11.3億ドルは約1356億円となり、6で割ると約226億円です。つまり実際にはイスラエル向けより日本向けの方が割安という事になります。これは一度に買う予定数が日本向けの方が数が多い事が影響しているのでしょう。
※なおイスラエルのオスプレイ購入計画は予算不足で一時中断しています。
アメリカでのオスプレイ調達価格
そしてアメリカ本国でのオスプレイの調達単価は、2015年度予算の海兵隊向けMV-22でフライアウェイ・コスト(飛べる状態を意味し、他の経費が入っていないコスト)は1機あたり7210万ドルとなっています。為替レートを今現在で計算すると1機あたり86億円です。数年前の為替レートの状態ではオスプレイの機体単価は60~70億円だったので、為替レートの変動は輸入価格を大きく左右するものだと言えるでしょう。
結局、アメリカ本国価格で1機86億円、日本向けは1機100億円前後(諸経費込みで211億円)という価格になります。別にボッタクリとは言わないですね。アメリカでの価格も諸経費込みならば1機当たり200億円に近いものになってしまいます。
しかしながら、オスプレイ一機 97.7億円(一式754億円)とべらぼうに高い。
※米国では一機80億円(US$7200万 ” 2015年予算”)。
そこで、CH-46輸送へリ(一機35億円・米国価格3500万USD)もH29年には6機調達する。
16式機動戦闘車は島嶼部に対する侵略や、突発的に発生するゲリラーコマンドによる攻撃といった事態に対処することを目的に開発された装甲車だ。
お値段は7億8000万円!実はレクサスも足元に及ばない超高級(高価格)車だ!
最近下の動画を見つけて、16式機動戦車の変体的高性能に改めて気がついた。
装輪装甲車は通常制止した状態ではないと火砲を発射発砲することができない。
しかも、射撃するたび大きく車体が揺れるのだが、16式機動戦闘車は走行しながら射撃ができるうえ、安定していて揺れない。
舗装率が高い日本においては長距離移動の際にトレーラーや鉄道による輸送が必要となる戦車と異なり、装輪(タイヤ)式の機動戦闘車は、自力で高速道路や一般道路を走行できる。全国に高速道路網も整備され、機動戦闘車は現在日本の国情に合致している。武装は陸上自衛隊が40年以上にわたって運用してきた74式戦車と同じ105mm砲を搭載しており、周辺諸国の保有するほとんどの装甲車両を撃破できる。周辺国のMBTと会戦しても撃破できるであろう。
現在の陸自は離島奪還作戦の上陸手段としてゴムボートを使用しており、敵からの攻撃に対してはもろい。そこでAAV-7の導入が決まった。AAV-7は米国・スペイン・イタリア・台湾・韓国など、多くの国の海兵隊で導入されている装軌(キャタピラ)式の装甲車だが・・・。陸自ではせいぜい災害派遣用ではないかと私は思っている。
水上は低速なうえ、サンゴ礁が多い南西諸島や、先島の島嶼部で機能するのか・・・
1輌7.7億円は正直ぼったくりもいいところだ!中古なうえに米国での調達価格は
165万USD(1億9000万円)しかしていないのだ・・・
防衛装備庁技術シンポジウム2016 その3 地上装備 2016/11/21(月) 午後 11:11
最新三菱水陸両用車両と三菱MAV試験車両画像 2015/10/13(火) 午前 2:33
まあ、三菱重工の新水陸両用車は高価であろうから、JMUの開発中の装輪式でも
OKのような気がする。
【10式戦車の特徴】
①日本の国状(道路、橋など)に合わせて小型軽量(44t)に設計され、それにより空輸や海上輸送がしやすなっている。
②1,200馬力のディーゼルエンジンにより時速70kmで高速移動が出来る。(後退速度も他の戦車より速い)
③装甲はモジュラー式でセラミック複合材で出来ており、新型の複合材の開発に合わせて取り替えることができ、常に最先端を維持できるように設計されている。
④車体には敵のレーザーを感知する装置があり自動的に煙幕を張れるようになっている。
⑤主砲は日本製鋼所による国産の120mm滑腔砲で自動装填式。砲塔に12.7mm重機関銃と主砲同軸の7.62mm機関銃が装備されている。
⑥新たにC4Iシステムにより瞬時に他の戦車や歩兵、指令本部と情報の共有ができる。
⑦アクティブハイドロニューマッティクサスペンションシステムの採用により走行間射撃や地形に合わせた姿勢制御が可能。
10式戦車は、中国や朝鮮半島などに近い九州に配備されるとみられる。
いずも型ヘリコプター搭載護衛艦
いずも型は基準排水量:19500t満載排水量:24000tと、海上自衛隊史上、最も巨大な護衛艦である。武装は自衛用のseaRAM対空ミサイルとCIWS機関砲のみで、値段は1155億円(かが)。ひゅうが型(基準排水量:13950t満載排水量:19000t)975億円に比べて、余計な武装を搭載しない分、大きさの割にそれほど高くはない。
専守防衛を旨とする日本にとって、戦略的に固定翼機を運用する空母は不要ではある。将来的にF-35Bの搭載もや可能ではあるが、インド洋か南シナ海のシーレーンで艦隊決戦でもする気なら別だが、自衛隊の活動範囲は陸上基地からのエアーカバーが可能である為、今のところ固定翼機戦闘機は不要だ。
対潜ヘリコプターなど最大15機のヘリコプターを搭載可能で、オスプレイのような大型機も運用できる。いずも型の持つ高い航空機運用能力は、ヘリコプター搭載護衛艦最大の任務である対潜作戦だけではなく、島嶼防衛や大規模災害での救難といった日本の国情にあった最良のヘリコプター搭載護衛艦である。
BMDの要、8隻体制になるイージス艦

本来の任務である護衛艦隊の防空目的は、あきづき型(19~21DD)に任せ、弾道ミサイル防衛の要として、日本を守る守護神と言うべき護衛艦だ。
近年、中国海軍も「中華イージス」と呼ばれるミサイル駆逐艦の建造を進めているが、防空能力はイージス艦どころか艦隊防空特化のミニイージス艦であるあきづき型の足もとに及ばないとみられる。
海上自衛隊の主力潜水艦であるそうりゅう型は、通常動力潜水艦としては世界最高性能を有している。
平成27年度予算で発注された11番艦からは、スターリング機関の代わりに、維持整備が容易で、長時間の高速潜航を可能にするリチウムイオン蓄電池が採用されており、547億円。

新型潜水艦29SSについて 2016/8/25(木) 午後 11:13

現在の主力哨戒機であるP‐3Cの後継機として開発された国産のP-1哨戒機は、情報伝達で電磁波の妨害を受けにくく、使用電力も抑制できる光ファイバーを用いた飛行制御システム「フライーバイこフイト」を採用した世界初の実用機だ。
P-1一機175億円
P-1哨戒機に対する清谷信一の東洋経済誌での批判は、愛国心から批判しているようには思えない 2015/3/22(日) 午前 11:48
ジェット機であることからプロペラ機のP-3Cに比べて現場海域に速やかに到達できるだけでなく、P-3Cにはなかった敵潜水艦の魚雷発射管開閉音、操舵音の探知能力なども追加された。騒音の低減で発見が困難になりつつある、中国の潜水艦への対処能力が向上している。
日本の空を守るF15、F2 次期主力戦闘機のF35A
航空自衛隊が新たに導入するF‐35Aは、最大速度や運動性といった、ドックファイト能力は駄作機の部類に入る戦闘機だ。
しかし今のところ有効なステルス性能に加え、高性能のレーダーやセンサー類を搭載している。最近F―35の戦闘機らしからぬ能力に苛立ちを感じるのを止めた。
F-35はベトナム戦争で活躍した戦闘爆撃機F-105サンダーチーフと同じではないかという意見がある。
ドックファイトもできなくはない爆撃機だと思えばF-105は名機だという考え方だ。
F-35が戦闘機と考えるから駄作機だと思うのだが、戦闘能力があるAWACSと考えると、F-35は名機に思えてくる。F-35は凄いAWACSだと思うことにした(笑)。
2014/6/26(木) 午後 11:57

自衛隊向けF35戦闘機値下げ、日米が異例の価格交渉
【ロイター】2017年 02月 2日 08:20 JST
[東京 1日 ロイター] - 防衛省が2017年度に発注する6機のF35戦闘機について、米国政府が日本側の値下げ要請に応じていたことが分かった。日本が米国政府と武器の価格交渉をするのは異例。防衛費の大幅増が見込めない中で、F35や新型輸送機オスプレイなど米国製の高額な武器調達が急増していることが背景にある。
F35の製造元のロッキード・マーチンは、トランプ米大統領の批判を受けてコスト削減を約束しており、日本の政府内では一段の価格低減を期待する声が出ている。
日米の複数の関係者によると、防衛省は昨夏から年末にかけて米国防総省と複数回にわたって交渉した。米側から当初示された1機当たりの価格は157億円。これを最終的に146億円に引き下げた。整備部品のデータベース構築や技術者受け入れなどの関連経費も、423億円から309億円に下がった。
米国製の武器の購入には、F35のように米国防総省を窓口にする「対外有償軍事援助(FMS)」と、米メーカーと直接取引をする2通りの方法がある。日本向けのF35の価格には機体、日本国内での最終組み立て、自衛隊仕様への変更などのコストが含まれるが、FMSは価格の内訳が示されないため、値下げ交渉をするのが困難だった。日本側はこれまで値下げ要請はしてきたが、日米関係者によると、両国が本格的に価格交渉をするのは異例だという。
日本の防衛省関係者によると、今回は新たに発足した防衛装備庁が米国側に細かく情報開示を要求した。「1つ1つ項目を綿密に精査し、米国側と交渉した」と、同関係者は話す。機体の量産が軌道に乗り始めたことや、夏から年末にかけて為替が円高に振れたことも価格低減に影響した。
第2次安倍晋三政権の発足以降、日本の防衛費は年0.8%のペースで増加する一方、F35やオスプレイ、無人機のグローバルホークなど、米国製の高額で整備費もかかる武器調達が急増している。2013年に1179億円だったFMSによる取得額は、15年に4705億円、2016年に4858億円に膨らんでいる。
値下げされたとはいえ、F35の価格は当初の想定を大きく上回っている。2012年度に最初の4機を契約した際は1機当たり100億円。円安も手伝い、これが徐々に上昇し、16年度は180億円まで膨らんだ。日本は共同開発国ではないうえ、最初の4機以降は国内で組み立てるため、取得価格が割高になる。3.8%のFMS手数料も発生する。
F35をめぐっては、大統領就任前のトランプ氏が昨年末、ロッキードに対してコスト削減を要求。大統領は1月30日(訂正)、米軍が新たに調達する90機について計6億ドルの値下げを実現したと発表した。1機当りたの価格が1億ドルを切るのは初めて。日本政府の中からは、「自衛隊向けも下がるかもしれない」と、一段の価格低減を期待する声が聞かれた。
日本は、現在の中期防衛力整備計画が終わる2018年3月までに28機のF35を発注する計画。最終的には42機を取得する。
約20年かけて200機を保有するF-15J/DJは一機平均約100億円、高い速度性能と運動性を兼ね備えた戦闘機。うち101機は打ちっぱなし能力があるAAM-4Bを搭載することが出来る、F-15MJであるが、前期生産型F-15preMSIP99機は、中国のSu‐30や韓国が導入したF-15の発展型F-15Kといった新型機の登場により、その抑止力は相対的に低下している。
Boeing F-15 2040Jを提案 Pre-MSIP機も近代化改修か?2016/10/15(土) 午前 10:39
FI15J/DJは現在でも一線級の制空戦闘機だが、。そのため、航空自衛隊は約101機のF-15J/DJに、より高性能なレーダーを搭載し、射程の長い国産空対空ミサイルの運用能力を得るための近代化改修を行っている。
F-2Aは防空と、日本の領土への上陸を試みる敵の輸送船を撃破することを主な任務として開発された。大型の国産対艦ミサイルを4発搭載する能力を備えており、対艦攻撃機としては世界最高である。F-2の価格はF-15よりも高い一機119億円
現在は周辺諸国の空軍力の強化や、開発当時は想定されていなかった島嶼防衛などの任務に対応するため、精密誘導爆弾やF-15ど同じAAM-4空対空ミサイルを搭載するための改修が急ピッチで進められている。
C-2は現在の主力輸送機であるC-1の後継機として開発され、今年4月に部隊配備されたばかりの最新鋭輸送機だ。貨物の搭載量はC-1の約8トンから約30トンへと大幅に増え、陸上自衛隊のUH-60L多用途ヘリコプターや96式装輪装甲車のような、大型貨物の輸送も可能となった。
C-1の航続距離は2.6トンの貨物を搭載した状態で約1700kmだが、C-2は18トンの貨物を搭載した状態で約8100kmの飛行が可能とされている。日本から西はインドのデリー、東はハワイのホノルルまで無着陸で飛行できる長い航続距離と大きな貨物搭載量により、自衛隊の本来任務の一つとして位置づけられた海外派遣や災害派遣の際にも、大きな戦力となることが期待されている。
日本の防衛産業も民間転用や装備品の輸出に積極的になるべきとの機運が高まる中、川崎重工業はその先頭に立っていた。それは、C‐2とP-1の開発・製造についてだ。両機種は同時に開発を進めることで部品の共通化を図り、開発期間の短縮
とコスト低減を目指しでいた。また、共に民間転用も進めることで、さらなるコスト低減と需要先の拡大を狙っていた。
30機の導入予定である、C-2一機の価格は184億円。F-35よりも高い、いいお値段です。

C-2は、機内を改装することで民間機として活用できるようにして、輸出をはじめ民間転用を強く念頭に置いていた。
欧州エアバス社のA400M、ブラジルーエンブラエル社のKC390などライバル機と比べて、魅力が乏しかったこともあるが、民間機に必要な型式証明や耐空証明の取得問題だった。取得には数百億円かかり、またそれまでの開発トラブルにおけるコスト増を考えると、民間で販売できるほどの価格にはならないというのが現実だった。2014年日本政府も武器輸出解禁をするなど環境作りを推し進めたが、莫大なコスト負担という現実に、川崎重工業はC-2を民間転用を断念したようだ。 武器の民間転用も、大きな壁が立ちふさり、道は平たんではないようだ。
2015年は川重がトップであったが、2016年は三菱重工がトップを奪還したようだ。
だが上位10社は、ほぼ毎年同じ名前が並ぶ。知名度が高く、日本を代表する企業がずらりと並ぶ。
戦車や哨戒機の主契約企業は1社だが、1000~2000社超の企業が製造する部品や製品があってこそ、一つの装備品ができ上がる構造になっている。
防衛産業にはつねに先行き不透明感が強い。端的な例は、AH-64アパッチヘリである。 AH-64Dの調達は陸幕内部では62機が予定されていたが、わずか13機で調達が中止となった。しかもライセンス生産の初期にかかる費用を払う、払わないでもめて、裁判沙汰にまでなっている。これは防衛省と富士重工がどの程度の機数を生産するかの覚書も契約も交わさなかったからだ。 調達コストにしても国内生産が高いならば輸入にすべきだった。そうすれば半分程度で済んだはずだ。しかもライセンス生産とは名ばかりで、ほとんどのコンポーネントは輸入で単なる組み立て生産である。にもかかわらず1機に85億円も払っていた・・・。
このままでは、陸自の攻撃ヘリが絶滅してしまうかもしれない。自衛隊とヘリの関係は最近相次ぐ談合疑惑で・・・自衛隊の鬼門となってしまっている。
海上自衛隊の次期多用途ヘリコプター選定でまた不正!懲りない自衛隊のヘリ採用問題 2015/12/6(日) 午前 1:52
2014/6/13(金) 午前 2:16
2013/8/10(土) 午前 10:43
産業の性質上、市場は限られ、国の予算次第で受注動向も変わる。また、競争もほかの産業と比べれば少ない。そうした市場ゆえに、防衛産業に存在する数千社の中には安定した利益を得る企業がある一方で、中長期的に安定的な事業運営ができるのかという不安を抱える企業も少なくはない。
最近「防衛産業は食えない」「限られた予算、限られた発注を当てにしているだけでは、事業を畳む時期も遠くはない」と防衛産業から撤退する企業が相次いでいる。
中小企業では利益は確保できても、研究開発や人材育成を安定的に行うまでには至らないが多いのが現状だ。
そこで安倍晋三政権は、長期安定的な予算執行や防衛産業の育成強化、防衛装備庁(ATLA)を設置、外国との共同開発の実施・検討を進め、さらに武器輸出を規制していた一武器輸出三原則」から「防衛装備移転三原則」へ移行し、武器輸出解禁も行った。
だが、期待した「そうりゅう」型潜水艦の豪州への輸出は、フランスに受注を奪われ、インドヘの輸出が検討されている飛行艇US-2は一艇120億円という価格が高すぎる為頓挫する寸前だ。
US-3救難飛行艇開発へ 2017/2/7(火) 午前 3:20

なかなか、進まない武器輸出だが・・・いまホンダが開発したホンダジェットが売れまくっている!

ホンダジェット世界で高評価、2017年1Qでクラス最高のデリバリー
【Response】2017年5月22日(月) 20時30分
ホンダの航空機事業子会社「ホンダ エアクラフト カンパニー」(=HACI、Honda Aircraft Company)は、現地時間の21日、2017年第1四半期に15機のホンダジェットがデリバリーされたことを明らかにした。
小型ビジネスジェット機のカテゴリーでは最多のデリバリー数。ホンダジェットの独創性が世界で認められ始めている。HACIは数字を定期的に発表しているわけではないが、15年12月の引渡開始からの累計で17年5月17日までに43機が運用中であることを考えると、着実に支持を集めていることがわかる。
ホンダジェットが選ばれている大きな理由の一つは、クラス最高水準の最高速度にある。巡航速度は782km/h(422ノット)。大型旅客機よりも上空を飛び、速度、燃費、安定性を維持しているが、これもホンダ独自の膨張に耐える強い機体があればこそだ。
以下略
『自国を守れない? 防衛産業に存亡の危機 【WEDGE:August2010】』記事を読む2010/8/16(月) 午後 11:38
日本の防衛産業の方向性は若干だが見えている。日本もその気になれば得意の民生技術を武器転用して、輸出マーケットに応用すれば、武器輸出のマーケットも凌駕することになるかもしれません。
国内外で日本企業の技術を応用
センサーや無人機…知られざる「軍需企業」
【週刊東洋経済】軍事ジャーナリスト竹内修

防衛装備(兵器)の輸出を条件付きで可能とする防衛装備移転三原則が2014年に制定されてから3年。いくつかの商談が行われてきたが、今のところ輸出は実現していない。
一方で、日本企業の製造した民生品(非軍事の製品)は世界各国の軍や防衛産業で使用されている。日本企業が研究開発している中にも高い関心が寄せられているものがある。こうした技術を紹介しよう。
日本企業が開発・生産した民生品の中で、軍用として最も使用されているのが、トヨタ自動車や日産自動車などの4輪駆動車だ。
トヨタの「ランドクルーザー」の中で70系と呼ばれるタイプは、軍用車両としての評価が高く、日本で生産が終了した後も海外では生産が継続され、フランス陸軍など各国の軍隊で採用されている。
UAE(アラブ首長国連邦)、ヨルダンなどでは地元企業によって、トヨタのランドクルーザーや日産「パトロール」の車体を装甲化し、防弾ガラスを備えた要人輸送車両が開発・販売されている。政府や軍、民間企業に広く採用されている。
現代の軍隊はIT化か著しい。各国の軍隊で重用されているのが、パナソニックのノートパソコン「タフブック」だ。耐衝撃性や防水性、防塵性などに優れ、米国防総省が定める米軍の規格に準拠している。低温や高温といったコンピュータにとって過酷な環境下でも使用でき、情報分析や無人航空機の制御など、さまざまな用途で用いられている。
先進国の軍隊では、前線に展開する兵士の情報共有のツールとしてスマートフォンが用いられることが多く、米国防総省はスマホにも軍用規格を定めている。京セラやNECの一部のスマホがこの規格をクリアしている。
ソニーCCD製品がイスラエル兵器に 日本企業の技術が評価されているものには光学機器がある。ソニーのCCD(電荷結合素子)イメ-ジセンサー(カメラ)がその代表例だ。
各国の軍隊や防衛産業は、民生品として購入したCCDセンサーをどのように使用しているかほとんど公表していないが、14年に中東・パレスチナのガザ地区で墜落したイスラエル軍の無人航空機の残骸の中から、ソニー製品が発見されている。
ソニーは17年3月にCCDから撤退し、より低コストで電力消費量の少ないCMOSセンサーに注力していく方針を発表しているが、おそらくはCMOSセンサーもさまざまな兵器で使われると推測される。
狩猟用ライフルに用いられるスコープ(照準器)も、精度の高さから日本製品に対する評価は高い。
http://www.marchscope.com/
ディオン光学技研(長野県茅野市)のスコープの解像度は世界最高とも評されている。解像度だけでなく近距離から遠距離まで一つでカバーできるスコープや、遠距離を観察する際に生じる色のにじみを補正できるレンズなど、先進的な技術を誇り、陸上自衛隊などの狙撃銃用に採用されている。
http://pselite.militaryblog.jp/e385946.html
ライト光機製作所(長野県諏訪市)は、耐久性と精度の高いスコープを製造する能力が評価されており、各国の軍への納入実績が豊富な海外メーカーにOEM(相手先ブランドによる生産)供給している。
高度な部品の集合体であるハイテク兵器の製造に不可欠な精密加工機械についても、日本製の評価は高い。
http://www.sugino.com/site/water-jet-cutting-system/wj-cut-ajc-nc.html
スギノマシン(富山県魚津市)の製造する、ウォータージェット(水流)を使用する精密加工装置は、熱によるダメージを抑えて精密な加工ができるだけでなく、加工できる素材の種類が多い。
12年に筆者が取材した、あるカナダの防衛関連企業の経営者は、「スギノマシンの加工機械がなければ、自社の事業は立ち行かなくなる」と述べた。このカナダ企業は、米ロッキードーマーティンや英BAEシステムズといった欧米の有力防衛メーカーに部品を納入している。
多方面で進む民生技術の転用
ここまで述べてきた製品とは異なり、まだ軍事分野での使用実績は乏しいものの、今後、転用が進むとみられている製品や技術も存在している。その一つが無人航空機だ。
ヤマハ発動機の農薬散布用ラジコンヘリコプターは、赤外線暗視装置付きカメラを搭載し、イラク復興支援に派遣された陸上自衛隊の宿営地の監視を担った。米ノースロップ・グラマンは、ヤマハのラジコンヘリと自社製のぼ律制御システム・情報収集システムを組み合わせたラジコンヘリを開発した。
加工機械メーカーとして創業したフジ・インバック(横浜市)も、無人航空機の技術で世界から注目されている企業の一つだ。同社が開発した「B-Ⅱ」は、東京電力の福島第一原発事故の際、放射能のため有人ヘリが近づけない発電所の様子を撮影した。陸上自衛隊は導入を前提として試験を行っている。
富士通などが世界に先駆けて研究してきたガリウムナイトライド(窒化ガリウム)を用いた半導体も、軍事分野への応用で注目されている。
ガリウムナイトライド半導体を電波の送受信モジュールに用いるレーダーは、現在主流となっているガリウムヒ素半導体送受信モジュールを用いるレーダーに比べて、1・5~2倍の出力を得られる。レーダーで探知されにくいステルス機を探知する能力が向上すると考えられている。
帝人が大きなシェアを持つアラミド繊維は、ボディアーマー(身体防護服)や装甲車内の内張り装甲の素材などに用いられる。
http://www.daiwahouse.co.jp/robot/hal/三菱重工業や大和ハウス工業などが開発するパワードスーツは重作業や医療・介護現場向けだが、軍事分野での応用が可能とみられる。米国では兵士の負担を軽減するものとしてこうした研究が盛んだ。 三菱重工PAS(パワーアシストスーツ)
ISの宣伝ビデオにはトヨタのピックアップトラック「ハイラックス」と多目的スポーツ車(SUV)「ランドクルーザー(通称ランクル)」がよく登場する。ISの奴らはトヨタのランドクルーザーのファンというのはあまりにも有名な話だ。頑丈さ、故障しづらさ、ISにかぎらず中東では日本車それもトヨタのランクルが絶大な支持を集める。
砂漠を走行中に車が壊れて動けなくなったら命の危険に曝される。砂漠で壊れずに動くクルマとしての信頼性が高く評価される為、韓国や中国製の軍用車など論外のようだ。過激派組織だけでなく中東の一般市民にも愛されている日本が生んだスーパーSUVランクル。
防衛産業戦略44年ぶり見直し 国際共同開発を推進 「MAV」(Mitsubishi Armored Vehicle) 2014/6/19(木) 午後 7:42











ソニーは17年3月にCCDから撤退し、より低コストで電力消費量の少ない








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