【安倍晋三首相　神戸正論講演詳報（３）】「私の成長戦略のど真ん中は規制改革。岩盤規制に風穴を開ける」【産経WEST】2017.6.24 17:32

（これまでにないビジネスに挑戦する）そうした人たちには時間がかかる法律改正を待つことなく、参加者限定、期間限定で機動的に規制を取り除く新しい法制度を設けます。いわば、限られた範囲で、チャレンジのための砂場を作る、サンドボックス制度の導入が今月、決定した成長戦略の大きな目玉です。ベンチャー精神あふれる挑戦者たちに、まずは「やってみなはれ」とチャンスを与えていく。そのことが次の時代を切り開く大きな力となると考えます。

　「2050年の技術」。こういうタイトルの本を最近英国のエコノミスト誌が出版しました。その中には、ステーキや牛乳が生身の動物からではなく、細胞培養によって工場で大量生産されるといった近未来が描かれています。まあしかし、あまりおいしそうには聞こえませんけれども。しかし、さらには人間の脳とインターネットが直接つながる。写真や動画などのデジタルデータがDNAに保存されるようになる。私たちの想像を超える世界が展開されています。

　「2001年宇宙の旅」。みなさんご存じでしょう。スタンリー・キューブリック監督の不朽の名作であります。あの中で有名な場面がありますね。コンピューターHALが、自分たち、人間たちが、自分を機能停止させようとしていると知り、彼らを殺害しようとします。半世紀前は、SFの世界だった話が、人工知能の日進月歩により、今やしゃれにならなくなってまいりました。現代の私たちですら、驚くような未来が目前に迫っています。そうした変化に今よりもはるか昔、50年も60年も前の時代に作られた制度が対応できるはずがありません。ですから、私の成長戦略のど真ん中は常に構造改革、新しいチャレンジを阻む、岩盤のように堅い規制や制度を徹底的に改革することであります。60年ぶりの電力システム改革を断行しました。農業改革も60年ぶりです。40年以上続いてきたコメの生産調整、いわゆる減反の廃止も決めました。

　国家戦略特区制度を活用して、ここ兵庫県の養父市では、これまで認められてこなかった一般企業による農地取得が可能となりました。愛知県では、学校教育に民間の知恵を取り入れる公設民営学校も解禁しました。千葉県の成田市では、国際的な医療人材の育成を目指して、38年ぶりの医学部新設が実現しました。他方、昔ながらの規制や制度を何十年もひたすら守り続けてきた人たちの中にはこうした改革によって、自分たちの世界がゆがめられている、と感じる人もいるかもしれません。

　国会終盤では、国家戦略特区での獣医学部新設につき、行政がゆがめられたかどうかをめぐって大きな議論となりました。獣医学部は昭和41年を最後に新設がまったく認められていませんでした。しかし、半世紀以上の時が過ぎ、鳥インフルエンザ、口蹄疫など動物から動物、さらには動物から人に、うつるかもしれない伝染病が大きな問題となっています。専門家の育成、公務員獣医師の確保は喫緊の課題であります。それでも新設を認めない、時代の変化に対応できない制度であるならば、そちらの方こそ、ゆがんでいるのではないでしょうか。時代のニーズに応える規制改革は行政をゆがめるのでなく、ゆがんだ行政を正すものです。岩盤規制改革を全体として、スピード感を持って進めることは、まさに総理大臣としての私の意志であります。

　当然その決定プロセスは適正でなければならない。ですから国家戦略特区は民間メンバーが入った諮問会議や専門家を交えたワーキンググループにおいて、議論をすすめ、決定されています。議事は全て公開しています。文部科学省などの関係省庁もこうしたオープンな議論に参加し、主張すべきは主張します。最終的に関係省庁の合意の上で改革を進めていきます。むしろ、そうした透明で、公正、公平公正なプロセスこそが内向きの議論を排除し、がんじがらめとなった岩盤規制を打ち破る大きな力となる、これが国家戦略特区の発想であります。

　ですから、私の友人だから認めてくれ、などという訳のわからない意向がまかり通る余地などまったくありません。審議に携わった民間議員のみなさんもプロセスに一点の曇りもないと断言されています。国家戦略特区は規制改革の突破口です。まずは、特区に限定して、岩盤規制に風穴を開ける。しかし、目指すところはあくまでも全国展開です。これまでこの特区を活用して79項目にわたる規制改革を行いましたが、このうち23項目は特区に限定することなく全国展開が実現しています。

悪質さ増す日本メディアの世論誘導　信じる人はもはや絶滅危惧種 
ケント・ギルバート　ニッポンの新常識　【ZAKZAK】2017.6.24　

安倍晋三内閣の支持率が、６月の世論調査で軒並み急落した。５月は５６・１％だった産経・ＦＮＮの調査結果は、今回４７・６％と８・５ポイント低下した。そのほか、読売と日経が４９％、共同通信４４・９％、朝日４１％、毎日３６％と、いずれも５０％を切った。

　これは野党やメディアの勝利なのか。そうとは思えない。緊迫する北朝鮮情勢や欧州で相次ぐテロ事件には目もくれず、ひたすら安倍内閣の足を引っ張り続けた「国壊」議員たちに、愛想を尽かした国民は多いはずだ。

　読売は世代別支持率も公表した。３０代以下の若い世代の内閣支持率は今回も６０％以上だった。民進党などの野党と一部のメディアが「倒閣運動の好機」ととらえた「森友・加計学園」問題や、「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の採決をめぐるカラ騒ぎは、若者の心には響かなかった。

　中高年と比べて、ツイッターやフェイスブック、ユーチューブなどを通じ、多角的な情報を入手しているからだろう。

　テレビや新聞などの情報だけで物事を判断する世代と、ネット情報も参考にする世代との情報格差は広がる一方だ。数十年後は現在の若者が中高年である。メディア情報で世論誘導される人々は、もはや絶滅危惧種なのだ。

　米国でドナルド・トランプ大統領が誕生した背景の１つに、米国民の根強いメディア不信がある。米メディアは「暴言」を繰り返すトランプ氏が共和党候補になれば、自分たちが応援する民主党のヒラリー・クリントン元国務長官の勝利は確実だと考えていた。

思惑通り、トランプ氏が共和党予備選を制したが本選挙も圧勝した。メディアが終始報じた「ヒラリー優勢」の世論調査は完全に間違いで、世論誘導できると信じていたメディアの完敗だった。

　懲りない米メディアは再び民主党と組んで「トランプ降ろし」に励んでいる。日本の一部メディアの「安倍降ろし」と同じ構図だ。日米ともメディアの病巣は根が深い。

　最近、日本メディアの情報操作は悪質さを増している。沖縄の反米軍基地運動家の暴力性や、左派団体が「国連」の権威を利用して日本を貶めてきたカラクリは、前衆院議員の杉田水脈（みお）氏や、キャスターの我那覇（がなは）真子氏、テキサス親父日本事務局の藤木俊一氏らのおかげで白日の下にさらされた。だが、積極的に報じるのは夕刊フジと産経新聞くらいだ。

　築地市場の豊洲移転の問題で、小池百合子都知事の独断が多額の損失を発生させており「都民ワースト」である事実も、都民への周知が足りない。

　メディアの横暴を放置すれば、先の絶滅危惧種の絶滅よりも、日本国の絶滅が先かもしれない。