2017年07月11日

ニュースの真贋を見定めることができる素養を持とう！

「反トランプ」が行き過ぎてCNNが大誤報
ベテラン記者ら3人が辞職でトランプは「それみたことか」
【JBpress】2017.6.30（金）古森義久

アトランタにあるCNNセンター（資料写真、出所：Wikipedia）

米国の大手ニューステレビ網のCNNがトランプ大統領陣営の「ロシア疑惑」に関する報道が誤報だったことを認めた。CNNは記事を撤回し、記事を担当したベテラン記者ら3人を退社させたことを発表した。

CNNは昨年の大統領選挙中から反トランプ色を露わにし、トランプ大統領から「フェイク（偽）ニュース」と非難されてきた。少なくとも今回の誤報事件では、その非難が正しかったことになる。

トランプ陣営の幹部がロシアと接触？

6月22日、CNNは自社のニュースサイトに「上院情報委員会が、トランプ陣営の幹部がロシア政府系の投資銀行総裁と密会したことへの捜査を始めた」というスクープ記事を掲載した。その具体的な内容は以下のとおりである。

「トランプ陣営の幹部で、新政権の高官に就任するとみられていたニューヨークの投資銀行『スカイブリッジ・キャピタル』の創設経営者、アンソニー・スカラムッチ氏が、トランプ政権発足数日前の今年1月中旬、ロシア政府系投資機関『ロシア直接基金（RDIF）』のキリル・ドミトリエフ総裁とスイス・ダボスのレストランで密会した」

「RDIFはロシア政府の『開発外国経済銀行（VEB）』の傘下にある。VEBはクリミア問題で米国や国連による経済制裁の対象になっている。VEBのセルゲイ・ゴルコフ頭取も、トランプ大統領の義理の息子ジャレッド・クシュナー氏とトランプ政権発足前に密会した」

「米国議会上院の情報委員会は、米国政府財務省の協力を得て、スカラムッチ氏とロシア関係者との接触について正式に調査を開始した。RDIFも米側の経済制裁の対象とみられるため、接触自体が違法である可能性が高い」

これらが事実とすれば、トランプ政権を揺るがす大ニュースである。

情報源は民主党系の匿名スタッフ1人だけ

ところが以上の報道内容に対して、スカラムッチ氏は即座に「完全な虚報だ」としてドミトリエフ総裁と密会したことなどをすべて否定した。

ロシアのスプートニク通信も報道内容を否定した。特に「RDIFはVEDの傘下にはなく、完全な別組織である」として、RDIFが米欧諸国の対ロシア制裁の対象には入っていないことを強調した。

さらにトランプ陣営に近い保守系のニュースサイト「ブライトバート・ニュース・ネットワーク」がこのCNN報道について独自に調査取材を進め、「CNNの報道は虚偽だ」と報じた。

ブライトバートによると、取材によって以下の事柄が明らかになったという。

（1）CNNの今回の報道は、上院情報委員会の1人の匿名スタッフだけを情報源としている。だが、このスタッフは民主党系であり、同委員会全体の活動を把握できる立場にはなかった。

（2）情報委員会も財務省も、スカラムッチ氏が「密会」したという未確認情報を得て独自の調査を行った。しかし「密会」があったことを示す証拠がなく、委員会として調査の対象にはしないことを決めていた。

（3）当初、この疑惑を公式に調査するよう主張していた情報委員会メンバ―の民主党議員たちも、調査が行われないことを知っていた。

そのうえでブライトバートは、CNNの報道はトランプへの敵意から作り出された意図的な「フェイクニュース」だと断じていた。

トランプ大統領は高笑いのツイート

こうしてCNNの報道への疑いが強まるなか、CNNは6月23日深夜、「編集長からのお知らせ」と題する通告をサイトに掲載した。問題の報道は誤りであり、全文を撤回して、被害を与えたスカラムーチ氏に謝罪する、という内容だった。記事が誤報だったことを全面的に認め、記事を削除することを宣言したのである

この「お知らせ」は、「問題の記事はCNNの編集基準に合っていなかった」という遠回しな表現を使う一方、全文を削除することやスカラムーチ氏への謝罪、そして一般読者へのお詫びを明確に述べていた。

さらにCNNは週明けの6月26日、3人のジャーナリストがこの誤報の責任をとって辞職したことを発表した。

辞職したのは、問題の記事を書いたベテラン記者でピュリツァー賞候補にもなったトーマス・フランク氏、記事の編集をした編集局次長のエリック・ライトブラウ氏、CNNの調査報道の責任者のレックス・ハリス氏の3人である。ライトブラウ氏は調査報道の専門記者としてピュリツァー賞を受賞し、今年4月にニューヨーク・タイムズからCNNにリクルートされたばかりだった。

トランプ大統領は6月27日のツイッターで「ワオ！ CNNが『ロシア』についての大型記事を撤回し、3人の社員を辞職させる破目となった。その他の虚偽記事はどうするんだ？フェイクニュースだ！」という、高笑いが伝わってくるようなメッセージを発信した。

さて、トランプ大統領と反トランプメディアの激烈な戦いはこれからどうなるのか。

わたくしは、トランプを支持しているのではなく、トランプを貶めようとしている、米国のリベラル系メディアが胡散臭くて、鼻持ちならぬ「こんな人達」だらけで、信用できないのである。

トランプはけっして有能な政治家ではないが、トランプも、CNNやアメリカの「こんな人達」に腹を立てていたのだと思う。トランプを支持する人達はバカで、中西部の田舎で」星条旗を振る低所得層だというイメージを振り撒いているのも、反トランプ陣営とそれに加担するメディアの情報操作ではないかと、私は思っていた。

私は、当初大統領予備選挙中、日米安保を破棄しそうなトランプは大統領として相応しくないと感じていたが、その後の、CNNやNYT,ワシントンポスト、Newsweekらのリベラルメディアの方が信用ならないと思った。また、ヒラリーの酷評が、もし本当ならば、米国の凋落は決定的になってしまう恐れもあった。

Newsweekは毎号欠かさず読んでいるし、私は単なる一般市民なので、情報源の多くは、信用ならないメディアや、フェイクニュースが溢れるネットから、情報ソースの多くを依存せざるをえない。しかし、メディアやネットニュースの真贋を見抜く目は持っていると自負しています。

当ブログで引用する記事は、その記事が転載するに値すると、判断したものを引用したり、複数載せることにより、皆様に判断を委ねるよう引用しているつもりです。

当ブログでの主張は自称保守系サラリーマンである私（Ｄｄｏｇ）のフィルターを通過したものとなりますが、皆様のお役にたてればと思い、書き綴っているつもりです。

第二次世界大戦前、日本のインテリジェンスは仮に「対米戦争」を行った場合、必ず負けるという正確な分析結果を持っていた。日米の国力の差を、正確に分析したレポートは、今日高く評価されている。分析レポートを書いた新庄健吉海軍大佐は、情報を盗んだりしたのではなく、一般に公表されているニュースや統計数字を集め、独自に分析することで、正確な日米の国力の差を計算したのだという。

※なお、新庄大佐はパールハーバー直前に12/4急性肺炎で病死し、その葬儀が行われたのは真珠湾攻撃その7日（現地時間）であった。葬儀は意図的に遅延され、野村大使が宣戦布告を出すのが遅れた直接的原因となった。新庄大佐が暗殺されたことを示す証拠は残っていない。

インテリジェンスという言葉は、防諜、スパイと同義語であるが、日本語では「知性」という言葉が充てられている。「知性」の英訳が”インテリジェンス”という言葉ともとれるが、スパイの世界では「軍事上、政治上の指導に資するため、特殊な職場（機関等）において公開あるいは秘密に入手し得る情報を収集、評価、配布すること」を意味する（『諜報』ゲルト・ブッフハイト、三修社）。

木の葉を隠すなら森へ隠せ、絶対に真実は膨大な情報の海に隠されているはずだと思うのです。我々は、スパイではないが、市井に流されてくる沢山の情報を取捨選択することで、正確な情報というものを、我々一般市民でも把握することは可能だと私は信じています。

何かしら意図があるメディアのニュースと、如何わしいニュースのネット情報から、いかに正しい情報を抜き取ることが問題となるが、メディアのニュースに左右されない素養は日々の読書にあると信じて疑いません。

ニュースに流れてくるファクトには、過去の歴史や経緯、自然界の法則などの絡みが必ずあるはずです。突如天から降ってきたり、地の底から湧いてでるものではなく、必ず何かしらの手がかりがあります。

かならずしも、正解はありませんが、それは調べ方でもあり考え方でもあり、調べる人の人生哲学に左右されるかもしれません。

ネットで情報を情報を検索する場合、こうしたい、こうあるべきと思い込むことで、同じものを見ても別な角度で見る人とまるで違って見えてしまうかもしれませんが、それはやむをえないかもしれません。

私は常に、情報の取捨選択や判断の仕方として

意図的に流された情報か？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意図的ならば誰によって　その情報が流されているか？
意図的ならばその情報が流された理由？時期？

その情報で、利益を得るものは誰か？

過去、それと相似した事象はあったか？

あった場合はどういう影響を与えたか？

と、考え情報を取捨選択しています。

皆様も、メディアに騙されないためにはメディアの手口＝プロパガンダを知っておく必要があります。

プロパガンダ　（wiki）

プロパガンダ技術

アメリカ合衆国の宣伝分析研究所は、プロパガンダ技術を分析し、次の7手法をあげている。

①ネーム・コーリング - レッテル貼り。攻撃対象をネガティブなイメージと結びつける（恐怖に訴える論証）。

②カードスタッキング - 自らの主張に都合のいい事柄を強調し、都合の悪い事柄を隠蔽、または捏造だと強調する。本来はトランプの「イカサマ」の意。情報操作が典型的例。マスコミ統制。

③バンドワゴン - その事柄が世の中の趨勢であるように宣伝する。人間は本能的に集団から疎外されることを恐れる性質があり、自らの主張が世の中の趨勢であると錯覚させることで引きつけることが出来る。（衆人に訴える論証）

④証言利用 - 「信憑性がある」とされる人に語らせることで、自らの主張に説得性を高めようとする（権威に訴える論証）。　

⑤平凡化 - その考えのメリットを、民衆のメリットと結びつける。

⑥転移 - 何かの威信や非難を別のものに持ち込む。たとえば愛国心を表彰する感情的な転移として国旗を掲げる。

⑦華麗な言葉による普遍化 - 対象となるものを、普遍的や道徳的と考えられている言葉と結びつける。

また、ロバート・チャルディーニは、人がなぜ動かされるかと言うことを分析し、6つの説得のポイントをあげている。これは、プロパガンダの発信者が対象に対して利用すると、大きな効果を発する。

①返報性 - 人は利益が得られるという意見に従いやすい。

②コミットメントと一貫性 - 人は自らの意見を明確に発言すると、その意見に合致した要請に同意しやすくなる。また意見の一貫性を保つことで、社会的信用を得られると考えるようになる。

③社会的証明 - 自らの意見が曖昧な時は、人は他の人々の行動に目を向ける。

④好意 - 人は自分が好意を持っている人物の要請には「YES」という可能性が高まる（ハロー効果）

⑤権威 - 人は対象者の「肩書き、服装、装飾品」などの権威に服従しやすい傾向がある。

⑥希少性 - 人は機会を失いかけると、その機会を価値のあるものであるとみなしがちになる。

ウィスコンシン大学広告学部で初代学部長を務めたW・D・スコットは、次の6つの広告原則をあげている。

①訴求力の強さは、その対象が存在しないほうが高い。キャッチコピーはできるだけ簡単で衝撃的なものにするべきである。

②訴求力の強さは、呼び起こされた感覚の強さに比例する。動いているもののほうが静止しているものより強烈な印象を与える。

③注目度の高さは、その前後に来るものとの対比によって変わる。

④対象を絞り、その対象にわかりやすくする。

⑤注目度の高さは、目に触れる回数や反復数によって影響される。

⑥注目度の高さは、呼び起こされた感情の強さに比例する。

J.A.C.Brownによれば、宣伝の第一段階は「注意を引く」ことである。具体的には、激しい情緒にとらわれた人間が暗示を受けやすくなることを利用し、欲望を喚起した上、その欲望を満足させ得るものは自分だけであることを暗示する方法をとる。またL.Lowenthal,N.Gutermanは、煽動者は不快感にひきつけられるとしている。

アドルフ・ヒトラーは、宣伝手法について「宣伝効果のほとんどは人々の感情に訴えかけるべきであり、いわゆる知性に対して訴えかける部分は最小にしなければならない」「宣伝を効果的にするには、要点を絞り、大衆の最後の一人がスローガンの意味するところを理解できるまで、そのスローガンを繰り返し続けることが必要である。」と、感情に訴えることの重要性を挙げている。

ヨーゼフ・ゲッベルスは「十分に大きな嘘を頻繁に繰り返せば、人々は最後にはその嘘を信じるだろう」（＝嘘も百回繰り返されれば真実となる）と述べた。

杉野定嘉は、「説得的コミュニケーションによる説得の達成」「リアリティの形成」「情報環境形成」という三つの概念を提唱している。また敵対勢力へのプロパガンダの要諦は、「絶妙の情報発信によって、相手方の認知的不協和を促進する」事である、としている。

歴史

有史以来、政治のあるところにプロパガンダは存在した。ローマ帝国では皇帝の名を記した多くの建造物が造られ、皇帝の権威を市民に見せつけた。フランス革命時にはマリー・アントワネットが「パンがなければお菓子を食べればいいじゃない」と語ったとしたものや、首飾り事件に関するパンフレットがばらまかれ、反王家の気運が高まった。

プロパガンダの体系的な分析は、アテネで紀元前6世紀頃、修辞学の研究として開始されたと言われる。自分の論法の説得力を増し、反対者への逆宣伝を計画し、デマゴーグを看破する技術として、修辞学は古代ギリシャ・古代ローマにおいて大いに広まった。修辞学において代表的な人物はアリストテレス、プラトン、キケロらがあげられる。古代民主政治では、これらの技術は必要不可欠であったが、中世になるとこれらの技術は廃れて行った。

テレビやインターネットに代表される情報社会化は、プロパガンダを一層容易で、効果的なものとした。わずかな費用で多数の人々に自らの主張を伝えられるからである。現代ではあらゆる勢力のプロパガンダに触れずに生活することは困難なものとなった。

メディアはまず単純化するためにレッテル張りを行い、自らの主張を補強すべく御用学者に権威つけさせます。メディアは必ず聞き心地が良い正論らしき道徳を述べたりしますが、私から言わせれば、小学校の学級会レベルのきれいごとの道徳が幅をきかせています。そして結論ありきで語るため反対側の情報を提示したりすることは稀です。

そしてメディアには、得体の知れない団体や、如何わしいスポンサーがついていることがほとんどです。

事件や世界が変動する時、いつもいい人のふりをするメディアは、善意の第三者を偽ります。いつも、さりげなく自分たちのスポンサーや如何わしい団体の思想を、ニュースに紛れ込ませ、洗脳しようとしている可能性を、常に疑うことを忘れてはいけません。

キャスターは表向きはとても良い人としてふるまっており、情報弱者達は見抜くことはまず困難です。

ネットの情報を判断する時もそこのサイトの過去の主張や管理人の思想を分析すれば、情報を信じるか否かは、フェイクニュースに騙されないための基本です。

同様に個人も、国も企業もそうであり、人間心理や損得、人間の深層心理、自然界の法則からかけ離れることはありません。

今回の森加計問題は、安部内閣への誹謗中傷とも言うべきプロパガンダは、現憲法によって利得を得る、米国インテリジェンス勢力や、中国、北朝鮮、韓国ともつながる、反ナショナリズム的な「こんな人達」により演出されたものにしか私には見えません。

安部政権によって追い込まれ、改憲寸前の流れを、何とか食い止めようという動きがあると私は信じてなりません。

森加計問題は先ほどの情報について考える図式に当てはめてみましょう。

意図的に流された情報か？⇒意図的だと思う。

意図的ならば誰によって　その情報が流されているか？⇒実行犯は、文部官僚ｏｒ官僚ＯＢ,もしくは霞ヶ関（官僚達）、さらに背後には護憲勢力。

意図的ならばその情報が流された理由？時期？⇒

官僚らは、自らの利権である天下りを失くされ、安倍政権に激怒している。