河野太郎外相が、韓国に冷や水を浴びせかけた－。安倍晋三首相は３日の内閣改造で、慰安婦問題で日本と日本人を貶めた「河野談話」を発表した河野洋平元官房長官の長男である河野氏を外相に抜擢（ばってき）した。韓国内では「歴史問題で日本が軟化するのではないか」との期待感が出ていたが、河野氏は、毅然（きぜん）とした姿勢を貫いた。

「慰安婦問題については、（安倍）首相の『戦後７０年談話』と、岸田文雄外相のときに両国政府が確認した『日韓合意』、それに尽きると思う。日韓合意が着実に進展されることが望ましい」

河野氏は３日夜の就任会見で、こう断言した。記者団の「『河野談話』が国内外に誤解を広げる原因になった。この点をどう考えているか？」という質問には、明確に触れなかった。

「河野談話」は１９９３年８月、洋平氏が官房長官として発表した談話である。談話には「強制連行」という記述はなかったが、洋平氏が談話発表時に、「強制連行の事実があったという認識なのか」と聞かれ、独断で「そういう事実があったと。結構です」と答え、世界中に誤解が広まった。売国的発言といえる。

２０１４年６月、日本政府は河野談話作成過程に関する報告書をまとめ、「いわゆる『強制連行』は確認できない」とした。だが、河野談話は一人歩きしている。

河野氏の外相起用が報じられた２日深夜から、韓国メディアは「『河野談話』を発表した河野洋平氏の長男が日本の外相に」（中央日報）などと報じ、韓国外交部も「日本と未来志向的で成熟した協力パートナー関係を構築するため力を合わせることを希望している」などとコメントした。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が「日韓合意の見直し」ともいえる動きを見せるなか、希代の「親韓派」「親中派」だった洋平氏と同様の対応を河野氏に期待したようだ。

ところが、河野氏は前出のように、安倍政権の外交姿勢を曲げなかった。当然といえば当然だが、韓国・聯合ニュースは「期待に冷や水を浴びせた」と報じたという。

安倍首相は、河野氏について「大丈夫だ。彼は父親とは違う」と語っているそうだが、慰安婦問題について何を期待しているのか。

国際政治学者の藤井厳喜氏は「日韓合意は、国家間の約束であり、外相がその履行を求めるのは当然のことだ」といい、続けた。

「朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏の長男が最近、『父の虚偽で日韓両国民が対立することに耐えられない』『間違いを正せるのは私しかいない』と発信している。安倍首相は、河野氏に同様の行動を期待しているのではないか。日本と日本人の名誉を回復するため、父親の間違いを、外相として世界に伝えるべきだ」
第３次安倍第３次改造内閣に河野太郎と野田聖子が入閣した。
獅子身中の虫になりかねない二人を起用した、特に河野談話の河野洋平の息子であり反原発の超リベラルの河野太郎氏はまったく理解できない。

＞国際政治学者の藤井厳喜氏は　「朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏の長男が最近、『父の虚偽で日韓両国民が対立することに耐えられない』『間違いを正せるのは私しかいない』と発信している。安倍首相は、河野氏に同様の行動を期待しているのではないか。
ちょっと・・・それはあまりにも楽観すぎるだろう。
河野太郎は親父ほど売国奴ではないにしても、今回外務大臣に就任し日韓合意履行を求めるのは常識以前の問題であって、韓国に合意の履行を求めたからと言って、一安心する方がどうかしている。河野太郎は何かしでかしかねない人物であり、この時期に不適切な起用だと思う。祖父は新右翼の野村秋介に家を焼き打ちされた河野一郎、その息子国賊河野洋平の血を引いた男だから・・・日本語に血は争えないという言葉がある。そうならないよう期待したいのだが、フグを素人調理で食べるより危険ではないか？

森・加計騒動で、安倍晋三総理に犯罪的な情報操作を仕掛けた反安倍に凝り固まる、大手マスコミに官僚など既得権側だったが、インターネットの普及は、情報操作の実態を心ある国民にリアルタイムで知らしめ、約3割の国民は安倍首相を支持していた。私と同じ保守の立場の人々であるが、正直今回の内閣改造は鉄板の安倍首相支持層を失いかねない危険な組閣であると私は思う。

保守側の人間は、中国・韓国による日本を誹謗中傷宣伝に我慢ならず、それ以上に特亜を煽る反日日本人に対し拒絶反応を持つようになってしまった。

日本人は歴史に対して真摯に向き合い学術的かつ論理的に過去を検証してきたと思う。ところが、歴史を政治ととらえる中国と、歴史を捏造し、日本人を貶めること以外に己のメンタリティを維持することができない韓国にこれ以上好き勝手にさせてはならない。

保守側が望む外交政策は日韓断交であり、その結果半島が仮想敵国となっても、問題はなかろう。現状、表向き日韓ともに米国の同盟国ではあるが、韓国は、北朝鮮より日本を事実上仮想敵国視している。その韓国の化けの皮を剥がすだけであるだけであるから、日韓合意が守れないのであれば、一度国交謝絶を行うべきである。

ところが、河野太郎ばかりか野田聖子まで入閣し、日韓スワップや日韓合意再検討のような、親韓的な政策を万が一取った場合、安倍内閣を支持している我々保守側の人間は、一斉に安倍内閣不支持にまわりかねない。河野・野田の起用とは30％の鉄板の支持率すら失うことを安倍首相は覚悟しなければならない。

一説には、河野・野田の起用は、かつて甘利明経済再生担当大臣の後継に石原伸晃を後任に据えた人事に似ているという。文句を言いそうな男を重要ポストに据え、能力不足でがんじがらめにしておく作戦ではないか？という高等戦術と言うが・・・・
それでも私は太郎を外務大臣にすることにどうしても納得がいかない。

唯一の光は、小野寺五典氏の防衛大臣再任であろう。
安倍首相も、稲田朋美氏を後継に育てるのではなく、小野寺氏にしておけばよかったのだ。昨年の改造時、防衛大臣は小野寺氏を継続させておけば何等問題は起きなかったであろう。
安倍晋三首相は、内閣改造の焦点の１つだった新防衛相に、小野寺五典元防衛相の起用を決断した。南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）の日報問題をめぐり、防衛省・自衛隊は「戦後最大の危機」に直面した。朝鮮半島情勢が再び緊迫度を増すなか、小野寺氏は、国民の生命と財産を守る「実力組織」を立て直せるのか。

「日本はここまで厳しい安全保障環境を経験したことがない。万が一のときは同盟国を巻き込んで力を借りないと、日本の領土と国民を守れない」

小野寺氏は１日、千葉市のホテルで講演し、こう語った。北朝鮮が２回目のＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を発射し、ドナルド・トランプ米大統領が戦争の可能性を示唆するなか、外交・安保政策に精通する小野寺氏らしい現状認識といえる。

今回の改造人事では、指揮管理能力の欠如が指摘された稲田朋美前防衛相と対立し、シビリアン・コントロール（文民統制）への不安が露呈した防衛省・自衛隊の立て直しは急務だ。

安倍首相が熟慮して決断した人事を専門家はどう見るか。

防衛問題研究家の桜林美佐氏は「小野寺氏の防衛相復帰に、防衛省・自衛隊は安心し、歓迎していると思う。ここ十数年の間で、小野寺氏は最も評判のいい大臣だった」といい、続けた。

「自民党が政権奪還した２０１２年１２月、小野寺氏は初めて防衛相に就任した。その後、土日などを利用して全国各地の部隊を視察して回った。通常は回らない、僻地（へきち）のレーダーサイトまで足を運んだ。迎える自衛隊は大変だったが、自衛官の士気は上がった。そうした信頼関係は残っている。防衛省・自衛隊の士気はまた高まるのではないか」

小野寺氏が回った自衛隊の現場は１５０カ所以上とされる。民主党政権が壊した「日米同盟の絆」を修復するため、米軍関係者ともほぼ毎日連絡を取り合い、信頼を勝ち得たという。

東日本大震災時の陸幕長だった火箱芳文（ひばこ・よしふみ）氏は当時、被災地・宮城選出の小野寺氏とも連絡を取り合い、対応に当たった。

今回の抜擢（ばってき）について、「一連の問題で『制服組』と『背広組』、防衛省・自衛隊の現場が混乱したが、小野寺氏は現場にも中央にも精通しており、しっかり立て直してくれるだろう。ＰＫＯについても本質的な議論を再度、提起してほしい。朝鮮半島情勢が緊迫している。一瞬の隙も許されない。小野寺氏の手腕に期待したい」と語った
今回の内閣改造は、一応、２０１８年９月の自民党総裁選挙までの布陣だと思うが、それまでの間に、衆議院の解散総選挙が行われる可能性も十分にある。支持率を上げなくては、衆議院の解散はできないだろうから、このメンバーで国民の評価を受ける必要がある。
安倍首相のアベノミックスに、消費税増税が本来ならば入ってはいなかったはずである。少なからず日本の景気が腰折れしていないのは、消費税10％を延期したことによるし、アベノミクスが期待以上に効果が上がっていないのは消費税を5％から8％に引き上げたことに尽きると私は思っています。
景気実感は、２０１５年頃からアベノミクスが神通力を失い、今に至るまで手薄にされた論点である。再度成長戦略を再起動してほしいと。雇用面で流動化を高めることによって、賃上げ圧力を一層強めることや、人手不足に苦しむ企業が人材をより採用しやすくすることは、景気実感を高める上で有効なのかもしれない。
だが、ここで消費税10％とすることは、安倍政権のTheEndを確実にもたらせてしまう可能性が高い。
安倍晋三首相は５日、読売テレビの番組に出演し、２０１９年１０月に予定している消費税率１０％への引き上げについて「予定通り行っていく考えだ」と明言した。１０％への引き上げをめぐっては当初、平成２７年１０月の予定だったが、２度にわたって延期した。

一方、景気については「デフレマインドを払拭するには至っていない。デフレから脱却すれば税収が安定的に増えていく」と述べ、デフレ脱却が最優先であると重ねて主張した。

企業が利益をため込む内部留保についても「積み上がっているのは事実だ」と述べ、従業員の賃上げに充てて消費を刺激し、経済の好循環につなげたいとした。「経済界に私から強く働き掛けたい」とも述べた。

憲法改正に関しては「まずは与党で案を考えなければならない。同時に野党の皆さまも含めて、できるだけ多数派を形成していく努力は重ねていかなければならない」と述べた。国会で発議する改正案について、与党案を作成した上で、民進党の改憲派などを含む幅広い合意を目指す考えを示したものだ。

「みんなで納得して前に進んでいかないと、国民投票で過半数を得るのは難しい」とも語った。



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