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「UNITE THE RIGHT」デモの際、突っ込んできた車にはねられて亡くなったヘザー・へイヤーさんを悼む花の間に置かれた顔写真=14日、米バージニア州シャーロットビル(ロイター)

【白人至上主義衝突】
ドナルド・トランプ米大統領、衝突は「両方に責任」 批判さらに過熱か 【産経ニュース】2017.8.16 09:00

【ニューヨーク=上塚真由】米南部バージニア州シャーロッツビルで起きた白人至上主義の団体と反対派の衝突事件で、トランプ大統領は15日、ニューヨークのトランプタワーで記者会見を開き、「両方の側に責任がある」と述べた。トランプ氏の人種差別問題への対応が不十分だと批判が強まる中、発言を受けてさらに過熱しそうだ。

 トランプ氏は会見で、「(事件の)映像を入念に見た」としたうえで、「悪い団体がいたが、もう一つの団体もまた非常に暴力的だった。誰もそのことを言いたがらない」と指摘。事件の発端となった「右派の団結」集会の参加者については、「全員が白人至上主義者というわけではなかった」と擁護し、南北戦争の南軍司令官だったリー将軍像の撤去計画に抗議するために集まったと強調した。

 白人至上主義の団体と衝突した反対派の中には、1月の大統領就任式でも過激なデモを行った極左団体などが含まれていた。

 トランプ氏は当初、「多方面」の暴力などを非難するとの声明を発表。「人種差別を容認するのか」と野党だけでなく与党からも反発が強まり、14日に白人至上主義などを名指しで非難する声明を改めて出した。

 事態は沈静化せず、半導体大手インテルのブライアン・クルザニッチ最高経営責任者(CEO)ら米大手企業首脳が、相次ぎ大統領の助言役を辞任すると発表。トランプ氏は15日、「代わりはたくさんいる。目立ちたがり屋は続けるべきではなかったのだ」とツイッターに投稿し、不快感をあらわにした。

 一方、南部ノースカロライナ州ダーラムでは14日、南北戦争時の南軍兵士の像が倒され、警察当局は人種差別に反対するグループによる犯行とみて捜査を始めた。フロリダ州やケンタッキー州などの都市も南軍関連像の撤去を表明するなど、シャーロッツビルの事件の影響が広がっている。
米国でのこの騒動は、全世界で保守派とリベラルが衝突しているように思えます。

ただ、便宜的に保守派とリベラルと便宜的に用語を借りているが、ここで言う保守派とは、守旧派ではなく、どちらかと言えば、リベラルの世界を革新させる側を指しているように思える。

もし、リベラルの言うジョンレノンのイマジンが説くような理想社会が実現したならば、世界中に国境は無く、先進国側の人間から、富を貧しい開発途上国の人々に分け与えることを意味するのである。しかしながら、文明人達が、電気も水道、下水もない開発途上国の人間と等しく貧しくなることに耐えられるわけがない。

だからこそ、国家があり、国境があり、軍隊があるのだ。現実は、宗教や金融や経済、食料資源の配分など、理想を現実としたならば、社会は混乱し、文明は滅びてしまうものだ。その良い例が、社会主義革命でのソ連の誕生と崩壊という壮大な実験で、既に実証されている。

リベラルとは、建前を重視し、空想的平和主義や偽善的な正義を振り回す考え方に見えてならない。現実を直視しない、20世紀型の理想主義者せあり、保守派から見れば守旧派にしか見えない。

私の言う保守とは、リベラル派によって、支配された現代の歪んだ部分を、本音で糺そうとする21世紀型の新たな動きであると私は感じています。

世界的にはリベラル側から、保守派に対して、マスコミを通じて、極右だというレッテルを張り、絶えず攻撃を続けています。しかしながら、インターネットの普及によって、リベラルの洗脳が解けた保守派が、リベラル側による言論・マスコミ・政治の支配から脱しようとあがいていいるように見えます。

リベラル側は、実は世界の富裕層1%の利益の為に、社会を洗脳しているように思えてなりません。一般大衆が、実はリベラル側の建前を信じていたら、いつのまにか身ぐるみはがされ、社会も生き難い社会となってしまったこのに気が付いてしまったように思えます。

今、世界各地でで二つの勢力がぶつかりあっているように見えます。

日本では、米国や欧州のような暴力的事件は少ないのですが、残念なことに、在特会=日本第一党Vsしばき隊の暴力の応酬が行われています。

私は、桜井党首の主張や行動力に一定の理解を持ちますが、いかに反日教育を行う朝鮮学校とはいえ、その児童に向かって心無い言葉を向けたり、いかに嘘つきで恩知らずの朝鮮人とはいえ、新大久保であのようなデモを行うことは、同意できない。なぜなら反日デモを行って日の丸を燃やす卑しい朝鮮人と同じ土俵に立って、同列に扱われてしまうのです。

また、暴力でその在特会デモを潰そうとする しばき隊や香山リカ、有田ヨシフの行動は愚かで救い難い、非寛容な相手の言い分を認めない態度は暴力の連鎖を引き起こす。暴力の連鎖は社会を分断し、社会を破壊する行為に等しい。ある種のテロ行為なのだ。それゆえ、暴力の連鎖を招く非寛容な人間は、テロリストであり、社会は両派閥を同じ穴のムジナなのだ。大統領が、どちらか一方の主張を認めてはならないのだ。
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第三者の日本人から見れば、双方とも等しく愚かな衆愚に見えてしまう。

米国は建前社会のようだ、ポリティカル・コレクトネス(政治的正当性あるいは妥当性 )少しでも反して、人種差別や性差別発言をしたとたんに、レイシストの烙印が押され、仕事や社会的地位が簡単に失われてしまう恐ろしい社会に成り果てている。

今の米国社会は、この騒動を見る限り、政治的に正しいとされる発言やふるまいを強いる社会である。近年女性の場合は「Miss」(未婚)、「Mrs.」(既婚)と区別されるが、それを女性差別だとする観点から、未婚・既婚を問わない「Ms.」という表現に置き換えられるようになったり、ビジネスマンをビジネスパーソンに置き換えるなど、1950年代アメリカで吹き荒れたレッドパージ、赤狩りや、魔女狩り的な息苦しい社会に陥っているように見える。

米国の「人種差別反対という建前」は、日本人の感覚が追い付かないくらい行き過ぎてしまっているようだ。白人たちはちょっとしたことで地雷を踏んでしまうことに、疲れ切っている。昨年の大統領選挙で、トランプ大統領が選挙に勝利した理由は、「建前」に疲れ切り、「本音」を解放したからだといわれる。アメリカの優れた自由や平等といった理想から、かけ離れた今の米国社会は、私から見ればかなり病んでいる。

リベラル派にとっては、人種のダイバーシティがとても大事――特に、白人と黒人の平等というのが、一番要のポリシーだ。確かに建前論として私も人類の平等は、価値あることなのだが、その建前が独り歩きしてしまい、あまりに不寛容な社会となってしまったことが、今回の衝突の根本原因だと私は思う。

本音の大統領が、白人至上主義者も、それに反対する人も両方問題だと発言したことに対し、問題だと騒ぐ方が、問題である。トランプ大統領が双方を批判するのは至極当然に思えてならないのだが、米国においては、アメリカでは白人極右集団を少しでも擁護することは、許されないという。リベラル派と多くのメディアは非寛容で、一切の妥協を許さないという非論理的な態度は、民度が低く未成熟な社会に思えてならない。

隣の韓国も、従軍慰安婦は高給売春婦だったと、まともなことを言った女性教授が社会から糾弾され、謝罪させられるようなことが起きた。韓国社会は非寛容で偏った社会の典型を見るようだ。まともなことを発言させない社会は非常に息苦しい。

米国はそれでも白人男性至上主義者達が集まれるだけ韓国よりましかもしれないが、この非寛容な態度は米国も韓国も社会が病んでいるようにしか見えない。

最初の写真に「No Place For HATE!」差別主義者に居場所はないと掲げている抵抗団体も、差別主義者を差別しているという単純なことに気が付いていない。
言論や思想の自由こそがアメリカの良識のはずだったが、白人至上主義者の存在を認めないこと自体その良識を失っている。

トランプ大統領が、双方を非難するのが当然であり、白人至上主義者側の言い分にも一理あり、そのトランプ大統領を非難するメディアは自分達が病んでいることを理解していない。とても救いがたい。



シャーロッツビルでは南北戦争で、南軍で活躍した「リー将軍」の銅像をリベラル派住民らが撤去撤回を決めた。それに反対する白人至上主義者を中心とした団体が、今年の4月頃から「リー将軍像」を守れと抗議運動を繰り返していた。

抗議グループはリー将軍を差別主義者の象徴だとして銅像撤去を求め、バージニア州はリー将軍像の撤去を決定した。

リー将軍は南軍の白人司令官だったので、白人至上主義者は彼を英雄視し、白人団体の象徴的存在になっているが、米国史における地元の歴史上の人物の像を撤去しろと主張する側の主張の方がどうかしているように思えてならない。

リー将軍は自分の職務に忠実だっただけで、差別主義を煽った元凶ではないだろう。それより、南北戦争は米国の歴史の一部であり、米国が南北に分かれて戦ったのは奴隷解放の為だけではなかった。本当に奴隷解放という崇高な目的であれば、1950年代から1960年代に起きた公民権運動まで、米国は黒人を差別し続けたわけで、南北戦争における奴隷解放はいわば戦争の口実でしかなかった。

一般に戦争の原因は黒人解放を主張した北部と、制度存続を主張した南部の対立し、それなら南部は独立すると独立するのだが、独立できるということは、南部の方は北部の方がなくても国を維持できる産業も金も有ったという金の問題なのだ。

一般に北部の方が近代化・工業化に成功していたように歴史には書かれているが、北部は工業製品を海外に輸出するほど競争力はなく、南部というマーケットに売ることで生計をたてていた。また工業化すると、景気循環で、景気の良いときは人手をより多く必要とするが、不景気になれば労働者を解雇しなければやって行けない。

北部は、工場労働者として、新たな労働力を必要としていたのだ。しかし、不景気の場合を考えると、労働力は欲しいが、何時でも首を切れる状態にしておきたかった。

奴隷制では、無給とはいえ食料や住居衣服を提供しているので、原則として奴隷の首は切れない。工業には不向きな雇用形態だったのだ。なにしろ、奴隷には給料を払わなくて良いとはいえ、衣食住は与え続けなくてはいけない。

工業では不景気な時にそんなことをしたらたちまち倒産しかねないのだ。黒人を解放することにより、都合が良い労働者にする方が、利があるという理由もあった。

南部は農業(綿花)中心だったが、機械化が進む前の大規模農業は沢山の人手が必要だった。綿花市場は、イギリスが産業革命で繊維産業を大きく成長させていたので、買い手には全く困っていなかったのだが、黒人を無料で使役しなければ、産業として成り立たなかった。

米国の分断を狙った欧州が、南部に戦費を貸し付けて、戦争を起こして金儲けを企んだという説もある。


諸説あるが、北部が主張した奴隷解放はあくまでもきれいごとであって、リー将軍の像を撤去しようという団体は、歴史を単視眼的にしか読めないグループでしかない。

南北戦争を歴史の教科書的なリベラル派の理想主義的解釈では、北軍は黒人の解放の為に戦い、南軍のリー将軍はそれに反対したからレイシストの象徴であると・・・。まるで単細胞な解釈である。

白人至上主義者達に私は決して同調するわけではないが、自分達の祖々父母達が培った歴史を守りたいという心情があって当然なわけで、リー将軍の像を守りたいという言い分に、どちらかといえば私は理解したい。

この、リー将軍の像を守ろうという人々に抗議する人々に対して私が同調できない理由として、日本のパヨクと同じく、教科書で教えられた善悪を何も疑わず、金科玉条、宗教のように信じて疑わない愚かな人々に見えるからだ。

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実は南北戦争直後、南北戦争裁判というものが開かれ、徹底的に南軍の奴隷制度および、北軍が行った南部の諸州での強盗掠奪行為を棚に上げ、南軍が行った残虐行為を叩いた。いわゆる復讐裁判である、そして、その後の米国の教育制度の中で、南軍=奴隷制=レイシストと徹底的に悪だと教育が行われたのである。

これは、大東亜戦争における、米軍による終戦処理の原型である。東京裁判と言う復讐裁判を行い、戦前の日本=アジアを侵略した悪の権化であると、一貫して教育を行なわれた。その結果、真面目だけれど知能指数が低い人々が、何等教科書を疑うことなく信じ、今日のパヨクが湧いてしてしまったのである。SEALDsが偏差値20台のキリスト教学校出身を主体に結成された理由と必然性が理解できる。

閑話休題・・・、大統領が、白人至上主義者を支持することは米国を再び分断してしまう恐れがあるわけであるから、白人至上主義者とその反対派が暴力的にぶつかることは、アメリカの国家としての結束と国力を危うくしているわけである。当然、喧嘩両成敗のトランプ大統領の判断は実に正しい。

ところがトランプ大統領が、ポリティカルコレクトネスを理解していない!間違っていると報道するリベラル派のメディアこそ、逆レイシストであり、同じ穴のムジナである。そのことを理解しようともしない米メディアやリベラル派は日本のパヨクと同じで救い難いのだ!

リベラル派はもう一度ジョンレノンのイマジンの歌詞を読むがいい!


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いかに相手がKKKとはいえ、暴力に訴えることえをジョンレノンは賛成するだろうか? 本来のリベラルはもっとLove&Peceじゃなかったのかなぁ!




【追記】ロイターでなかなか良心的な記事を見つけた。だからロイターが好きだ

コラム:社会の亀裂招く像撤去問題、どう対応すべきか
【ロイター】2017年 08月 23日 13:16 JST 

John Lloyd                                                                                           [18日 ロイター] - 彫像には生命が宿っている。バージニア州シャーロッツビルに立つ南北戦争時の南軍指導者、ロバート・E・リー将軍の銅像は、特にそうだ。

トランプ大統領は、南軍関連のモニュメントを擁護し、白人至上主義に対する非難をなかなか公言しなかったことによって、同志である共和党員を含め、多くの米国民の不評を買った。


リー将軍像を撤去するという決定に対する白人至上主義グループによる抗議は暴力的事件を引き起こし、白人至上主義に対する抗議行動に参加していた女性1人が死亡している。

ホワイトハウス補佐官らは報道陣に苦しい胸中を漏らし、共和党の政治家は公然と、そして米軍幹部は陰ながら、トランプ大統領の姿勢を批判している。シャーロッツビル事件に関するトランプ発言に抗議して複数の企業CEOが離脱したことを受けて、大統領は2つの助言組織を解散した。

テキサス州ダラス、ケンタッキー州レキシントン、フロリダ州ジャクソンビルを含むいくつかの都市の市長は、南軍関連モニュメントを撤去する準備を進めていると発言している。

ノースカロライナ州ダーラムでは、抗議参加者たちが1世紀前に建立された南軍兵士像に縄をかけ、台座から引きずり倒した。実行者の数名はその後逮捕されている。メリーランド州ボルチモアのキャサリン・ピュー市長は、南軍関連モニュメントを急遽撤去することを命じた。「それが市にとって最善」というのが理由だ。同州当局は18日、奴隷制に有利な判決を下した19世紀の裁判長の彫像を撤去した。

こうした像をめぐる議論は、シャーロッツビルでの抗議集会と衝突の影響としても重要だが、同時に、世界的なトレンドの一部でもある。

大理石や青銅で造形された彫像は時代を超えた永続的な印象を与えることを意図しているが、今やどこの国でも批判の的になりやすく、議論や異議、苦い集団的記憶の対象になることは避けがたい。

その場の勢いで撤去される彫像もある。バグダッドのサダム・フセイン像は、2003年にイラク軍が壊滅するなかで引き倒された。モスクワの旧ソ連国家保安委員会(KGB)本部の外にあった創設者フェリックス・ジェルジンスキーの像も、1991年、ソ連崩壊の流れで撤去された。その他の像も、今のところ、多くは批判的な論調の対象として残されている。

こうした動きの最前線にいるのが、南アフリカの抗議活動家たちである。彼らの「ローズ像を倒せ」キャンペーンは、白人帝国主義者を標的とし、主な攻撃対象だったケープタウン大学キャンパス内のセシル・ジョン・ローズ像を撤去させることに成功した。

ドイツからはナチスを象徴する図像が一掃された。多くはドイツを占領した連合軍による明確な命令により終戦までに破壊されたが、連合軍は1946年5月、「既存のナチスに関連する記念碑、記念館、ポスター、彫像、殿堂、街路又は幹線道路の名称標識、エンブレム、銘板又は記章」を1947年1月1日までに破壊しなければならないとの命令を発している。

イタリアではそうではなかった。通常は古代ローマ帝国と結びつける形でファシズムを礼賛するような建造物や、絵画・フレスコ画・モザイクを含むモニュメントが今も残っている。

大戦同時の独裁者ムッソリーニの生地であるプレダッピオという小さな街では、メインストリートに軒を連ねる店舗でファシスト党の記念品やパンフレットが販売されている。派手に飾り立てられた地下墓地には、かの独裁者の遺体が埋葬されている。ムッソリーニが暮らしていた村には彼の胸像が据えられ、街路ではファシスト党支持のパレードが行き交い、ムッソリーニの墓所を崇めている。この街の首長であるジョルジオ・フラッシネティ氏は、プレダッピオの名誉回復を図る試みとして、ファシズムについて伝説ではなく真実を伝える博物館を建設する資金を募ってきた。

リー将軍やセシル・ローズ以上に手を血で染めてきた歴史の悪役たちも、いまだに名誉ある場所を確保している。旧ソ連の指導者スターリンの彫像は、生地であるゴリ(ジョージア)などにある記念館に飾られている。中国では毛沢東の生まれ故郷・韶山に、約2000万ドル相当とされる純金の毛沢東像が立っている。これほどの金額ではないにせよ、中国国内には何百もの毛沢東像が存在している。

これに比べれば地味ではあるが、ロンドンには大英帝国時代の軍人や行政官の彫像がたくさんあり、ほとんど議論の対象になっていない。2000年、左派のケン・リビングストン市長(当時)が、トラファルガー広場にあるヘンリー・ハブロック卿とチャールズ・ネピア将軍の彫像を、「誰だか知らないから」という理由で台座から撤去することを進言した。いずれも大英帝国の軍人である。

ハブロック卿は1857年にインドで発生した反乱の鎮圧に貢献したが、このときは少なくともインド人側で少なくとも80万人の命が奪われている。ネピア将軍は、イングランドにおける労働者階級の暴動を鎮圧した後、現パキスタンに当たる地域に赴いて反乱を鎮圧した。リビングストン市長の発言にも関わらず、両者の彫像は今もトラファルガー広場に立っている。同様に、セシル・ローズ像は母校オックスフォードに残っている。

帝国主義的を拡大に貢献した指導者や、現在は人種差別主義者と考えられている人物の彫像は撤去すべきだという主張は明快だ。すなわち、こうした人物に反感ではなく尊敬の念を抱く人々にとって、彼らの彫像は今も心の拠り所になっている。彼らを尊崇する人々は、歴史上の英雄と見なす人物と自分を同一視し、その同一化によって力と自信を得ている、というのだ。

これに対して、これらのモニュメントを破壊すれば、歴史そのものに対する理解が部分的に失われてしまう、という主張がある。

だが、これまでの数十年、あるいは数世紀と同じように彫像が建っているだけでは今や不十分だ。モニュメントには説明、議論、反対意見、あるいは「対抗的モニュメント」が添えられるべきである。たとえばスターリン像に対して、偉大な反体制派であるアレクサンドル・ソルジェニーツィン、あるいは痩せこけた矯正労働収容所からの生還者の彫像を対抗させる、といったやり方だ。

別の選択肢もある。テクノロジーの活用だ。映画製作者のデビッド・ピーター・フォックスは、コペンハーゲンを訪れ、子どもたちに童話作家ハンス・クリスチャン・アンデルセンの彫像を見せた後で、携帯電話を教育機器として利用することを思いついた。このアプリは彫像に近づくと、その歴史的な背景を説明する音声を再生する。このアイデアはベルリン、ロンドン、ヘルシンキ、シカゴ、ニューヨークへと広がっていった。

スマホ用のアプリがあっても、シャーロッツビル事件の影響は抑えられないだろう。このようなアプリは指針であると同時に、妥協でもある。拡張・拡大していけば、批判を浴びている人物が、なぜかつては高く評価されたのかという理解を可能にし、なぜ今は多くの人がそのようには考えていないかという理由も盛り込めるだろう。

活動家はこうした方法をきっと馬鹿にするだろう。だがそれは理性に訴えかけ、現在のような、憎悪のエスカレーションになりかねない事態を回避するうえで役に立つ可能性がある。

*筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。(翻訳:エァクレーレン)