韓国大統領「徴用工」でも日本に対応要求
【Yaｈooニュース】8/16(水) 1:43配信 

韓国では、日本からの独立を祝う光復節となる15日、在韓日本大使館の前で、日本政府に賠償と謝罪を求める集会が行われた。

2015年12月、日韓合意で解決したはずの、慰安婦問題。
しかし、ここ最近では、市民団体がバスに慰安婦像を設置したり、ミニサイズの慰安婦像を展示したりと、日本への反発は過熱する一方となっている。

さらに、日本大使館の前で、赤いリボンにくぎを打ち込む男性。
ここには、太平洋戦争中に朝鮮半島から徴用された労働者を象徴する、徴用工像を市民団体が設置する意向。
今、韓国で拡大しているのが、この「徴用工問題」。

2017年6月に、徴用工を描いたと主張する、映画「軍艦島」が韓国で公開され、大ヒット。
8月12日には、ソウルの竜山(ヨンサン)駅前広場に、第1号となる徴用工像が設置された。

また、三菱重工は、戦時中に強制労働させられたと主張する女性や遺族らに訴えられ、8月8日、11日と相次いで、賠償を命じる判決を韓国の裁判所から言い渡されている。

この徴用工問題についても、日本政府は、1965年の日韓請求権・経済協力協定により、完全に、かつ最終的に解決済みだとしている。

しかし、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、「光復70年がたっても、日帝強占期の強制動員の苦痛は続いています」と、徴用工問題に関しても、日本指導者の勇気ある姿勢が必要だと、慰安婦に加え、徴用工についても蒸し返す姿勢を見せた。

安倍首相は15日、河村元官房長官と会談し、日韓合意について、「ゴールポストが動くようなことは、絶対にあり得ない」と述べたが、ゴールポストは動くだけでなく、増えそうな状況となっている。
韓国「文在寅」徴用工賠償要求で日本国首相に喧嘩売る！韓国の反日に日本人の気持ちはもう収まらない！【森本敏×武藤正敏×中田宏×別所哲也】
仏の顔も三度まで。でも日本人は、朝鮮に対し、仏を上回る慈悲の心で接し続けた。だが、そのことが悪いことだとようやく気が付いた。日本人は、嘘つきと人を騙した者とは二度と付き合わないという習性を持っている。

韓国人がいつまでもネチネチと付きまとっても、これ以後絶対に日本人は朝鮮人に慈悲をかけないであろう。

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北朝鮮と反日で連携するような国に、未来はあるのか。地域の安全保障の現実をみない妄言に、あきれるばかりだ。

韓国が日本の統治から解放された記念日とする「光復節」の記念式典で、文在寅大統領が徴用工問題などを蒸し返し、「南北共同」による調査にまで言及した。

日韓の亀裂を生むだけの発言である。北朝鮮の核・ミサイル開発の暴挙を止めるため、国際圧力を強めるのが、いま最も重要な課題だ。水を差すようなことをなぜするのか。

ましてや「融和」に偏る発言は、北朝鮮に誤ったメッセージを送ることになりかねない。

「強制動員の苦痛は続いている」と指摘し、北朝鮮と関係が改善すれば、共同で被害の実態調査を行うことを検討するという。

言うまでもなく、日韓の戦後補償問題は、個人補償を含め解決済みである。昭和40年の日韓協定で請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記された。

日本が供与した無償資金3億ドルには、個人の被害補償問題の解決金も含まれているのだ。

そもそも「強制動員」「強制労働」といった批判は誤りだ。法令（国民徴用令）に基づき、合法的に行われた勤労動員である。

北朝鮮は「強制連行840万人」「慰安婦20万人」といった虚構の数字を平気で挙げる。嘘やごまかしは常套（じょうとう）手段だ。そんな国との共同調査を口にすること自体、非常識さにおいて大差ない。

文氏は慰安婦や徴用工の名誉回復、補償などが「国際社会の原則」にあたるという。原則という言葉を使うなら、国同士の約束を守ることから始めてはどうか。

問題解決に「日本の指導者の勇気ある姿勢が必要だ」と述べた点も、責任転嫁でしかない。韓国の指導者として、反日世論におもねらず、北朝鮮の脅威や日韓関係の重要さを国民に説いてほしい。

ソウルでは慰安婦の人形を乗せた路線バスまで登場し、市長が記念乗車するパフォーマンスをみせた。異様な光景に、韓国内からもやり過ぎだとの声が聞こえる。

日本大使館前や釜山の総領事館前の慰安婦像は、いまだに撤去されていない。徴用工像の設置計画もある。

反日人形をつくって喜んでいる場合ではあるまい。嗤（わら）うのは誰かをよく考えてはどうか。
韓国の文在寅大統領は北朝鮮問題が緊迫化していたこともあり、就任後、少しおとなしくしていた。ところが就任１００日を過ぎ誰しも予想はしていたことだが、文在寅はその愚かな本性をあらわにしてきた。

8月15日、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」の式典で演説を行った。予想通り、文在寅は「強制動員の苦痛は続いている」と徴用工などの問題に言及、経済的行き詰まりから、不況にあえぐ韓国は、日本から金を搾り取ろうという新たなネタとして、徴用工を持ち出してきた。

合意を取り仕切った当の安倍首相も密かに予想していたことだが、2015年12月の慰安婦問題で最終的不可逆的合意と、慰安婦問題で日本との合意を一切守らず、その上、自分達が勇気をもって国民を説得もしていないのに、日本の最高責任者である安倍首相に向かって、「日本の指導者に向かって、勇気ある姿勢が必要です」はないだろう。侮辱するにもほどがある。

 詐欺師吉田清次の長男が、父が慰安婦の嘘を撒き散らしたことを「耐えられない」として、慰安婦に対する「謝罪の碑文」の書き直しを元自衛官の奥茂治さんに依頼し、碑文撤去に協力した罪状で、韓国で不当に拘束され、現在出国禁止である。

無実の日本国民を拘束しているのは、北朝鮮、中国と韓国である。これだけで、日本は韓国と断交する理由である。しかしながら、北朝鮮問題から米国が、韓国と友好関係を保つようにとの圧力で、日本は韓国に譲歩に譲歩を重ねてきたが、1965年の日韓合意、村山談話と河野発言、2015年の12月の日韓合意が、仏の顔も三度目どころか限界を越えてしまっている。　日本の戦争謝罪発言一覧　

もう、ほとんどの日本人を敵にしてしまっている。しかも、もはや米国は、韓国を友好国と見做していないと思う。
8月15日文在寅は「光復節」の式典で「韓国の同意なく対北軍事行動は決定できない」と演説したのに続き、駄目押しで、8月17日就任１００日の記者会見でも、「朝鮮半島での軍事行動は韓国だけが決定できる」「韓国の同意なしに誰も朝鮮半島で軍事行動について決定できない」などと言ってのけたのである。

もはや、米国は韓国政府を相手とせず、友好国と見ていない可能性が高い。

朝鮮半島で多くの将兵の血が流され、朝鮮半島を手放すことは、忍び難いと考えるのが、軍隊の本能であるため、軍隊はこういった問題に合理的に考えることができない特性がある。解かりやすいのが、満州から撤退できなかった帝国陸軍である。

米軍は韓国を米国は”権利”と認識していたかもしれないが、米軍や米国民、米メディアは、韓国に対し疲れ切り、朝鮮半島に興味を失っている。もうこれ以上朝鮮半島で米軍の血を流すことは御免こうむりたいと考え始めいずれ撤退するように見える。

朝鮮戦争以来、あまりに腰抜けの韓国軍を信用しない米軍は、韓国軍の指揮権を米軍が持ち続けてきた。戦時指揮権も韓国に返還しようとしていたのを、2010年李明博大統領が泣いて頼んで、返還を延長してもらったにもかかわらず、文在寅は戦時作戦統制権の早期移管、本格検討着手し始めた。

そんななか、ホワイトハウスから韓国切捨て論が表に出た。
米国のスティーブ・バノン首席戦略官が１６日（現地時間）、メディアとのインタビューで、「北朝鮮に対する軍事的解決策はない。忘れろ」と述べ、中国が北朝鮮の核開発を凍結させる見返りに、米国は在韓米軍を撤収するという交渉を考慮できると発言した。

「そのようなディール（取引）ははるかに遠い」と付け加えたものの、ホワイトハウスで在韓米軍の撤収が議論されたことは異例だ。米メディアでは、韓米合同軍事演習の中止または縮小が対北交渉カードになり得るという報道もある。

北朝鮮の核・ミサイルの凍結に向けた在韓米軍の撤収や合同演習の中止の発言は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が、「グアムへのミサイル発射」脅威から一歩後退した後、トランプ政権の対北基調が軍事的圧力から交渉による解決の方向に急速に移行して出てきた。

むろん、トランプ政権はこのような主張に明らかに線を引いている。ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長は、「韓米合同演習の中止は交渉の対象ではない」とし、ティラーソン国務長官とマティス国防長官も軍事的オプションは有効だと強調した。

在韓米軍の駐留や韓米合同演習は単に韓国の防衛だけではなく米国の戦略的利益のためでもあるため、簡単に撤収したり中止できないのも事実だ。

しかし、このような米国の動きを軽く見ることはできない。バノン氏は、トランプ大統領の右腕と呼ばれる最側近の戦略官だ。トランプ大統領の内心をそれとなく表したのではないかという見方が出ているのもこのためだ。これに先立ち、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官は、「北朝鮮の崩壊後の在韓米軍の撤収」を中国との交渉カードにすることを助言した。

バノン氏は、さらに一歩出て在韓米軍の撤収を北朝鮮の核凍結を引き出すためのカードに考えた。遠い未来の可能性だけでないということだ。韓米合同演習の中止・縮小は、米朝対話の局面へ進む過程で近い将来に現実になる可能性も排除できない。

在韓米軍の撤収・縮小論は、歴史的に米国が韓国の独裁政権に対する圧力用または世界的な米軍戦略の変更にともなう韓国との交渉用のカードだった。トランプ大統領が、大統領選挙の時に言及した在韓米軍撤退も、韓国の駐留経費負担の増額を狙ったものだった。

しかし今回は、北朝鮮や中国との取引として出てきた。米国は直ちに自国の領土を脅かす大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）という足下の火から消さなければならない状況だ。在韓米軍が撤収すれば、百万の大軍を誇る北朝鮮の通常戦力はもとより核・ミサイルに対して韓国単独で防衛しなければならない。有事の際、戦略資産を投じて韓国を守るという米国の約束も空念仏になる可能性が高い。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１８日、金大中（キム・デジュン）元大統領の追悼式で、「平和を守る安保を越えて平和を作る安保を成し遂げる」と平和論を繰り返し力説した。しかし、果たして私たちは平和を守る準備ができているのかから自問しなければならない。平和は力があってこそ守ることができる。「自強」、すなわち自主国防は一日では果たせない。同盟の離脱の可能性に傍観していてはいけない理由だ。

イ・チョルヒ記者 klimt@donga.com

もともと、北朝鮮は、在韓米軍撤退するなら、核凍結と言っていたのだから、同じ事を、別の言い方したのだが、裏で軍事攻撃か、ディールするかで北朝鮮や中国と駆け引きしていたのにスティーブバノン主席戦略官は、「軍事的解決などない。忘れてしまえ。開戦30分でソウルの1000万人が通常兵器で死亡するという難題を一部でも解決しない限りは、意味不明だ」と、リベラル系「アメリカン・プロスペクト」のインタビューで、に答えてしまった。CNNによると、このインタビューにトランプ大統領が腹を立て更迭を決断したという。

在韓米軍は撤退したがっているのだから、在韓米軍を餌にトランプは金正恩と取引する可能性は残されているが、チキンゲームの最中にそれをやっちゃーおしまい。

スティーブバノン主席戦略官の発言と解雇で、トランプ大統領は、韓国をすでに無いものだと考え、北朝鮮にグアムの米軍基地に向かってミサイルを打たせ、それを口実に、一気呵成に北朝鮮を軍事的に叩く選択をする可能性が高まった。

北朝鮮攻撃の決断の阻害要件が、「友好国の国民の生命」があり、今までは”韓国の国民の生命と財産にも配慮がなされていたように思う。

だが、バノン戦略官の解任で米国は北朝鮮攻撃の選択肢しか残らなくなってきた。商売はドライだ。同盟国でなければその国の「国民の命」などどうでもいいと考えるであろう。米国はドライだ。そして世界は非情である。

中国北朝鮮との取引を選択するか、北朝鮮攻撃を選択するかのもはや2択しか選択肢は残っていない。いや他にあるだろうか？

となれば、どちらにしても、韓国は過酷な未来が待っている。

勿論、日本はどんなに困っていても、韓国へは二度と援助の手は差し伸べない。

日本人は少なくとも1000年とは言わないが、日本は今後二度と韓国と付き合わない。日本人は、嘘つきと人を騙した者とは二度と付き合わないというのが、日本の社会の掟である。















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