18年度防衛予算、過去最大の5.2兆円を要求＝関係者
【ロイター】2017年 08月 22日 14:32 JST

［東京　２２日　ロイター］ - 防衛省は２０１８年度予算案の概算要求で、過去最大の５兆２５５１億円（米軍再編費など含む）を計上する方針を固めた。ミサイル発射を繰り返す北朝鮮や海洋進出を強める中国をにらみ、厳しい財政事情の中でも防衛費は積み増す。

関係者によると、来年度は弾道ミサイル防衛強化のため、陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の基本設計費を要求する。金額は年末までに詰める。日米が共同開発し、速度や飛距離など能力を高めた迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」も調達する。

また、中国船の動きが活発な東シナ海の防衛力を強化するため、新たに開発した小型護衛艦２隻の建造費約１０００億円を計上。ステルス戦闘機の「Ｆ３５」を引き続き調達し、６機分約８８０億円を要求する。潜水艦１隻の建造費約７００億円も盛り込む。

来年度の要求総額は、今年度予算５兆１２５１億円に比べ２．５％多くなる。関係者は「（前年より）減額すれば中国や北朝鮮に誤ったサインを送ることになる」と話す。

来年度は５年間の中期防衛力整備計画（中期防）の最終年。中期防は米軍再編費などを除いた防衛費を年０．８％のペースで増額する方針を定めている。

(久保信博 　編集：田巻一彦)

【北ミサイル】空自に宇宙監視レーダー　衛星破壊兵器など対策　専門部隊新設へ準備要員配置も　【産経ニュース】2017.8.17 10:54　

　防衛省が、人工衛星の活用を妨げる宇宙ごみ（スペースデブリ）や衛星破壊兵器を監視する専用の地上レーダーを開発することが16日、分かった。レーダーを運用する専門部隊を航空自衛隊に新設することに向け、準備要員の配置も始めた。北朝鮮の弾道ミサイル警戒など人工衛星は安全保障上の重要性が高まっており、防衛省・自衛隊として独自に宇宙監視に取り組むことが不可欠と判断した。

宇宙監視レーダーはシステム設計の最終段階で、防衛省は今月末に締め切られる平成30年度予算案概算要求にレーダーの整備費を盛り込みたい考えだ。35年度からの運用を目指す。

　防衛省が宇宙監視レーダーの開発・運用に乗り出すのは宇宙ごみが増加しているためだ。各国の人工衛星の打ち上げが増え、活用を終えた衛星やロケット部品が地球を周回する宇宙ごみも増加し続け、その数は1億個以上と指摘される。

　19年に衛星破壊実験で約3千個の宇宙ごみを発生させた中国は衛星破壊兵器の開発を進めており、攻撃される恐れも強まっている。

　一方、日本の安全保障上、衛星の活用は欠かせず、北朝鮮のミサイルを監視する情報収集衛星が代表的。自衛隊の部隊運用で重要となる指揮・統制は通信衛星に支えられ、衛星利用測位システム（GPS）もミサイルの精密誘導に使われている。

　1センチ程度の宇宙ごみが衝突しただけで衛星の機能は失われるとされ、情報収集と自衛隊の運用・装備に壊滅的な被害が生じる。そのため宇宙ごみや衛星破壊を狙う不審な物体の接近を監視し、衛星に衝突する危険性があれば軌道を変更して回避させなければならない。

　防衛省は当初、弾道ミサイル探知用の空自の地上レーダー「FPS-5」の能力を向上させることを検討したが、高度3万6千キロの静止軌道帯の宇宙ごみを監視するには専用レーダーを開発する必要があると結論づけた。宇宙航空研究開発機構（JAXA）が先行してレーダーと光学望遠鏡の観測データを基に宇宙監視を行っており、防衛省は情報を共有する方針。

　■中国を警戒、専門部隊で日米連携

　防衛省が宇宙監視で専門部隊の発足に踏み出す。宇宙ごみと人工衛星との衝突を防止するだけでなく、中国のミサイルなどの衛星破壊兵器を念頭に攻撃を抑止することも主眼に置く。宇宙監視は防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」や日米両国の連携強化で新たな柱と位置づけられる。

　政府は平成25年に策定した防衛大綱を来年改定することを検討している。安倍晋三首相は今月6日、大綱改定で見直すべき分野について「宇宙、サイバーといった新たな防衛も検討課題になる」と明言した。

　現大綱は初めて宇宙空間に関する項目を設け、自衛隊が重視すべき能力として宇宙監視による人工衛星の防御能力向上を特記。新大綱ではこの方針の具体化が求められ、新型レーダーを導入した常続的な監視態勢はその第1弾となる。

　27年改定の「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」も宇宙の項目を初めて盛り込み、宇宙監視での協力強化を明記。それに沿い、防衛省は航空自衛隊が運用する新型レーダーとJAXAが保有する観測データを一元化した上で、宇宙ごみや衛星破壊兵器に関する情報を米軍と共有することを視野に入れる。

　米軍は中国が衛星破壊兵器の開発を進めていることに神経をとがらせている。衛星による偵察やGPSを駆使する精密誘導兵器は米軍の強みだが、「破壊兵器の攻撃で衛星の機能が失われれば作戦能力も著しく低下する」（自衛隊幹部）ことを踏まえれば弱点ともいえるからだ。

　防衛省幹部は「米軍は同盟国などの能力を総動員して宇宙監視機能を強化したい考えだ」と指摘。日本は新型レーダーの運用で主導的な役割を果たすことが期待される。（半沢尚久）

レーダー（電波探知機）に映らない「ステルス機」を探知できる次世代型レーダーの開発が、日本の防衛省の手で進められている。中国やロシアが開発中のステルス機などに対応するのが当面の目的で、この防空網の強化が実現すれば日本の専守防衛の技術は世界レベルでも著しく向上する。（岡田敏彦）
最強のステルス戦闘機と評価されるＦ－２２ラプター（ロッキード・マーチン社ＨＰより）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戦力バランス大きく変える!?　「マイモレーダ」の研究開発

　防衛省技術研究本部が研究している「マイモレーダ」は今年6月、メディアの一部に公開された。すでに研究用の試作機材は完成し、千葉県旭市に設置、試験が続けられている。従来のレーダーと根本的に異なるのは探知の際に動員されるアンテナの「個数」だ。

　これまでのレーダーは大きな円形の「パラボラアンテナ」だったり、あるいは平板の「フェイズド・アレイ・レーダー」だったりと形や仕組みは異なるものの、電波を送受信するアンテナは1つだった。これに対し、マイモは、「サブアレイ」と呼ばれる小型のアンテナを複数個所に配置、ステルス機を探知する技術の肝としている。研究は、平成23年度に開始、28年度まで続けられる。予算は26年度に37億円、27年度は4億円が計上されている。

　現在、ステルス戦闘機は空中戦では無敵の地位を築いているが、マイモはその戦力バランスを大きく変える可能性を秘めている。

レーダー開発とステルス機

　現在、アジアの空軍力のバランスをめぐり、日米が脅威の1つとしているのは、中露のステルス機開発だ。ロシアはT-50（別名PAKFA）、中国は殲（せん）20と殲31を開発中だ。実戦配備までにはまだかなりの年数がかかるとみられているが、日本も対策を迫られているのは間違いない。

　日本領空での航空自衛隊による緊急発進回数は、26年度には943回。冷戦中の昭和59年度（944回）の数字に匹敵しており、うち中国軍機に対する発進は過去最多の464回（前年比49回増）。対ロシア軍機への発進も473回を数えた。今後、こうした中露の「挑発的飛行」にステルス機が用いられる可能性も皆無ではない。

　レーダーの開発史を振り返ると、第二次大戦初頭には実用化され、基地や都市を守る「盾」としての役割を確立した。当時、戦闘機や爆撃機などの「矛」に対する防衛力は大きかった。

　1960～70年代に入ると、地対空ミサイルもすでに開発され、ベトナム戦争では、米軍も北ベトナム軍のレーダー基地対策に苦心した。うかつに飛べばレーダー探知で、敵のミサイルが束で飛んでくるからだ。

　同じ頃、核兵器を搭載して敵地深く侵入する目的で開発が始められた米国の戦略爆撃機「B-1」は、レーダーの電波をかいくぐるべく、地表近くを飛ぶことを前提としていたが、さらにこうした攻防の陰で、根本的に発想が異なる、レーダーに映らない「ステルス機」の開発が始まった。

「ホープレス・ダイヤモンド」の登場

　レーダーの探知からいかにして逃れるか。

　そもそもレーダー探知とは電波を発信し、物体に当たって跳ね返ってきた電波を分析して、その位置を特定する技術だ。では、鏡で光を別方向へ反射させるように、レーダーが戦闘機に発する電波をすべて別方向へ跳ね飛ばせばいいのではないか-。

　米航空機メーカー・ロッキード社が当時最先端のコンピューターを駆使して1975年から設計を始めた機体は、こうした理屈で、潰れたダイヤモンドのような形の機体となった。

　理論上、電波を跳ね飛ばすことを前提とした形であったため、研究者の間では「これでは飛ぶわけがない」という別の難題が持ち上がり、計画機は「ホープレス・ダイヤモンド」（希望のないダイヤモンド）と呼ばれた。

　ところが、コンピューターによる空力補正と翼の大型化、強力なエンジンの搭載などの改良が加えられ、77年にF-117「ナイトホーク」として初飛行に成功。闇夜、レーダーに映らず突然現れ、敵中枢をピンポイントで爆撃して消えていく-。レーダーによる防空網は無力となり、「矛」と「盾」の力関係は逆転した。

無敵の“猛禽”を捕捉できる?

　そして今や最強とされるステルス機の最新版が米空軍のF-22「ラプター」（猛禽類）だ。米空軍などによると、部隊配備間もない06年6月に行われた模擬空中戦では、12機のF-22が108機の戦闘機「F-15イーグル」などを撃墜し、100%完勝した。07年の模擬戦で初めて「撃墜判定」を下されたが、総合スコアでは121機を撃墜し、被撃墜は1機だけだった。

　演習で一方的に負けたF-15は日本の航空自衛隊の主力戦闘機と同じタイプの高性能機だが、それを易々と撃墜していくF-22の強さは、演習相手のパイロットから「卑怯だ」と言われるほどだった。

　今回の次世代レーダー開発は、この最強のF-22ですら捉える可能性を秘めている。

　非ステルス機のF-16の場合、通常、レーダー画面には約5平方メートルの大きさの物体として識別される。

　速度や方向も感知し、総合的に機体を判断するわけだが、ステルス機のF-22の場合は、電波を発信源以外の方向に跳ね飛ばすため、戻ってくる電波はごくわずかにとどまり、大きさは昆虫サイズと判断されてしまう。このため事実上の識別ができないとされる。

　しかし、数カ所に強力な電波を送受信するレーダーを複数設置し、跳ね飛んだ電波を別のアンテナでキャッチすることで「見える」のではないか、という発想がマイモのアイデアだ。これは「バイスタティック・レーダー」という名称で、欧州でも研究が進んでおり、開発競争となっている。

技術的にはほぼ確立

　マイモレーダが実用化すれば、割り出した敵機の位置データを味方の戦闘機や艦船、地対空ミサイル部隊などに瞬時に伝えることで組織的な防空が可能となる。

　肝心の実用化のメドはどうだろうか。防衛省技術研究本部によると、現時点でステルス機が「見える」段階まで研究が進んでおり、技術的にはおおよそ確立している。今後は、研究が終わる平成28年度末までに性能や運用を確立。航空自衛隊から要望があれば、いつでも既存のレーダーから更新できるよう試験を進める方針という。

　この次世代レーダー開発と並行して、防衛省ではステルス戦闘機の導入も進めている。F-22の廉価版「F-35」で、42機を導入する予定。1機あたり　の価格は102億円（F-15は101億円）。日本向けの1号機「AX-1」は6月に米ロッキード・マーチン社で生産が始まっており、16年夏に完成、同年度末に計4機が引き渡される予定だ。