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［東京　３１日　ロイター］ - 防衛省は３１日、２０１８年度予算の概算要求で、過去最高の５兆２５５１億円（米軍再編など含む）を計上することを正式に決めた。北朝鮮をにらんだ弾道ミサイル防衛、中国をにらんだ島しょ防衛を強化するとして、今年度予算比２．５％の増額を求める。米軍再編費を除いた要求額も、初めて５兆円を超えた。

北朝鮮が発射を繰り返す弾道ミサイルへの対応では、新たな迎撃ミサイルシステムの整備に着手する。イージス艦に搭載するシステムを陸上に配備した「イージス・アショア」の採用が有力で、年末までに正式決定し、政府予算案に設計費を計上する。複数の関係者によると、配備は２０２３年度になる見通しだ。

日米が共同開発し、射程や速度を向上させた新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の取得費用も、今年度に続いて要求する。現行ミサイルの後継「ＳＭ３ブロック１Ｂ」の取得費と合わせ、計６５７億円を計上した。ブロック２Ａは２１年度、ブロック１Ｂは２２年度からの配備を予定している。

さらに自動警戒管制システムの改修費１０７億円を盛り込んだ。弾道ミサイルを意図的に高く飛ばしたり、複数の弾道ミサイルを同時に発射するなど、迎撃困難な攻撃への対応を強化する。

島しょ防衛の強化では、超音速で滑空する地対地弾の要素技術研究費１００億円を要求する。関係者によると、尖閣諸島（中国名：釣魚島）に上陸した敵に対し、南西諸島の離島から滑空弾を発射して攻撃することを想定していうという。

新たな対艦誘導ミサイルの要素技術研究も進める。要求額は７７億円。巡航ミサイルのような大型の翼を備え、敵のレーダーに見つかりにくいステルス性のあるミサイルを想定。既存の対艦ミサイルよりも射程を伸ばし、敵の攻撃が届かない位置から発射できるようにする。

このほか、護衛艦の数を増やすため、従来より小さな新型艦艇２隻の建造費９６４億円を要求。探知能力を向上させた潜水艦１隻の建造費７１５億円も盛り込んだ。

米軍再編費を含めた要求総額は、４年連続で５兆円を超えた。再編費を除いた要求額も５兆０２１９億円と、初めて５兆円台に乗せた。
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我が国の 防衛と予算 - 防衛省


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○ 島嶼防衛用高速滑空弾の要素技術の研究（１００億円）島嶼防衛のための島嶼間射撃を可能とする、高速で滑空し、目標に命中する島嶼防衛用高速滑空弾の要素技術の研究を実施


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○ 島嶼防衛用新対艦誘導弾の要素技術の研究（７７億円）諸外国が保有するミサイルの長射程化を踏まえ、その覆域外から対処が可能となるよう、現有の対艦ミサイルの射程及び残存性の向上を目的として、新たな島嶼防衛用対艦誘導弾の要素技術の研究を実施 

毎年8月末日に公開される「我が国の防衛と予算－平成○○年度概算要求の概要」をダウンロードして開く度に少なからずサプライズがある。

今年は大きなサプライズがあった「島嶼防衛用兵器」としているが、遂に策源地攻撃用兵器の研究予算を概算要求をしたことだ。

策源地攻撃は、現防衛大臣である小野寺五典氏が議員時代から強く主張してきたことだ。
防衛大臣としては、まだ憲法九条に縛られ防衛大臣として策源地攻撃についてその持論を自由に発言できていない。


２０年近く前から、敵基地攻撃兵器については、トマホーク導入と言いつつ実現していないが、水面下で弾道弾と巡航ミサイル配備を研究していることは、私のような国防問題に関心がある者にとって、ほぼ既成事実ではあった。２００３年の石破発言以来、北朝鮮がその危険性を増す度に、その一端は少しづつ仄めかされてきた。

北朝鮮の核ミサイルの脅威が現実となりつつあり、ついに策源地攻撃兵器保有の可能性について、ついにベールを脱ぎ始めたと言っても過言ではない。

昨年も、尖閣防衛ミサイルを導入するとリークがあり、その正体について、様々と憶測されたが、結局昨年のリークは12式地対艦ミサイルの射程延長型であると説明された。だが私は単なる地対艦ミサイルでは、どう考えても辻褄が合わないと思い続けきた。少なくとも、対地攻撃用の弾道ミサイルを検討しているのではないかと予想し記事を書いた。


XSSM-3/23式地対艦誘導弾(仮)開発へ 　2016/8/15(月) 午前 1:14　


2013年の新防衛大綱の中に「敵基地攻撃能力の保有」を盛り込むか検討されたが、盛り込まれてはいなかった。

島嶼及びその周辺海域に展開する部隊等に有効に対処できる誘導弾用弾頭として、上陸用舟艇等の近傍で起爆し、数発で数百ｍ四方の範囲にある目標を破壊する高密度ＥＦＰ弾頭（Explosively Formed Projectile：爆発成形弾）や、大型艦艇の外壁を上面・側面から貫徹し、内部の構造物を破壊しうるシーバスター弾頭（先駆弾頭により艦船等の外壁を貫徹し、主弾頭により内部構造物を破壊する弾頭）について、弾頭威力及び耐衝撃性に関する基本性能を確認するための研究が行われている。

● 島嶼防衛用高速滑空弾
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島嶼防衛用高速滑空弾とは、米中が研究している超音速滑空弾ウェーブライダーそのものではないのか？

超音速滑空弾ウェーブライダーとは、米国が開発に先鞭をつけた極超音速（マッハ5以上）で飛行し、かつ精密にピンポイント攻撃が可能というコンセプトを持つ。
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Artist´s Impression of DARPA’s Hypersonic Technology Vehicle (HTV-2) in flight. Credit: DARPA
実験段階で中断しているのか、情報が伝わらないだけなのか不明だが、米空軍とDARPA（国防高等研究計画局）の共同で推進する「ファルコンHTV-2計画」「SR-72計画」の中で事件された。
※ファルコンプロジェクトの実験機は「HTV-2」という極超音速無人グライダーである。HTV-2をICBM用ロケットで打ち上げたロケットブースターから切り離して超高速で滑空させ、極超音速で、非核弾頭を攻撃目標に命中させようとした。しかし、2010年、11年に行われた過去2回の実験は不調に終わった。
アメリカ戦略軍　United States Strategic Command(USSTRATCOM）旗下の陸軍宇宙・ミサイル防衛コマンド/陸軍部隊戦略コマンドがDARPAとは別に「AHW」と呼ばれマッハ５の滑空する無人グライダーを開発中である。
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Advanced Hypersonic Weapon
日本もTRDIと米国が共同で極超音速機の研究をしていたのだが、防衛装備庁のHPでは確認できなくなっている。
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２０１６年1月9日に中国上空で飛行が確認された、中国の極超音速飛翔体は、米国防総省によって、「WU-14」と名付けられた。これは、マッハ10程度の極超音速で飛行する無人グライダー型兵器を開発するための実験機と考えらている。

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2010/4/30(金) 午前 0:24

世界で唯一の被爆国である日本は、日本は二度と核兵器の惨禍を経験しない為にも、核兵器抑止力としてCSM(Conventional Strike Missile)非核ミサイルほど最適な兵器は無い。

　極超音速兵器は、核抑止力に取って代わる次世代の抑止力を開発する動きであり、核兵器による核抑止力ではないので、開発を行っても、多くの日本人にアレルギーを起こさせない。また、極めて裾野の広い研究分野や各種産業を総動員するので、日本の技術力を再生プロジェクトとして非常に有望である。



現時点で島嶼防衛用兵器が、将来、南北朝鮮、中露の核に対する抑止力となる兵器に発展する可能性を秘めている。

あくまでも研究試作とのことだが、大きさ、飛行距離、到達高度、全て不明である。
垣島・宮古島から尖閣諸島に到達する射程300ｋｍの12式地対艦ミサイルを射程延長型を開発中であるので該当しない。
2013年6月23日の産経新聞に「陸自に短距離弾道弾　沖縄配備で尖閣防衛」という記事が載った。※リンク切れで当ブログ記事に飛びます
防衛省が短距離弾道ミサイルの開発の検討に入ったことが２５日、分かった。射程は４００～５００キロを想定し、沖縄本島に配備することで中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）など東シナ海の離島侵攻への抑止力強化を目指す。７月にまとめる防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」改定案中間報告に明記、平成２６年度予算案概算要求に調査研究費を計上したい考え。

実現すれば陸海空３自衛隊が保有する初の弾道ミサイルとなる。運用は陸上自衛隊が行う方向だ。

１６年の防衛大綱改定の際も、防衛省は長射程ミサイルの技術研究開始を検討した。だが、公明党が敵基地攻撃能力保有と専守防衛逸脱の恐れがあるとして反対したため見送った。

今回は射程を限定することで敵基地攻撃能力に直結しないと明確化。配備場所も沖縄本島と明示し、九州に配備すれば射程内に入る韓国の反発にも配慮する。

防衛省は１６年以降、長射程ミサイルについて陸自の多連装ロケットシステムの能力向上を水面下で検討した。発射台を換え、米軍のミサイルＡＴＡＣＭＳを発射可能にする案だが、ＡＴＡＣＭＳの射程は３００キロで、沖縄本島から４００キロ以上の尖閣には届かない。

　このため弾道ミサイル開発の検討に入ったが、低い高度を水平飛行する巡航ミサイルの長射程化ではなく、放物線を描き高速落下する弾道ミサイルを採用するのは「即応性」に優れているため。弾道ミサイルは射程５００キロ以内では飛行時間は５分程度で、巡航ミサイルは低速のため同距離だと数十分かかるという。

運用方法は、特殊部隊を乗せた中国艦艇が尖閣に接近すれば近隣海域に弾道ミサイルを着弾させ不法上陸を遅らせる。不法占拠された場合でも、増援艦艇の展開を防ぎ、陸自部隊の迅速な奪還作戦を支援する。
＞防衛省が短距離弾道ミサイルの開発の検討に入った
ミサイルの島嶼間を飛行ということで、沖縄本島から尖閣の距離であるから500ｋｍ程度と想像できるが、400-500ｋｍであれば弾頭をわざわざ滑空させる必要がない。

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この滑空型弾頭部はHGV(超高速滑空体)、タングステン鋼などの硬い対戦車砲弾に使うような金属の塊であり核弾頭ではなく、爆薬すら入っていない。宇宙からマッハ10以上、時速1万kmの超高速で突入しスピードと重さが作り出す運動エネルギーだけで、地上目標を破壊する。

HGV(超高速滑空体)が、もしイプシロンロケットで打ち上げたのであれば、地球上のどこでも1時間以内に到達する。 打ち上げ後、大気圏外で分離されたHGVは、目標へ向かって落下を始める。 
そして、最終的にマッハ10以上、時速1万kmを超える高速で、目標にピンポイントで突入する。ミサイルというより隕石落下に等しい。放射能がでないぶんクリーンな爆弾ではありますが、2013年ロシアチェリャビンスク州の隕石落下は凄まじい破壊力であった。
亜音速のトマホークであれば1000ｋｍ飛行するのにおよそ1時間かかり、その間に北朝鮮や中国の「輸送起立発射機」（TEL）が移動してしまう恐れがあるが、弾道ミサイルでHGV(超高速滑空体)を打ち上げれば、打ち上げ作業中の北朝鮮や中国の「輸送起立発射機」（TEL）を攻撃することも可能である。
普通に考えれば、これは尖閣諸島を防衛するミサイルではなく、核兵器を積んだICBMに代わる核抑止兵器であり射程500ｋｍですらない。おそらく本州から中国全土が射程範囲となる。
また、潜水艦に積み太平洋に潜めば、中国本土どころか中央アジア付近を狙うことが可能となる。もし、太平洋に潜だとしたならば、絶対に中国海軍の対潜能力では捕捉することはできない。

●島嶼防衛用新対艦誘導弾
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LRASM　
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あきらかにトマホークより1世代新しい長距離対艦ミサイル（Long Range Anti-Ship issile, LRASM）
を意識した日本独自の巡行ミサイルとなる可能性が高い。
平成26年度の先進対艦・対地弾頭技術の研究に掲載されている対地弾頭弾に瓜二つである。
また、よく見ると、自衛隊の研究用無人機（TACOM）にもよく似ている。
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翼をたたむので、見た目は航空機発射もしくは、離陸用補助ロケットを点け地上からの発射も可能と思われる形状をしている。
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この図にも「島嶼防衛用新対艦誘導弾」らしきイラストがあるが、地上発射用の補助ロケットが描かれており、「島嶼防衛用新対艦誘導弾」は空中発射型と地上発射型両方構想されていると思われます。

見た目でしか判断できないが、亜音速で飛翔する誘導装置付きクラスター爆弾をばら撒く対地、対舟艇用島嶼防衛兵器だと思われます

自衛隊無人機（TACOM）の航続距離は公表されていませんが、九州～尖閣往復距離の2000ｋｍは飛ぶのではないかと私は推定しています。となると島嶼防衛用新対艦誘導弾の航続距離は500ｋｍ以上飛翔する可能性もあります。ちなみにLRASMは射程800ｋｍです。

いずれにしても「島嶼防衛用高速滑空弾」と「島嶼防衛用新対艦誘導弾」は島嶼防衛用と平成３０年度概算要求の概要に書かれていますが、自衛隊がこれまで持つことを許されなかった、策源地攻撃用の長射程対地攻撃兵器の開発を意味し、政府首相官邸が核抑止力を独自に持とうと舵を切ったものと推定できます。

巡航ミサイルの命中度を高める為にGPSの精度は極めて重要となる。　日本独自のGPS衛星準天頂衛星初号機みちびきの運用が2017年2月28日をもってJAXAから内閣府に移管した。このことは今回の「島嶼防衛用高速滑空弾」と「島嶼防衛用新対艦誘導弾」導入検討とリンクしているということになる。

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今年度は実現しなかったが、独自の対地兵器を導入する下準備として、北朝鮮基地攻撃用に、米国よりトマホーク200発を200億円で導入すると言う構想も漏れ伝わる。北朝鮮の基地攻撃に、日本版GPSを活用するということであろう。

日本版GPS準天頂衛星みちびき1.2の誤差範囲はわずか6ｃｍで、米国のGPS(10ｍ)に比べて正確度がきわめて高い。日本政府は、今年中に位置測定用衛星の3機体制を整え、米国のGPSと併用し、GPSの24時間活用体制を整える計画だ。

2023年までには位置測定用衛星7機を運用し、米国に依存しない独自のGPS体系を完成する予定だ。

○ ＥＭＰ弾に関する研究（１４億円） 

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強力な電磁パルスを発生し、センサ・情報システムの機能を一時的または恒久的に無力化するＥＭＰ弾構成要素（ＥＭＰ放射部）を試作するとともに、併せてＥＭＰ防護技術に関する検討を実施 
※ ＥＭＰ：Electro Magnetic Pulse（電磁パルス）

よくよく見ると、昨年までEMP弾は落下傘で降下する爆弾であったのだが、今年は
地対地もしくは空対地ミサイルとなっているのだ。

島嶼防衛と策源地攻撃にEMP弾を利用しようと検討している。

４ 宇宙空間における対応 

各種人工衛星を活用した情報収集能力や指揮統制・情報通信能力を強化するほか、宇宙空間の安定的利用の確保のための取組を実施する。宇宙関連経費８８７億円※ 
※ 弾道ミサイル防衛関連経費の宇宙関連部分を除く

今回の概算予算請求に民間衛星の軍事活用予算も見積もられている。

○ 衛星通信の利用（７３０億円）・ Ｘバンド防衛通信衛星３号機（スーパーバードＣ２号機の後継衛星）の一部整備・ Ｘバンド通信衛星に対応するための装備品等の改修等・ 商用通信衛星回線の借り上げ、衛星通信器材の整備・維持等 

○ 商用画像衛星・気象衛星情報の利用（１１２億円）・ 画像解析用データの取得（ＷｏｒｌｄＶｉｅｗ－４, 国産商用光学衛星，超小型地球観測衛星等） 


・ ＪＡＸＡ陸域観測技術衛星２号（ＡＬＯＳ－２）の利用 
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などがあげられており、米軍の早期警戒衛星に頼らない独自の早期警戒・監視ネットワーク構築も進めている。
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宇宙状況監視に係る取組（４４億円）・ 米国及びＪＡＸＡ等の国内関係機関との連携に基づく宇宙状況監視（ＳＳＡ）に必要となる宇宙監視システムの整備に係る詳細設計等・ 米国やＪＡＸＡ等との連携強化のための技術支援
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○ 衛星通信の利用（７３０億円）・ Ｘバンド防衛通信衛星３号機（スーパーバードＣ２号機の後継衛星）の一部整備・ Ｘバンド通信衛星に対応するための装備品等の改修等・ 商用通信衛星回線の借り上げ、衛星通信器材の整備・維持等

○ 宇宙を利用したＣ４ＩＳＲ(※)の機能強化のための調査・研究等（７７百万円）・ 宇宙空間での２波長赤外線センサの実証研究（継続）※ Ｃ４ＩＳＲ：Command(指揮),Control(統制),Communication(通信),Computer(コンピュータ),Intelligence(情報),Surveillance(監視),Reconnaissance(偵察)

○ 米空軍宇宙業務課程等への派遣（２３百万円）・ 米国コロラド州の米空軍基地で実施する「宇宙業務課程」に要員を派遣し、宇宙全般に関する知見を習得。・ 宇宙分野における多国間机上演習等への参加 

サイバー空間における対応 

サイバー攻撃に対する十分なサイバー・セキュリティを常時確保できるよう、サイバー空間上の脅威情報の収集・分析体制の強化等、所要の態勢整備を行うとともに、効果的なサイバー攻撃対処のための最新技術の研究を行う。 
サイバー関連経費１４５億円 
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（１）体制の充実・強化 
サイバー防衛隊の体制の強化（約１１０名→約１５０名） 
○ 情報収集・分析体制の強化（約２０名増）サイバー空間上の脅威に関する情報を収集・分析するための体制を強化 
○ 分析・解析体制の強化（約１０名増）防衛省・自衛隊に対するサイバー攻撃を分析・解析するための体制を強化 
○ 事案対処体制の強化（約１０名増）機関等に対するサイバー攻撃への対処体制を強化 

（２）運用基盤の充実・強化サイバー攻撃に対する十分なサイバー・セキュリティを常時確保できるよう、サイバー空間上の脅威情報の収集・分析体制の強化等、所要の態勢整備を行うとともに、効果的なサイバー攻撃対処のための最新技術の研究を行う。 

（３）最新技術の研究体制の充実・強化

 ○ 基地内インフラのセキュリティ対策に関する調査研究（０．５億円） 
航空自衛隊の基地内インフラ（電力制御システム等）に潜在するサイバー攻撃に対するリスクを掌握するための調査研究を実施基地内インフラのセキュリティ対策に関する調査研究

 ○ 移動系システムを標的としたサイバー攻撃対処のための演習環境整備に関する研究（４５億円）防衛省・自衛隊の移動系システムを標的にしたサイバー攻撃への効果的な対処手法の検討・評価に資する、移動系サイバー攻撃対処技術に関する研究を実施 

○ 人工知能のサイバー・セキュリティへの応用に関する調査研究（０．９億円）サイバー防衛隊による防御の実効性を高めるため、深層学習等のサイバー・セキュリティへの応用に関して調査し、防衛省のネットワーク防御に人工知能を活用したソフトウェア等を応用するための調査研究を実施


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