北、ＩＣＢＭ搭載用の水爆実験に「完全成功」と報道
【産経ニュース】2017.9.3 15:45

ラヂオプレス（ＲＰ）によると、北朝鮮の国営メディアは３日午後、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）搭載用の水爆実験に「完全成功」したと伝えた。同国核兵器研究所の声明として報じた。

北朝鮮が６回目　河野太郎外相「核実験と断定」
【産経ニュース】2017.9.3 14:35

【ソウル=桜井紀雄】日本政府によると、日本時間の3日午後0時29分ごろ、北朝鮮でマグニチュード（M）6・1の地震波が観測された。河野太郎外相は3日午後、「北朝鮮が核実験を行ったと政府として断定する」と外務省で記者団に述べた。

北朝鮮による核実験は6回目。咸鏡北道（ハムギョンプクト）豊渓里（ブンゲリ）の実験場で行われたとみられる。北朝鮮は9日に建国記念日を控えており、記念日を前に核実験に踏み切ることで、国際社会による制裁の中でも断固、核・ミサイル開発を推進する意思を示したものだ。安倍晋三首相は3日午後、官邸で記者団に対し、「北朝鮮が核実験を強行したとすれば、断じて容認できない」と強く非難。国家安全保障会議（NSC）を開催した。

朝鮮中央通信は3日朝、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が核兵器研究所が新たに製造した大陸間弾道ミサイル（ICBM）に搭載する水爆を視察したと報道。金委員長は「核戦力完成に向けた最終段階の研究開発を締めくくる総力戦を展開しなければならない」と強調していた。

核実験は金正恩政権に入って4回目。米国でトランプ政権が発足した後、初となる。

北朝鮮は8月上旬、米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画を公表。金委員長がその後、「米国の行動を見守る」と発射の保留を示唆し、一時緊張緩和に向かうとの観測もあった。しかし、米韓両軍が先月末まで合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」を実施した際、北朝鮮は反発し、「無慈悲な報復と懲罰を免れない」と警告。8月29日には、中距離弾道ミサイル「火星12」を、北海道上空を通過する形で太平洋側に発射し、日米への対決姿勢を鮮明にしていた。

北を抑えられない中国…トランプ氏の切り札は“超メガバンク”制裁 
【ＺＡＫＺＡＫ】田村秀男　お金は知っている　2017.7.7

核・ミサイル開発で挑発を繰り返す北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長。トランプ米大統領は４日の弾道ミサイル発射について、大統領得意のツイッターでも「たぶん中国が重く動いてこのばかげた行動を終わらせるだろう」と発信した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トランプ氏は中国の習近平国家主席からは裏切られっ放しなのだが、今度ばかりは何やら確信ありげである。本当にそうなるのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　世界の銀行資産規模ランキング　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
伏線は、６月末に米財務省が発表した中国の丹東銀行への金融制裁である。中朝国境の遼寧省丹東市にあるこの銀行は北の核・ミサイル開発を金融面で手助けしたという。ドル取引が禁じられ、国際金融市場から締め出される。

米国が北朝鮮関連で中国の金融機関を制裁対象にしたのは初めてだが、中国側の反応は抑制気味だ。「他国が自身の国内法に基づき、中国の企業や個人を統制することに反対する。米国側が直ちに誤りを是正するように求める」（６月３０日、中国外務省の陸慷報道官）と、反発も紋切り型だ。

ワシントン筋から聞いたのだが、米側は丹東銀行について、事前に中国側と打ち合わせしたうえで「制裁」を発表した。当然、丹東銀行が米側の容疑対象であることを中国側は事前に察知しており、米側制裁に伴う混乱を回避する対応措置を取っている。

混乱とは、丹東銀行への信用不安から預金者による取り付け騒ぎが起きることなどだ。もとより、丹東銀行のような地域に限定された小規模な金融機関なら、カネを支配する党の手で信用パニックの防止は容易だ。丹東銀行制裁は米中の出来レースなのだろう。

そんな現実なのに、中国がトランプ氏のつぶやき通り「重く動く」だろうか。トランプ政権は制裁の切り札を温存している。中国の４大国有商業銀行の一角を占める中国銀行である。

米ウォールストリート・ジャーナル紙によれば、国連の専門家会議も、中国銀行のシンガポール支店が北朝鮮の複数団体向けに６０５件の決済を処理していたことを把握している。今年２月には米上院議員有志が、中国銀行が北の大量破壊兵器開発に資金協力してきたと、ムニューシン財務長官に制裁を求めた。

米財務省は言われるまでもなく、オバマ前政権の時代から中国銀行の北朝鮮関連の資金洗浄を調べ上げてきたが、何しろ相手は資産規模で世界第４位、三菱東京ＵＦＪ銀行の１・５倍、米シティバンクの２倍もある超メガバンクで、国際金融市場で中国を代表する。

制裁対象になれば、米金融機関ばかりでなく外国の金融機関とのドル取引が禁じられる。中国側の反発の激しさはもちろん、国際金融市場への波乱は丹東銀行の比どころではない。

米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」によれば、オバマ前政権時代でも中国銀行は俎上にのぼったが、金融市場への影響や中国との関係悪化などの事態に対応準備ができない、ということで、おとがめなし。ビビったのだ。トランプ政権はどうするか。（産経新聞特別記者・田村秀男）

【正論・北朝鮮ＩＣＢＭ発射】　中国「メガバンク」へ制裁発動せよ　トランプ政権は「忍耐」が本音ならオバマ批判の資格はない　
【産経ニュース】モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授・西岡力　2017.7.11 08:30￥

北朝鮮が4日、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射したが、残念ながら20カ国・地域（G20）首脳会議の宣言に北朝鮮問題は言及されなかった。その上、対北制裁の鍵を握る中国とロシアはG20の直前にモスクワで開催した首脳会談で、北朝鮮の核・ミサイル開発と米韓合同軍事演習をダブルで凍結するという驚くべき提案を行い、制裁強化に反対した。また韓国の文在寅大統領は対話にこだわっている。

≪米国が突きつけた北支援リスト≫

やはり、日米同盟を主軸として圧力を強化するしかない。その点で注目されたのが、8日のトランプ米大統領と中国の習近平国家主席との会談だった。トランプ大統領は「思った以上に時間がかかるかもしれないが、最後はうまくいくだろう」と述べた。一方、習主席は「敏感な問題にもかかわらず米中関係は前回の会談から進展した」と語った。

このやりとりだけなら、お互いを尊重する友好的会談だったことになるが、実際はかなり厳しいやり取りがあったと私は推測している。トランプ大統領は、中国がロシアと組んで国連安全保障理事会での対北制裁強化を邪魔するなら、中国の企業や銀行へ制裁を行うと脅した可能性がある。習主席はそれに激しく反発しただろう。

ある米軍関係者から、次のような話を聞いた。「水面下での中朝取引は続き、事実上、中国は北朝鮮の核ミサイル開発を助けてきた。われわれはもうだまされない。北朝鮮と取引をしている中国企業を徹底的に調査してきた。その結果の一部が、米国のシンクタンク（C4ADS）が公表した報告書に載っている。北朝鮮と取引する中国の企業に、それを続ければ米国との取引を失うがそれでよいのか、という問いを突きつけなければならない」

ここで言われている「米国との取引を失う」という意味は、いわゆる二次制裁、つまり北朝鮮と取引する企業や銀行に対して、米企業との取引とドル決済を禁止する制裁のことだ。国際金融市場を支配する米国が国内法に基づき行う独自制裁だ。6月21日にワシントンで開かれた米中安保対話でも、それが議題になった。米国政府は中国に二次制裁候補として調査が終わっている代表的な10社のリストを渡したという。

≪トランプ氏の真剣さが試される≫

すでにC4ADS報告書が疑惑を指摘した中国企業への二次制裁が実施されている。昨年8月の報告書「中国の影」が取り上げた遼寧省の貿易会社「丹東鴻祥実業発展有限公司」は、同年9月に米財務省により、北朝鮮の核開発や金融取引を手助けしたとして制裁対象に加えられた。

今年6月の報告書「危険なビジネス」が言及した「丹東至誠金属材料有限公司」も、欧米銀行にある資金が差し押さえの対象になっている。米国検察当局が米国国内法に基づいて、JPモルガン、シティなど米欧の主要銀行8行に対して中国の企業との取引に関わる資金7億ドルを差し押さえる手続きを進めているのだ。その一つがこの「丹東至誠金属材料有限公司」だった。米国の検察は「北朝鮮軍や同国の兵器開発計画」などを利する制裁逃れの取引であったと指摘している。

米政府は6月29日、北朝鮮の核・ミサイル開発を支援した中国企業「Dalian　Global　Unity　Shipping　Co」と、北朝鮮のマネーロンダリングに関与した丹東銀行に米国との取引停止、ドル取引停止という制裁をかけた。中国政府は「他国が国内法に基づいて中国の企業や個人を統制することに反対する」（外務省報道官）と、強く反発している。

米国は現在、中国4大銀行の一つ、中国銀行への制裁の準備を進めている。米紙ウォールストリート・ジャーナルは4月25日付の社説で中国銀行へ二次制裁をかけよと主張した。「国連の専門家パネルによれば昨年、中国銀行のシンガポール支店が北朝鮮の事業体の決済に605回関与している。中国政府はこの国連リポートの発表を阻止したが、内容はメディアにリークされた」「（制裁発動は）トランプ氏の真剣さに関する最小限のテスト」だと書いている。

≪「戦略的忍耐」の誤り繰り返すな≫

中国銀行は資産規模2・5兆ドルで世界4位のメガバンクだ。その銀行が、ドル取引ができなくなることは中国だけでなく米国経済にも悪影響を及ぼす。しかし、軍事行動と異なり人命被害は出ない。

トランプ政権は発足以来、繰り返しオバマ政権の「戦略的忍耐」政策を批判してきた。しかし、ティラーソン国務長官はG20での記者会見で「（北朝鮮核問題解決には）少し時間がかかる。ある程度の忍耐は必要だ」と「忍耐」という用語を使い始めた。これが中国銀行への制裁の準備のための“偽装”でなく本音なら、もはやオバマ政権の対北政策を批判する資格はない。（モラロジー研究所教授・麗澤大学客員教授・西岡力　にしおかつとむ）

北朝鮮の核実験で火山噴火の恐れ？、専門家が懸念
【ＣＮＮ】2017.05.02 Tue posted at 17:38 JST

中朝国境に位置する白頭山。北朝鮮の大規模な核実験で噴火する恐れがあるという。

（ＣＮＮ） 北朝鮮が６回目となる核実験を実施すれば、その巨大な振動が大地を伝わり、中国との国境にある火山の噴火活動を誘発しかねない――専門家の間でこうした懸念が浮上していることが２日までに分かった。

米シンクタンク、ランド研究所の上級アナリスト、ブルース・ベネット氏は、北朝鮮が核実験を行った場合、その規模によっては中朝国境に位置する白頭山が噴火する可能性があると警鐘を鳴らす。

ベネット氏はＣＮＮの取材に対し、実際に起こるとすれば「間違いなく大噴火になるだろう。中国と北朝鮮の両国で、数万人とは言わないまでも数千人の死者が出る恐れがある」と明言。「中国側はもう何年も、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が火山の噴火を引き起こす事態を懸念している」と述べた。

米スミソニアン博物館の火山調査を手掛けるプログラムによれば、白頭山の１００キロ圏内にはおよそ１６０万人が暮らす。また白頭山と北朝鮮の豊渓里（プンゲリ）にある核実験場は、１１５～１３０キロ程度しか離れていない。

北朝鮮が国際社会で孤立しているため、白頭山に関しては科学的な知見が十分に得られていないのが実情だ。キングス・カレッジ・ロンドンで地理学と環境危機を専攻し、２０００年代には白頭山の噴火活動を調査する国際研究チームにも加わったエイミー・ドノバン博士は「白頭山の地下からマグマが供給されるシステムについてはあまり知られていない。マグマだまりの大きさや深さ、状態もほとんど分かってはいない」と指摘する。

北朝鮮による直近の核実験で生じた爆発の威力は、推計でＴＮＴ火薬１０キロトン分。ドノバン氏は、この規模であれば白頭山が噴火する公算は小さいとみている。ランド研究所のベネット氏によると、５０～１００キロトン分の威力が生じた場合、深刻な影響を及ぼす可能性がある。

スミソニアン博物館のプログラムによれば、白頭山が最後に噴火したのは１９０３年にさかのぼる。噴火の規模としては、直径５キロのカルデラが形成された９４６年の噴火が最大と考えられている。

安濃　豊 『 戦勝国は日本だった：米陸軍寒地研究所にて 』（ 柏艪舎、2006.5.8 ）