国連安保理、北朝鮮への制裁決議を全会一致で採択
【iRONNA】『BBC』2017年09月12日 11:10 公開

国連安全保障理事会は11日、6回目かつ過去最大の核実験を実施した北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択した。厳しい制裁に慎重な姿勢を示してきた中国やロシアも賛成に回った。

米国がまとめた制裁決議案には、石炭や鉛、海産物の輸出禁止が含まれる。

北朝鮮は水爆の開発に成功したと主張し、米国を攻撃すると繰り返し脅してきた。国連安保理はすでに、北朝鮮による兵器開発の抑止を目的とした経済制裁を実施している。

今回の制裁決議案には当初、北朝鮮への石油輸出の全面禁止や最高指導者の金正恩・朝鮮労働党委員長の資産凍結を含む厳しい内容が含まれていたが、米国が譲歩した。

採択された決議には、北朝鮮からの繊維製品の輸出禁止が含まれ、同国の核開発計画を進めるのに必要な資金源が標的になっている。

安保理による北朝鮮への制裁決議は9回目となる。

中国の劉結一国連大使は、今回の決議を北朝鮮が「真剣に受け止める」よう求めた一方、すべての関係国に「冷静さ」を保つよう呼びかけた。

北朝鮮による核・弾道ミサイル実験と米韓の合同軍事訓練の同時停止を、中国と共に提案しているロシアのワシーリー・ネベンジャ国連大使は、中ロ案を「軽視するのは大きな過ち」だと述べた。

ドナルド・トランプ米大統領は今月、北朝鮮と経済的取引をするすべての国との貿易を停止すると警告した。

国連が8月に採択した経済制裁には、石炭を含む北朝鮮からの輸出品の禁止が盛り込まれた。禁輸対象の規模は10億ドル(約1090億円)で、同国の輸出のおよそ3分の1を占める。

北朝鮮は、国連安保理決議によって、すべての核・ミサイル開発が禁じられている。

石油の禁輸はハルノート・最後通牒ということである。

特に北朝鮮はかつて帝国陸軍が大陸からの圧力を跳ね返す緩衝国として作った国である、名誉を重んじる武人の国であるから
最後通牒をつきつけられたら間違いなく暴発する可能性は高い。

北朝鮮は、金策こと畑中理や、満州諜報機関で働いて、麻薬等を扱ったり、ダーティーな仕事に関係し、帰還できない帝国陸軍軍人らが作った国である。月日は立ち、年月が過ぎ、建国にまつわる最高国家機密は忘れ去られているだろう。

裏切りと虚勢をはるDNAを持つ民族の血が濃くなり、帝国陸軍の作った国家は、戦前の日本のように軍隊が政治の実権を握っていても、本質的に似て非なる国家に変質してしまっている。
 北朝鮮が6度目の核実験を強行した。国営放送を通じた声明では「水爆実験の成功」を主張し、米国を射程圏に入れた核ミサイル開発が最終段階にあることをアピールした。国際社会の反発を無視して暴挙を繰り返す北朝鮮。対話か圧力か、それとも軍事オプションか。揺らぐ世界秩序を読み解く。(iRONNA 重村智計氏)

北朝鮮は、核弾頭と米国に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)が完成するまで、核とミサイル実験をやめない。3日の「水爆実験成功」発表はその意思表示だ。米国のトランプ大統領は、軍事攻撃か核容認かの選択を迫られる。

対話を求める多くの論者は、北朝鮮が核開発を中止する気は全くない、というこれまでの経過を忘れている。軍事的圧力を強めようが外交的圧力を強めようが、最終的には交渉しなければ解決しない事実を知らないのだろうか。北朝鮮の指導者は、米国に届く核とミサイルの完成なしには体制も自身も崩壊するとの強い「思い込み」を持っている、との認識も欠いている。

 ◆相手が嫌がる作戦

日露戦争の名参謀、秋山真之は外交や軍事戦略の極意について「相手が最も嫌がる作戦の実行」だと述べた。北朝鮮が最も嫌がる対応は、石油の全面禁輸と米国の軍事攻撃である。北朝鮮は石油が一滴も出ない。しかも、年間の石油の確保量は世界最低である。

中国はひそかに、通関統計には公表されない原油を数十万トン供給していると報じられるが、それでも軍事用に使用できる石油は最大で50万トン程度しかない。日本の自衛隊の約3分の1だ。石油製品と原油が全面ストップすると北朝鮮は軍隊を維持できない。通常兵器による戦争と戦闘は不可能になる。

歴史の教訓に学ぶなら、北朝鮮は明らかに崩壊の道に突き進んでいる。旧ソ連は、市場経済を拒否し核大国として人権と自由を抑圧し、崩壊した。北朝鮮は、中国とロシアの黙認を背景に核開発を継続できた。しかし、中露が許せる「レッドライン(越えてはならない一線)」を越えれば、黙認も終わる。

中国はなぜ北朝鮮への石油禁輸に反対したのか。石油を全面禁輸すれば北朝鮮の軍隊は崩壊する。戦車は動かないし、戦闘機も飛べない。軍の崩壊はすなわち北朝鮮の体制崩壊を意味する。それを望んでいないから、石油禁輸に反対してきたわけである。だが、米国に届く核弾頭とミサイルが完成すれば、トランプ大統領は北朝鮮を軍事攻撃するかもしれない。そうなれば、北朝鮮が崩壊し朝鮮半島は統一され、中国の東アジアへの影響力は失われる。

軍事攻撃がなければ、北朝鮮の核保有は既成事実となる。次に起きるのは日本や韓国、台湾、ベトナムなどの核開発だ。それを米国が容認すれば中国にとっては最大の悪夢となる。

とすると、中国にとってのレッドラインは、北朝鮮が米国に届く核ミサイルを完成する直前になる。これは、トランプ政権とも共有できるレッドラインだ。あるいは、米国が日本や韓国の核武装を認める時期がレッドラインになる。

 ◆制裁にはなお課題

安倍晋三首相とトランプ大統領は、国連安保理で「対北石油全面禁輸」の制裁決議を採択させようとしている。中国とロシアは簡単には賛成しないかもしれない。その場合にはどうするのか。

選択肢は、(1)北朝鮮への石油タンカーの全面入港禁止(2)中露以外の国の石油輸出禁止(3)中露は核実験とミサイル実験のたびに石油供給を減らす(4)世界の船舶の北朝鮮入港禁止(5)北朝鮮との貿易の全面禁止(6)北朝鮮の国連傘下機関からの除名(7)北朝鮮の国連加盟資格停止(8)国連からの除名-など本格的な制裁はなお多く残されている。

米国の軍事行動も、小規模なものから大規模なものまで、多くのオプションがある。そのオプションが既に提出されているとトランプ大統領は明らかにした。

米国は、北朝鮮が韓国に報復攻撃しにくい口実と攻撃目標を設定するはずだ。軍事オプションには、在韓米軍兵士の家族や米民間人の韓国からの退去が不可欠だ。報復攻撃による米国民の犠牲を恐れるからである。軍事攻撃がない限り、北朝鮮の核とミサイル実験は続く。

【プロフィル】重村智計 しげむら・としみつ 早稲田大名誉教授。昭和20年、中国・遼寧省生まれ。毎日新聞記者としてソウル特派員、ワシントン特派員、論説委員などを歴任。朝鮮半島情勢や米国のアジア政策を専門に研究している。著書に『外交敗北』(講談社)、『日韓友好の罪人たち』(風土デザイン研究所)など多数。
こんな制裁案なんて、北朝鮮は屁にも思っていない。
むしろ逆効果だ。

今後もバンバンミサイルを打ち、核実験もするだろうし、米国を挑発し続けるであろう。

そして、早ければ来年、遅くても再来年、NYやワシントンに到達するICBMを持つことになるだろう。

政府対政府、人間対人間なら核兵器・核均等による平和が保てるが、相手は政府ではなく国家規模の暴力団のような存在だ。しかも人間ではなくヒトモドキだ!核を持たせたら、日米中周辺諸国を脅迫してくるだろう。制裁を解除しろ、金を寄越せと言い出すであろう。

北朝鮮ごときの小国に舐められ、米国の秩序に従わない北朝鮮をのさばらせたならば、米国の権威は失墜し、ドルの価値も失墜し、世界が混乱に陥ること間違いなしである。ドルの価値は、金(ゴールド)ではなく第二次世界大戦で日独に勝利し、冷戦でソ連に競り勝った軍事力に裏付けされた価値なのだ。

もはや対話など選択肢にはない。米国はドルの価値を守るため、戦争史に残る日本海海戦のようなパーフェクトゲームで勝利するしか選択肢が残っていないのである。

米国はいずれ北朝鮮を叩くだろう。今回のように制裁決議だと騒いでいるうちは攻撃しない。トランプもツイートを止め、沈黙した時に、本気で仕掛けてくるだろう。

それゆえ、北朝鮮は米国に沈黙して欲しくないので、挑発をしながら挑発に反応する言葉を引き出しているのかもしれない。一連の挑発行動は、外交安全保障として機能しているのか?

米国が先制攻撃を行った場合、日韓が被る被害が、最小限で済むようなパーフェクトな戦いをする必要があり、その為には時間を要する。今回の制裁決議は、米国が戦争準備をする為の時間稼ぎとなるだろう。

国連の非難決議など屁の役にもたたないが、米国は着実に北朝鮮を締め上げている。目立たないが、北朝鮮を責める効果的な制裁も米国は行っている。それは、今年(2017年)3月SWIFT(国際銀行間通信協会)が、北朝鮮のすべての銀行に対して銀行間決済に必要な通信サービスの提供を停止するというものだった。これは北朝鮮が外貨――特にドルを獲得するルートを遮断されたことを意味している。
燃料と食料が欲しい北朝鮮としては自国産の武器を販売することで、是が非でもドルを手に入れなければならないのだ。2016年わずか5回しか行わなかったミサイル発射実験が、SWIFT遮断以降9月まで11回も行われている事実がその根拠といえよう。

リベラルなマスメディアや、頭が悪い評論家の先生たちは、今回の国連決議がどうのこうの、米国が譲歩したのどうのこうの言っているが、まったくナンセンスで、片腹痛い。国連ほど、何の役にも立たない組織はない。無用の長物だ。

UNは United Nationの略ではなく Useless No-worthの略だろう!

第二次世界大戦後の秩序維持を目的とした戦勝国家連合だったのだが、火事場泥棒のソ連は崩壊し、第二次世界大戦には存在していなかったロシアが当然のごとく常任理事国の椅子に座り、支那は第二次世界大戦の間逃げ回っていた、中国共産党が戦勝国面して中華民国に取って代って常任国だ。

米ソ冷戦時代から米国かソ連が拒否権を発動し合い国連は一度も機能しなかった。ソ連崩壊後もアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスの常任理事国の内の1カ国でも反対すれば、安保理は何もできなくなる。

世界の大きな国際問題でアメリカ、中国、ロシアが絡まないものはなく、拒否権が発動され一度でも安保理が機能したことがあるだろうか?

唯一湾岸戦争の時はソ連が崩壊寸前で、国連として多国籍軍を組むことができたが、中東戦争(1次、2次、3次、4次)、パレスチナ紛争、朝鮮戦争、ハンガリー動乱、チベット動乱、ベトナム戦争、中印国境紛争、キューバ危機、中ソ国境紛争、カシミール紛争、イラン・イラク戦争、フォークランド紛争、アフガニスタン内戦、ルワンダ紛争やシエラレオネ紛争、ソマリア内戦、アルジェリア紛争などのアフリカでの内戦・・・・・一時的な停戦は、真の平和をもたらさず、かえって紛争を大きくしてしまっているという印象をうける。

アジア、アフリカ、中南米の旧植民地国家群や、北朝鮮・韓国などの新興国が加盟し、敵国であったドイツ・日本が加盟したが、潘 基文事務総長以降国連はまったく機能したことがない。
むしろ、ありもしない従軍慰安婦強制徴用や、やってもいない南京大虐殺など、日本にとってマイナス面ばかりが最近では目につく。
それでも北朝鮮の留める力があれば許されるのだが、国連の非難決議などどこ吹く風の北朝鮮には一つも影響を与えてはいない。
北朝鮮のバックには中国とロシアがいることはいるが、金正恩が中国やロシアの忠告を幾度も無視するので、さすがに今回中国やロシアも拒否権を使用しなかったが、これまで同様、国連が厳しい制裁を下すのは避けられている。
北朝鮮は中国でG20が開催されている最中の9月5日に弾道ミサイルを発射した。国連安保理は6日、北朝鮮による弾道ミサイル発射を強く非難する報道機関向け声明を発表した。安保理が北朝鮮をミサイル発射で強く非難したことは一定の評価はできる。
中国もG20開催時の北朝鮮ミサイル発射は面子を潰すもので怒りがあっただろう。しかしこれまでにも北朝鮮への非難声明は出されており効果は疑わしい。制裁決議がされても状況は改善されていない。これまで中国やロシアは北朝鮮への制裁決議には積極的とは言えなかった。
踏み込んだ制裁となれば中国、ロシアは拒否権使用が可能だ。いざとなれば北朝鮮は中国かロシアに泣きを入れれば、国連は何もできなくなる。
大きな関心を集めている南シナ海や東シナ海の問題などは中国が主人公と言って過言ではない。国連は全く身動きができない。南沙諸島などは緊張が高まっている。しかし熱い紛争となっても国連はおそらく何もできないのだ。
国連幻想に浸るのはもう止めよう。国連決議など意味がない。北朝鮮の脅威をもろに受けるのは我が日本である。最早役立たずの国連に頼るのではなく、自力で北朝鮮と対峙するべきである。それはまた、侵略意図を隠さなくなった中共への備えでもある。



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