■事業の概要等

○ 事業の概要

誘導弾の誘導技術に関して従来の赤外線画像誘導方式では、沿岸部に
停泊した艦船や地上物、また、近年各国で研究が活発化している赤外線
ステルス技術が適用された目標といった赤外線放射量が少なく背景との
 温度差が少ない低コントラスト目標への対処が困難という問題がある。
本事業では、低コントラスト目標を複雑な背景の中からでも検出可能
とする新たな信号処理による目標捜索技術、その精度を向上させるため
に目標データベースとの照合を行う目標識別技術及び目標データベース
として持つ脆弱部位情報を検出した目標画像に重畳する目標追尾技術を
確立するものである。また併せて、誘導弾の飛しょう中に取得した画像
と地図情報等のデータベースを突き合わせることで自己位置を標定する
ことによって、GPS妨害が想定される環境下においても、自ら電波を放
射すること無く自己位置標定が可能となる技術を確立するものである。

○ 所要経費

約４４億円（平成３０年度概算要求額。後年度負担額を含む。研究試
作総経費約４４億円）

○ 事業実施の時期

平成３０年度から平成３３年度まで研究試作を実施し、平成３２年度
から平成３４年度まで試験を実施する予定である。

■政策評価の結果

○ 必要性

低赤外線放射塗料が適用された目標に代表される目標／背景温度差が
減少している低コントラスト目標への対処は従来の赤外線画像誘導方式
では困難となっていること、また、GPS妨害に対処する技術は未だ確立
 しているとは言えないことを考慮すると、平成３０年度から新規に研究
に着手する必要がある。

○ 効率性

誘導弾全体を対象とするのではなく、技術課題のある誘導部のみに絞
って研究を行うとともに、これまでに取得した対艦誘導弾の基盤技術や
研究成果及び画像信号処理による航法技術の成果を活かすことにより、
研究経費及び期間の効率化を図る計画としている。

○ 有効性

本事業を実施することにより、低赤外線放射塗料が適用された目標に
代表される目標／背景温度差が減少している低コントラスト目標への対
処が可能となるとともに、GPS妨害下においても自己位置標定が可能と
なり、長射程化が進む対艦誘導弾等の飛しょうシーケンスにおいて新た
な構成品を追加することなく目標撃破率を維持することが可能となる。

■総合的評価

○ 当該事業の技術的位置付け

低コントラスト目標を複雑な背景の中からでも検出可能とする新たな
信号処理による目標捜索技術、その精度を向上させるために目標データ
ベースとの照合を行う目標識別技術、目標データベースにある脆弱部位
 情報を検出した目標画像に重畳する目標追尾技術、さらに、GPS妨害が
想定される環境下においても自ら電波を放射すること無く自己位置標定
が可能となる技術については、「平成２８年度中長期技術見積り」にお
ける、特に重視する取組の一つとして位置付けられている「現有装備の
機能・性能向上への取組」に該当し、我が国の装備品の研究開発の方向
性に沿ったものである。

○ 研究開発を実施する必要性

類似した諸外国装備品や開発の詳細な情報はないため研究開発の必要
性がある。

○ 当該事業の技術的成果の評価

一般的な目標捜索技術や、目標識別技術に適用可能な局所特徴量を用
いた画像信号処理等については学術的な研究が盛んである一方、それを
誘導装置に活用した例は諸外国の研究開発事例にもほとんどなく、本事
業における各技術を取得することは我が国の強みとなる。これら技術は、
将来装備品の能力向上のための技術実証という位置付けであり、早急に
取り組むべき事業である。
なお、事業の推進にあたり効率性の確保には十分留意する。

■政策等への反映の方向性 総合的評価を踏まえ、平成３０年度概算要求を実施する。


担当部局等名：防衛装備庁技術戦略部技術計画官
評価実施時期：平成２９年７月～平成２９年８月

■事業の概要等 

○ 事業の概要

現有９２式信管（電波式）について、構成部品の枯渇に対応しつつ、現有装備品装備化以降の技術進展を踏まえた性能向上を図るため、フォローアップ（部品枯渇へのフォロー）を実施するものである。

○ 所要経費

約２４億円（平成３０年度概算要求額。後年度負担額を含む。試作総経費約２４億円）

○ 事業実施の時期

平成３０年度から平成３３年度まで試作を実施し、平成３２年度から平成３４年度まで試験を実施する予定である。


■政策評価の結果

○ 必要性

現有９２式信管の部品枯渇に対応するとともに、将来の電波環境の変化に対応するため、既存技術の適用により性能を向上させるフォローアップを図る事業であり、諸外国類似装備品では要求性能等を満足しない ことから開発するものである。本装備は、その用途が防衛用に限られることから、防衛省が実施する必要がある。

○ 効率性

本事業は、構成品、各器材等の試作及び評価に必要なシステム設計等を実施し、信管構成品、試験器材等を試作することとしているが、その実施にあたっては、これまで国内開発している類似信管等の試作成果及び技術的知見を最大限活用するよう計画している。また、既存装備と部品の共通化を図ることで、新規設計・製造コストを低減しつつ、技術的課題の解明を計画しており、経費面、技術面の両面において効率化が図られている。

○ 有効性

本事業を実施することにより、耐発射衝撃設計技術及び低コスト化設計技術に関する技術的知見を得ることが可能であり、現有信管の性能向上を図りつつ、製造コストの抑制を図ることができる。

■総合的評価

現有信管の一部構成品の部品が製造中止になることにより枯渇が見込まれること及び将来の電波環境の変化に対応するために、本事業が必要な状況となっている。

かかる状況に適切に対応可能な信管について、諸外国から導入可能なものは存在しないことから開発によるほかない。このことを踏まえつつ、本事業を評価したところ、平成３０年度に事業を着手することで、かかる状況に対応可能な信管を実現できる見通しがあり、また事業計画も効率的な計画となっているものと判断できることから、本開発事業は早急に取り組むべき事業である。


■政策等への反映の方向性 

総合的評価を踏まえ、平成３０年度概算要求を実施する。

担当部局等名：防衛装備庁プロジェクト管理部事業監理官（情報･武器･車両担当）
評価実施時期：平成２９年７月～平成２９年８月