2017年10月26日

防衛省平成２９年度　事前の事業評価　評価書一覧　その2　高速滑空弾

平成２９年度　事前の事業評価　評価書一覧　

■　事業の概要等

○ 事業の概要

我が国の島しょ防衛に万全を期するため、高高度を超音速で滑空し、ＧＰＳ/ＩＮＳ等により目標に正確に到達した後に搭載する弾頭機能により島しょ部に侵攻した敵を攻撃する高速滑空弾に関する要素技術に関事業の概要等する技術を確立する。

○ 所要経費

約１００億円（平成３０年度概算要求額。後年度負担額を含む。）

○ 事業実施の時期

平成３０年から平成３４年度まで研究試作を実施し、平成３２年度から平成３６年度まで試験を実施する予定である。

■　政策評価の結果

○ 必要性

平素からの常時継続的な情報収集及び警戒監視網を潜り抜けた敵の艦艇や輸送機から奇襲的に我が国の島しょ部へ上陸した敵機動部隊による侵攻対処には、迅速な島しょ間射撃が有効であるが、亜音速で飛しょうする巡航ミサイルでは命中精度は良い一方、迅速な対処や残存性においては一定の限界がある。このため、超音速で高高度を滑空し目標地点に精度良く到達して、攻撃を可能とする高速滑空弾の要素技術の確立が急務である。

○ 効率性

誘導武器関連の研究開発で実績のあるＧＰＳ/ＩＮＳ誘導技術、ロケットモータ技術、超音速飛しょうに伴う空力加熱に耐えうる耐熱技術及びシミュレーション技術の成果を可能な限り利用するとともに、既存の施設を活用して風洞試験を実施することにより、研究事業の効率化及び研究期間の短縮を図る。

○ 有効性

本事業を実施することにより、我が国の島しょ部へ上陸した敵機動部隊に対して、島しょ間射撃が可能とする高速滑空弾の要素技術の獲得ができる。これにより、敵ＳＡＭなどで迎撃困難な高高度を超音速で滑空することで、残存性が高く、誘導弾よりも迅速な対処が可能となる。

■総合的評価

○ 本事業の技術的位置付け

高速滑空弾は、従来の装備品とは一線を画す新しい概念の装備品であり、本事業を実施することで確立する高高度滑空機体形状技術、滑空制御技術及び高機能ロケットモータ技術については、「平成２８年度中長期技術見積り」において重視事項の一つとして位置付けられている「島しょ部に対する攻撃への対応」のうち、「精密攻撃技術」に該当し、我が国の装備品の研究開発の方向性に沿ったものである。

○ 研究開発を実施する必要性

類似した諸外国装備品や開発の詳細な情報はなく、導入の可能性はないことから、研究開発を実施する必要がある。

○ 当該事業の技術的成果の評価

高速滑空弾の要素技術のうち、空力加熱に耐えうる耐熱技術や高機能ロケットモータ技術は、これまでの研究開発によって得られた知見を最大限利活用しつつ、高高度滑空機体形状技術及び滑空制御技術を確立することは、我が国の強みとなる。本事業で得られる技術は、我が国の島しょ防衛に大きな影響を及ぼす可能性を秘めたものであり、早急に取り組むべき事業である。

なお、事業の推進にあたり効率性の確保には十分留意する。

■政策等への反映の方向性

総合的評価を踏まえ、平成３０年度概算要求を実施する。

担当部局等名：防衛装備庁技術戦略部技術計画官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　評価実施時期：平成２９年７月～平成２９年８月

2018年度（平成30年度）防衛予算　その2　策源地攻撃（島嶼防衛）兵器を要求　　

2017/9/1(金) 午前 0:06

まあ、誰がどう見ても、DARPAが開発していた滑空弾Falcon HTV2だ

Artist´s Impression of DARPA’s Hypersonic Technology Vehicle (HTV-2) in flight. Credit: DARPA

当ブログにおいて非核弾道ミサイルCSMをたびたび取り上げていましたが、その弾頭が、超高速滑空体(HGV)である。

弾道弾でも核弾頭ではなく、タングステン鋼などの硬い金属の塊で、長距離ミサイルで打ち上げられ､大気圏外で分離された｢HGV｣は弾頭だけで455kg程も有り、時速7000km､マッハ６以上のスピードで目標に向かって落下する。その軌道は人工衛星で誘導され､ピンポイントで目標に突入する。隕石の突入のように､スピードと重さが作り出す運動エネルギーだけで､地上の建物はもちろん地下施設の破壊も可能だという。

http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2013091001241&code=news

島嶼防衛用誘導弾滑空弾が、射程500ｋｍであれば、前島諸島から300ｋｍ沖縄本島から500ｋｍの尖閣諸島を防衛するのであれば十分であるが、高空を極超音速で飛行する場合、射程500ｋｍであるならば、ASM-3を地上発射型とすれば十分で、高速滑空弾とする必然性が無く、敵ＳＡＭなどで迎撃困難な高高度を超音速で滑空するのであれば、射程はどう考えても1000ｋｍや3000ｋｍを越え、島嶼防衛用としては、完全にオーバースペックである。

高速滑空弾は、左のイラストにあるような子爆弾をばら撒くような使い方など絶対にしない。右イラストのように、新対艦誘導弾が、対艦ミサイルではなく、対地攻撃用巡航ミサイルとして使われるように、イラストはどう考えても、野党や左翼マスコミ封じのフェイクである。もし、そうしはなければ、特亜三国が政治問題化させ、開発に横槍を入れてくる。

高速滑空弾は、誘導は、ＧＰＳ／ＩＮＳ誘導(慣性誘導)であり、どう考えても、北朝鮮の地下に建設された堅固な核施設破壊用である。または、中国本土を意識した核抑止用の兵器であると思いますが、島嶼防衛用の高速滑空弾は、戦略非核弾道ミサイル開発の前段階と考える方が妥当かもしれません。

高速滑空弾がイラストの超高速滑空体(HGV)風の弾頭ではなく、「島しょ防衛用高速滑空弾」が極超音速グライダーではない場合は、単なるGround-Launched Small Diameter Bomb (GLSDB)、滑空爆弾かもしれません。

Raytheon’s GBU-53 Small Diameter Bomb II

GLSDBとは、自衛隊も保有する航空機から投下される推進力を持たない折り畳み式の有翼を持つ爆弾。例外的に地上から発射するロケット弾の弾頭部分に小型の航空機用滑空爆弾を搭載した合体兵器「」も存在する。無誘導の自由落下爆弾を全天候型の精密誘導爆弾（スマート爆弾）に変身させるJDAMに滑空翼を取り付けたもので、もしかしたら、高速滑空弾は、高性能のGLSDBを目指しているだけかもしれません。

しかしながら、超音速で高高度滑空と事前の事業評価本文に書いてあるので、従来型のGLSDBではなく、各国が開発中の弾道ミサイルなどをブースターに用いて極超音速グライダー弾頭を発射するブーストグライド兵器に近い兵器、いやブーストグライド兵器そのものかもしれません。

本文

（３）有効性

ア得ようとする効果
以下の３つの要素技術を確立することにより、高高度における超音速滑空が可能となることから、極めて短時間で島しょ部へ上陸する敵機動部隊へ対処が可能となるとともに、敵ＳＡＭなどで迎撃困難であることから、残存性が向上するといったメリットを得ることができる。

（ア）高高度滑空機体形状技術

敵ＳＡＭなどで迎撃困難な高高度を超音速で滑空し、至短時間で目標を攻撃するためには、空気が希薄な空域を滑空しなければならない。この空域は、地表付近や航空機が飛行する空域とは異なり、大気を連続流として扱うことができずに、自由分子流運動も含めた希薄流としての計算が必要となる。この計算は「はやぶさ」などが宇宙から地上へ帰還した際と同じ状態であり、計算と風洞による検証を行い、滑空するための機体形状技術を確立する。
さらに超音速で滑空することから、空力加熱に耐えうる高い耐熱技術や、敵の防
空網に対する残存性の向上のためのＲＣＳ※３低減技術を確立する。
※３ＲＣＳ：Radar Cross Section（レーダ反射断面積）

（イ）滑空制御技術

希薄流域では空気が希薄なため操舵翼のみによる制御は困難であり、ガス等を噴射するＡＣＳ※４などが必要である。遷移流域から連続流域まで広いエンベロープにおいて滑空制御するためには、希薄流域及び遷移流域での操舵翼とＡＣＳ等の複合した滑空制御技術を確立する必要がある。
※４ＡＣＳ：Attitude Control System (姿勢制御システム）

（ウ）高機能ロケットモータ技術

高速滑空弾を滑空距離に応じて効率的に滑空させるためには、ロケットモータの
推力を最適するために多段パルスロケットや推力中断技術等が必要である。最近の耐熱材料や構造計算を元に金属ケースとＦＲＰ※５隔壁によるパルスロケット技術や当該技術を応用した小型軽量の推力中断技術を確立する。
※５ＦＲＰ：Fiber Reinforced Plastics（繊維強化プラスチック）

イ　 効果の把握の仕方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　試作品の設計製造及び試験を実施し、具体的な機能・性能の確認及び技術の検証を行う。なお、試作品の設計製造においては、適宜、設計の技術的妥当性について確認を行いながら事業を行う。

また、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成２８年度内閣総理大臣決定）にのっとり、事業の事前及び中間時点等に複数回の研究開発評価を実施して、適切な事業実施に努める計画である。

高速滑空弾は、超音速で高高度滑空機体と高機能ロケットモータ技術等を組み合わせた高速滑空弾で、奇襲的に島しょ部に上陸する敵機動部隊を速やかに無力化するために有効な兵器として、従来の装備品とは一線を画す新しい概念の装備品として開発されるのは、十分理解できる。

ただ、超音速で高高度を滑空し、目標地点に短時間で到達し、島嶼へ上陸する敵機動部隊に対して攻撃するのであれば憲法上の制約はないが、高速滑空弾が、各国が開発中の弾道ミサイルなどをブースターに用いて極超音速グライダー弾頭を発射するブーストグライド兵器と同じく、大気圏の上を跳ねるように飛行したならば、大陸間弾道ミサイル並みの射程を持つ兵器であり、尖閣どころか、全球的な射程となる。その為、いかに憲法改が近づいたとはいえ、現憲法下では、さすがに問題がある。

所要経費約１００億円（平成３０年度概算要求額。後年度負担額を含む。）で、事業実施の時期平成３０年から平成３４年度まで研究試作を実施し、平成３２年度から平成３６年度まで試験を実施する予定である。から、平成32年（新元号2年:2020年）には安倍首相は憲法改正をすると言っているのだから、研究終了時には憲法の制約が解除されているかもしれません。

2012年に開発中止されたアメリカのアークライト計画ではSM-3　BLOKⅡ迎撃ミサイルのブースターを利用して射程3700kmの極超音速グライダー弾頭でした。高速滑空弾は、SM-3　BLOKⅡ迎撃ミサイルのブースターを利用す可能性が高いかもしれません。

また、DARPAも開発に手間取っている高速滑空弾を日本が開発できるかと？技術的問題も、疑念が残る。

心配ございません、こんなこともあろうかと、JAXSAが基礎研究を長年にわたって基礎研究を続けてきました。

日本では、1980年代に「ヤマト」というスペースシャトルの構想があり、また「HIMES」と名付けられた、再使用型宇宙往還機の研究や開発、実験機による試験が進められた。

そして80年代の半ばからは、「HOPE」と名付けられた無人のスペースシャトルの研究、開発がはじまった。当時、米国はすでにスペースシャトルを運行しており、ソ連も無人ながら打ち上げに成功、そして欧州でも小型ながら有人のシャトルの開発が進められており、HOPEもその流れに乗ったものだった。

1996年には「HYFLEX」と名付けられたリフティング・ボディ機が打ち上げらた。HYFLEXはHOPEで使う耐熱材の試験を目的とし、打ち上げ後、高度110kmから秒速3.9kmで再突入を行い、データを送信した後、太平洋上に着水した。

同じく1996年には、オーストラリアのウーメラ(あの「はやぶさ」が帰還した場所である)において、「ALFLEX」と呼ばれる大気圏内の自律飛行技術を確立するための実験機の飛行実験が繰り返し行われた。

高速飛行実証「HSFD」

http://admkino.sblo.jp/article/59973195.html

フェーズIIは、実験機を高層気球で、高度20kmから30km程度まで上昇させた後に、気球と実験機を分離します。分離後の機体は、自由落下滑空によって遷音速領域まで加速後、データ取得フェーズで一定マッハ数を保持しつつ種々の空力特性データを取得します。データ収集後は、機体を引起すことにより減速を行い、分離後数分で回収目標地点上空約1.5kmまで滑空し、複数のパラシュートを開いて最終減速を行い、機体姿勢を水平にした後、機体下面のエアバッグを膨らませて着地します。
特徴的なところは、実験機が気球から分離されてから着地するまでの間は、地上からの支援指令なしで自律飛行をしているところです。
この実験は、大型気球の運用に豊富な実績を持つフランス国立宇宙研究センター（CNES）との共同研究として実施し、CNESは気球系の開発・運用、実証機着地後の回収と、気象観測を担当しました。

実証機｢その2｣搭載図
フェーズIIにおいて用いる機体（実証機｢その2｣）はHOPE-Xの25%相似形状であり、機体表面上のアンテナ等は機体の空力特性に影響を与えない形状のものを用いています。本機体の搭載機器は基本的に実証機｢その1｣と同じものを用いていますが、ジェットエンジンの搭載位置に機体の減速を行うためのパラシュートを、脚の位置に着地時の衝撃を緩和するためのエアバッグを、それぞれ換装しています。また、遷音速で飛行中の空力データを取得するために、機体の表面および後端面に約30点の圧力センサーを配しています。