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■事業の概要等

○ 事業の概要

近年の装備品に多く組み込まれている電子機器に対して、直接的な破壊によらず、電子機器の機能を一時的または恒久的に無力化する手段として、強力な電磁波パルスを発生させるＥＭＰ弾構成システムに関する研究を行い、放射電力指向技術及びＥＭＰ弾用小型電源技術を確立する。
※ＥＭＰ：Electro Magnetic Pulse(電磁パルス）

○ 所要経費

約１４億円（平成３０年度予算要求額。後年度負担額を含む。研究試作総経費約１４億円）

○ 事業実施の時期

平成３０年度から平成３３年度まで研究試作を実施し、平成３３年度に試験を実施する予定である。

■政策評価の結果

○ 必要性

近年、あらゆる兵器システムに情報・通信機器が採用され、ＩＴ化が今後ますます顕著になることから、彼のセンサ・情報システムの機能を一時的または恒久的に無力化することで、我の作戦を極めて優位に進め
ることが可能であるが、現在これらの能力を有していない。また、ＥＭＰ弾については諸外国でも研究開発が進められており、我が国においてもこれまでの研究成果を踏まえ早期にＥＭＰ弾を実現できるよう要素技術を確立しておく必要がある。

○ 効率性

本事業は、これまでの電磁パルス発生基礎技術の研究等の成果の反映、官側保有センサ等の転活用することで研究経費抑制を図る。また、基礎研究での試験装置を活用することにより研究経費抑制を図る。ＥＭＰ弾構成技術のうち、高出力マイクロ波発生及び計測技術については、民間等から幅広い技術を活用することとしている。また、試験評価についても民間等の知見を活用できる。

○ 有効性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
本事業を実施することにより、装備品の直接的な破壊が困難な場合でもアンテナ、ケーブル等や開口部を経由し、レーダ、センサ等の内部の精密電子機器の機能をＥＭＰにより喪失または一時的に阻害できれば、弾体や破片の直撃によらず、敵部隊の装備品の能力を低減することで我の作戦を極めて優位に進めることが可能となる。

■総合的評価 

○ 当該事業の技術的位置付け

電磁パルスを発生・照射し、敵部隊の情報・指揮・通信機能等の電子機器の機能を無力化する弾薬の技術は「平成２８年度 中長期技術見積り」における、特に重視する取組の一つとして位置づけられている「高出力エネルギー技術への取組」に該当し、我が国の装備品の研究開発の方向性に沿ったものである。

○ 研究開発を実施する必要性

諸外国のＥＭＰ弾は、研究段階のものや設置型のものしかなく、導入の可能性はない。

○ 当該事業の技術的成果の評価

電磁パルスを発生して照射するための要素技術のうち、パルス電源技術や仮想陰極発振管技術を我が国は有しており、ＥＭＰ弾のシステム化技術を取得することは我が国の強みとなる。本事業で得られる技術によって、弾体や破片の直撃によらず、彼装備品の能力を低減することが可能となり、戦い方に大きな影響を及ぼす可能性を秘めたものであり、また諸外国においても鋭意研究が進められていることから技術的優越を確保する観点からも早急に取り組むべき事業である。
なお、事業の推進にあたり効率性の確保には十分留意する。

■政策等への反映の方向性 

総合的評価を踏まえ、平成３０年度予算要求を実施する。

担当部局等名：防衛装備庁技術戦略部技術計画官
評価実施時期：平成２９年７月～平成２９年８月

 
2017/10/25(水) 午後 11:52

その1でとりあげた島嶼防衛用新対艦誘導弾（巡航ミサイル）も、その2高速滑空弾も、憲法改正を見越した、日本の根本的国家戦略、防衛戦略の転換を担う従来兵器体系と異なる、攻撃兵器である。

今までの兵器体系は防衛的「楯」であったが明らかに、策源地攻撃用の「矛」である。そういった視点で、ＥＭＰ弾構成システムの研究を読むと、イラストではあくまでも戦術兵器のように描かれている。確かに、射程が300-500ｋｍ程度の短距離弾道弾弾頭もしくは、航空機搭載爆弾であれば、戦術兵器であるが、日本にはイプシロンロケットや、H-2ロケットを保有するわけであるので、ＥＭＰ弾をイプシロンロケットか、それに準ずるロケットに搭載すれば、中国は朝鮮半島に対抗する核抑止力としての、戦略兵器になりえる存在である。

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確かに本文を読む限り、小型戦術用ではある。しかしながら、容易に大型化することも可能であるから、将来戦略兵器として、非核弾道ミサイルCSMの弾道となりえる研究開発である。

北朝鮮が核爆弾をEMP兵器として使用するかもしれないが、我が国の場合は、強力な電磁波パルスを発生させ敵交戦国軍のセンサ・情報システムの機能を一時的または恒久的に無力化する。

一時的または恒久的に無力化することで、我の作戦を極めて優位に進めることが可能であるが、現在これらの能力を有していない。また、ＥＭＰ弾については北朝鮮でも研究開発が進められており、我が国においてもこれまでの研究成果を踏まえ早期にＥＭＰ弾を実現できるよう、要素技術を確立しておく必要がある。

実は10年以上前から旭化成がＥＭＰ弾を研究している。
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ＥＭＰ弾に係る技術は、防衛用途に限られることから、国内では防衛省外に存在しない。加えて、国外では、テキサス工科大および米陸軍が手掛けているＤｉｒｅｃｒｅｄ
Ｅｎｅｒｇｙ Ｔｅｓｔ Ｂｅｄ　Ground-Based　HPM　Phaser　などがあるが、研究段階のものや大きなサイズの設置型のものしかない。したがって、国内外に代替手段は存在しない。


技術的課題及び解明方法は以下のとおり
（ア）放射電力指向技術
模擬運用環境下での所内試験において電力放射試験を実施し、試作品の放射特性及び対象物への被害特性を確認する。

（イ）ＥＭＰ弾用パルス小型電源技術
試作品の小型パルス電源を用いてＶｉｒｃａｔｏｒ※２を駆動することで、サブシステ
ムとしてのパルス電源の特性を確認する。
※２ Ｖｉｒｃａｔｏｒ：Virtual Cathode Oscillator(仮想陰極発振器）の略




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