■事業の概要等

○ 事業の概要

諸外国において、潜水艦を探知するソーナー技術の進展は著しく、従来は検出対象としていない雑音から探知できる可能性が高まっていることから、我が国の潜水艦においても雑音の静粛化対策は喫緊の課題となっている。そのため、本事業により、駆動装置から発生する雑音を低減する新たな方式の静粛型駆動システムに関する研究を行い、潜水艦の更なる静粛化に資する技術的知見を得るものである。

○ 所要経費

約５７億円（平成３０年度概算要求額。後年度負担額を含む。）

○ 事業実施の時期

平成３０年度から平成３３年度まで研究試作を実施し、平成３３年度から平成３４年度まで試験を実施する予定である。

■政策評価の結果

○ 必要性

潜水艦の駆動装置が発する雑音を低減させるため、新たな方式に変更することで、潜水艦の更なる静粛化を図り被探知防止能力を向上させる必要がある。

本事業では、新たな駆動装置の高性能化と潜水艦として必須の特性を両立させることが必要不可欠である。

○ 効率性

本事業では、先行研究において得られた成果等を反映させ、駆動機構の共通性があることを踏まえ、必要最小限の装置のみを試作することとし、試作しない駆動装置については、シミュレーション技術を活用して効率的に研究を実施することにより、経費抑制及び研究期間の短縮を図る。

○ 有効性

■総合的評価 

本事業を実施することにより、可動部から発生する雑音を低減する駆動方式及び制御技術を確立するための技術的知見を得ることが可能である。

諸外国において潜水艦を探知するソーナー技術の著しい進展に伴い、従来は検出対象としていない雑音から探知できる可能性が高まっていることから、我が国潜水艦においても雑音の静粛化対策は喫緊の課題となっている。

かかる状況に適切に対応可能な静粛化対策については、諸外国からの技術導入や民生用の駆動装置の適用は困難であることから、駆動装置から発生する雑音を低減する新たな方式の静粛型駆動システムについての研究を進める方向性は重要である。このことを踏まえつつ、本事業を評価したところ、平成３０年度に事業を着手することで、かかる状況に対し我が国の潜水艦の被探知防止能力を向上に寄与することができ、また、先行研究の成果等を反映する等により事業計画も効率的な計画となっているものと判断できることから、本研究事業は早急に取り組むべき事業である。

政策等への反映の方向性 総合的評価を踏まえ、平成３０年度概算要求を実施する。

担当部局等名：防衛装備庁プロジェクト管理部事業監理官（艦船担当）
評価実施時期：平成２９年７月～平成２９年８月

（１）必要性

ア 防衛省が当該事業を実施する理由

潜水艦の駆動装置が発する雑音を低減させるため、新たな方式に変更することで、潜水艦の更なる静粛化を図り被探知防止能力を向上させる必要がある。

本事業では、新たな方式の駆動装置の高性能化（小型、高出力、応答性、効率等）と潜水艦として必須の特性（静粛性、耐水圧性、耐衝撃性等）を両立させることが必要不可欠である。

イ 当該年度から実施する必要性

水中における情報収集・警戒監視を平素から我が国周辺海域で広域にわたり実施し得るよう潜水艦の被探知防止能力を向上させるため、当該駆動装置の雑音に係る低減対策について可及的速やかに着手する必要がある。本事業の着手が遅延した場合、我が国潜水艦の被探知防止能力を早期に向上させることが困難となり、潜水艦による警戒監視等の適切な実施に支障をきたす。

中期防衛力整備計画（平成２６年度～平成３０年度）（２５．１２．１７閣議決定）
においては、戦略的に重要な分野において技術的優位性を確保し得るよう、最新の科学技術動向等を勘案して、研究開発を実施することとし、また、情報収集・警戒監視等の効果的な遂行により、我が国周辺海域を防衛し、海上交通の安全を確保することとしており、諸外国潜水艦の静粛化の動向を踏まえれば、早期に当該技術を獲得する必要があることから、当該年度に事業に着手するものである。

ウ 既存の組織、装備等によらない理由

本事業は潜水艦の静粛化に資する研究であり、その技術は機微性が高いため、省外機関等との協力の可能性はない。

駆動装置の静粛化には微細な駆動制御が必要であるが、現状の方式では不可能であるため、それが可能となる新たな駆動システムを装備化する必要がある。装備化にあたっては、改造規模が極めて大きいことから、既存の駆動システムの改良や改善では対応が困難である。

エ 代替手段との比較検討状況

諸外国において、静粛化を目的とした潜水艦用の各種駆動装置の更新が行われているとの情報はない。また、民生用の駆動装置は国内に多数存在するが、潜水艦に適用するためには、静粛性、小型、省電力等の条件を満足しつつ、水中での深度圧や被攻撃時の衝撃等の特殊環境下での使用条件を満足する必要があり、現状においてこれらを満足する駆動装置及び関連技術は存在しない。

（２）効率性

本事業では、先行研究において得られた成果等を反映させ、駆動機構の共通性があることを踏まえ、必要最小限の装置のみを試作することとし、試作しない駆動装置については、シミュレーション技術を活用して効率的に研究を実施することにより、経費抑制及び研究期間の短縮を図る。

（３）有効性

ア 得ようとする効果

駆動装置から発生する雑音を低減する駆動方式及び制御技術を確立するための技術的知見を得ることが可能である。

イ 効果の把握の仕方

試作品の設計製造及び試験を実施し、具体的な機能・性能の確認及び技術の検証を行う。

なお、試作品の設計製造においては、契約相手方に対し、適宜、技術審査を実施して、設計の技術的妥当性について確認を行いながら事業を行う。また、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成２４年内閣総理大臣決定）にのっとり、事業の事前及び中間時点等に複数回の研究開発評価を実施して、適切な事業実施に努める計画である。

６ 事後検証を行う時期

技術的な検証については、基本設計終了時点、試作終了時点等において中間評価を実施し、所内試験終了時点において事後評価を実施する予定である。また、施策レベルの検証については、目標管理型政策評価を実施する予定である。

７ 総合的評価

諸外国において潜水艦を探知するソーナー技術の著しい進展に伴い、従来は検出対象としていない雑音から探知できる可能性が高まっていることから、我が国潜水艦においても雑音の静粛化対策は喫緊の課題となっている。

かかる状況に適切に対応可能な静粛化対策については、諸外国からの技術導入や民生用途駆動装置の適用は困難であることから、駆動装置から発生する雑音を低減する新たな方式の静粛型駆動システムについての研究を進める方向性は重要である。このことを踏まえつつ、本事業を評価したところ、平成３０年度に事業を着手することで、かかる状況に対し我が国の潜水艦の被探知防止能力を向上に寄与することができ、また、先行研究の成果等を反映する等により事業計画も効率的な計画となっているものと判断できることから、本研究事業は早急に取り組むべき事業である。

■事業の概要等 

○ 事業の概要

近年、水上艦等のソーナー技術が著しく向上しているため、潜水艦が発射した魚雷から生じる雑音を遠距離から目標に探知される懸念が高まりつつある。魚雷攻撃を遠距離から察知された場合、目標は早期に魚雷回避措置を実行できるため、我の魚雷攻撃の有効性が低下し、さらに魚雷を発射した我の潜水艦の存在域を特定され、反撃される危険性が生じる。そのため、潜水艦が魚雷攻撃する際に被攻撃察知を遅らせ、反撃及び魚雷対処の機会を与えずに自艦残存性を向上しつつ、攻撃を加えることができる静粛性を向上させた動力装置を搭載する魚雷の開発を行うものである。

○ 所要経費

約１５億円（平成３０年度概算要求額。後年度負担額を含む。開発試作総経費約９７億円）

○ 事業実施の時期

平成３０年度から平成３３年度まで研究試作を実施し、平成３３年度から平成３４年度まで試験を実施する予定である。

■政策評価の結果 

○ 必要性

近年、水上艦等のソーナー技術の向上により、遠距離で魚雷航走雑音がソーナーで探知される事例が生起している。戦術的優位性を確保するためには、航走雑音の低減が図られた静粛な魚雷が必要である。

○ 効率性

既存魚雷との部品共通化を図る設計により、共通部品の転活用等を通じ、静粛型魚雷のライフサイクルコストの抑制を図る計画である。

また、本事業に先駆けて実施している研究成果等を反映させ、効率的な開発を実施する予定である。

○ 有効性

タービン化及びそれによる低振動化技術、排ガスの高効率消音技術並びに推進器周辺部の低雑音化技術に関する技術的知見を得ることが可能である。

■総合的評価

水上艦等による魚雷探知能力の向上に対し、魚雷航走雑音の音源である動力装置を低振動のタービン方式に変更することにより静粛化を図ることは急務である。

 かかる状況に適切に対応可能な潜水艦用魚雷について、魚雷の動力装置に関する技術の用途は防衛用に限られており、また、諸外国の類似装備品にて代替可能なものは存在しないことから、開発によるほかない。このことを踏まえつつ、本事業を評価したところ、平成３０年度に事業を着手することで、かかる状況に対応可能な静粛性を向上させた動力装置を搭載する魚雷を実現できる見通しがあり、また、既存魚雷との部品共通化を図る設計を採用する等効率的な計画をなっているものと判断できることから、本開発事業は早急に取り組むべき事業である。

■政策等への反映の方向性

総合的評価を踏まえ、平成３０年度概算要求を実施する。

担当部局等名：防衛装備庁プロジェクト管理部事業監理官（艦船担当）
評価実施時期：平成２９年７月～平成２９年８月

【１．必要性】
　潜水艦の能力向上に伴う大型化の抑制はＴＳ（ターゲットストレングス）や船価の低減の面からも急務である。本研究事業を実施することで、耐圧殻構造の効率化による大型化抑制について、直近の新型潜水艦として計画されている２８年度潜水艦に成果を反映することが可能となる。また、潜水艦耐圧殻に関する情報は秘匿性が高く、我が国独自で研究を実施する必要がある。また、本事業は防衛省独自のものであり、民間には類似の技術はなく、防衛省において実施する必要がある。
　【２．効率性】
　過去の技術的成果の利活用により、経費削減につなげるとの視点から本事業を点検したところ、過去の技術的成果を積極的に取り入れ、設計、製造を実施している。例としては、本事業における設計計算等において、過去の研究で妥当性を検証済みの市販プログラムを使用している。
　また、本研究試作は一般競争入札によって競争性を確保した形で契約相手方を選定し、研究目的の効率的な達成を図っている。
　【３．有効性】
　本研究事業により、将来の潜水艦の能力向上による大型化の抑制を図ることで、ターゲットストレングスの低減や船価の低減といった効果を得ることが期待できる。また、部内の専門知識者によるグループ会議を適宜に開催し、当該事業に係わる情報の交換、評価、問題点の解明並びに対策の検討により、当該事業の充実化を図っている。
　【４．総合評価】
　潜水艦の船価低減、大型化抑制のため、潜水艦耐圧殻の構造様式の最適化を図り、将来潜水艦耐圧殻設計のための技術資料を得られるものと評価でき、かつ、我が国の防衛技術基盤を強化し、もって防衛力の質的水準の向上に資するものと位置付けられる。