防衛省、Ｆ３戦闘機の開発決定先送り検討＝関係者
【ロイター】2017年11月13日 / 13:23 / 16分
［東京 １３日 ロイター］ - 国産を視野に入れた航空自衛隊の次期戦闘機「Ｆ３」について、防衛省が開発決定の先送りを検討していることがわかった。２０１８年夏までに国産・国際共同開発・輸入のいずれかから選ぶ方針だったが、中国が空軍力を増強する中、将来にわたって日本の航空戦力が優位を保つための戦闘機の姿を明確に描けていないためだ。Ｆ３戦闘機の開発決定先送り？ロイター以外報道をしていないし、関係者とはいったい誰だ？今のところ防衛省が何か発表したわけではないので、Ｆ３戦闘機の開発決定先送りは、単なる憶測記事であると思う。
複数の関係者によると、次期中期防衛力整備計画に具体的な事業として盛り込まない公算が大きいという。
Ｆ３は、２０３０年ごろから退役が始まる空自の支援戦闘機「Ｆ２」・約９０機の後継機。開発から調達、維持管理、廃棄までを含めた総事業費は４兆円とも言われ、各国の防衛産業が大型の武器開発案件として参画に関心を示している。
防衛省は、１９年４月から始まる５カ年の中期防で事業化することを目指し、日本で単独開発するのか、他国と共同開発するのか、外国から輸入するのかを１８年夏までに決めることにしている。昨年から２度、検討に必要な技術情報を収集するため、情報提供に応じる企業の募集を行った。
兵器開発に必要な「情報要求」（ＲＦＩ）と呼ばれる手続きで、本来であれば日本が求める戦闘機のコンセプトが書類に書かれている。しかし、書類に目を通した企業関係者は「どんな戦闘機を作りたいのか、まったく分からなかった」と話す。
東シナ海上空で活動を強め、陸海空の３軍を合わせて２７００機の作戦用航空機を有する中国軍は、ステルス戦闘機「Ｊ２０」と「Ｊ３１」を開発中。
英国の国防戦略研究所が発行する「ミリタリーバランス」によると、２０年前後に運用を開始するとみられるという。さらに弾道ミサイルや射程１５００キロ以上の巡航ミサイルを保有、ミサイル搭載可能な無人機も開発しているとみられる。
一方、日本は最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ３５Ａ」を４２機導入するほか、現主力戦闘機「Ｆ１５」２００機のうち、半分の１００機の近代化改修を予定している。
Ｆ１５の残り１００機の扱いが決まらず、Ｆ２が退役していく中で、「航空優勢を維持するには後継機をどんな戦闘機にすべきか、省内で意見集約ができていない」と、政府関係者は話す。
イージス艦や陸上配備型イージスなどを含め、「防空体制全体の中で考える必要がある」と同関係者は指摘する。
複数の関係者によると、共同開発を選択する場合の相手国選びの検討も順調に進んでいない。本命の米国はＦ２２が現役、Ｆ３５も配備が始まったばかりで、新たな戦闘機を共同開発するにはタイミングが合わない。今年春から実際に共同研究を進めている英国も有力候補だが、政府関係者は「さまざまな声がある」と話す。
さらに今年７月に戦闘機の共同開発で合意したドイツ・フランス連合も新たな候補として浮上。「もっと時間をかけて慎重に検討したいという声が省内にある」と政府関係者は言う。
日本の防衛費はここ５年、毎年０．８％のペースで伸びている。しかし、北朝鮮が核と弾道ミサイル開発を急ピッチで進める中、ミサイル防衛の強化を優先。Ｆ３５や無人偵察機「グローバルホーク」、新型輸送機「オスプレイ」など、米国製の高額な武器調達も増えており、財政的な観点からＦ３の開発を懐疑的にみる向きもある。
政府関係者は「決定は先送りになりそうだ」と指摘。次の中期防では、Ｆ３については数行触れるだけになるかもしれない」と話す。
防衛装備庁はロイターの問い合わせに対し「現時点において判断を先送りするといったことも含め、どのような判断を行うか何ら具体的に決まっていない」としている。
久保信博、ティム・ケリー 編集：田巻一彦
「２０１８年夏までに国産・国際共同開発・輸入のいずれかから選ぶ」のを先送りなのだから冷静に考えればF-35輸入も先送りだ！
仮に関係者が流したとしたら、Ｆ-3国産戦闘機計画を守るためのフェイクニュースで、あくまでも、死んだふりの「検討か？」にすぎない・・・
純国産とまではいかなくとも、国産戦闘機Ｆ-3を飛ばすのは自衛隊の悲願である。
FSX痛い目に遭い、米国の目に隠れて高機動戦闘機の研究を立ち上げて、いったい何のためにわざわざ実験機Ｘ-2を製作し飛ばしたのか？
＞兵器開発に必要な「情報要求」（ＲＦＩ）と呼ばれる手続きで、本来であれば日本が求める戦闘機のコンセプトが書類に書かれている。しかし、書類に目を通した企業関係者は「どんな戦闘機を作りたいのか、まったく分からなかった」と話す。
↓の書類はその「情報要求」（ＲＦＩ）だが
確かに・・・・
＞書類に目を通した企業関係者は「どんな戦闘機を作りたいのか、まったく分からなかった」
私が読んでも・・・・もそりゃ何が書いてあるかまったくわからないが・・・・
私が読んでも・・・・もそりゃ何が書いてあるかまったくわからないが・・・・他の各種新兵器の公募もまったく同じように書かれており、どう考えても上の記事が
おかしな話であることは明白だ。
＞どんな戦闘機を作りたいかは、関係者やマニアにとって明白にわかりきっている。
今更、三菱重工や国内軍事航空産業各社が知らないわけはない。
将来の戦闘機（Ｆ-3）に求められるのは、敵を凌駕する高度な技術を駆使した新たな戦い方が必要である。すなわち「高度に情報(Informed)化／知能(Intelligent)化され、瞬時(Instantaneous)に敵を叩く「i3 Fighter」が必要である。具体的には、
① 射撃機会を増やすのと無駄弾を無くすために、誰かが撃てる、打てば当たるクラウド・シューテイング。
③ 世界一の素材技術を使い、敵を凌駕するステルス性。
④ 世界一の半導体技術で次世代ハイパワー・レーダー。
⑤ 世界一の耐熱材料技術で次世代高出力スリム・エンジン、などの開発。
詳細については↓
26ＤＭＵ 2015/12/17(木) 午前 1:11
26DMU 2016年11月24追記2防衛装備庁技術シンポジウム2016パンフより
まあ、三菱重工が開発主体となって、そこにＢＡｅやロッキードマーチン、ボーイングが加わるか否か程度だろう。
このＦ-35導入を増やすとのニュースが影を落としているのは間違いない。
だいたい国産戦闘機を飛ばそうとしている本丸の防衛装備庁の技術シンポジウム前日にこのニュースを当てること自体政治的で意図的でいやらしい。
日本がこれから国産開発する戦闘機は、現状のF-2後継戦闘機が、30年後も中国やロシアに優位を保たなくてはならないが、現状プランで発展できるのり代があれば十分だろう。
防衛省は要求するコンセプトを参加希望企業に提示して、情報を集める「情報要求」を行ったが、現状のコンセプトの何が不満か？防衛省が新型戦闘機に要求する能力やコンセプトが無いというのは、おかしな話だ。少なくともポンコツ戦闘機Ｆ-35を42機より増やすより、F-2後継機の方がより中露を凌駕する戦闘機になるだろう。
ＦＳＸ開発の際、全力で潰しに掛った米国政府・議会・産軍複合体をかわす方便で、
「Ｆ３戦闘機の開発決定先送り」のニュースを流していると考えるべきだろう。
米国の日本航空産業潰し工作については『「甦る零戦」副題：国産戦闘機ＶＳ.Ｆ２２の攻防 春原剛 著（新潮社）』やのの前著『ＦＳＸを撃て』に詳しく書いてある。
日本の国産戦闘機潰しに抗する為のＸ-2計画であり、防衛・日本航空機業界の悲願であり、十分に注意していたはずだ。Ｆ-ＸをＦ-35に決めたのもずいぶん時間がかかった。だが、国産主力戦闘機開発の軸だけはぶれていなかった。
このニュースは、日本単独での開発資金は難しいので英国に打診したが、共同開発に至らなかったのではないか？ロッキードもボーイングも自社第六世代戦闘機を優先したいところなのだろう。
米国の産軍複合体は日本の戦闘機開発は協力するどころか、今度も潰す気満々と思われる。
結局FX同様、石橋を叩いてなお渡らず先送りで時期を逸するようなものであるが、北朝鮮・中国がこれだけ危険な状況であるのに、問題の先送りは日本の短所である。
ならば至急F15J-msip更にF-15pre-msip機のAdvanced F-15 2040Ｊ改修を最優先すべきだろう。
Ｆ-2の寿命もカウントダウンも始まっている。時間がない。
「ポンコツ戦闘機」F35、こんなに買っちゃって本当に大丈夫？
やっぱり日本はアメリカの金ヅルか
【現代ビジネス】2017.11.11半田 滋
問題が続々発覚
トランプ米大統領の就任後、初めてとなるアジア歴訪の旅は「親愛なるシンゾウ」が一強体制を誇る日本から始まった。安倍晋三首相が先に来日した娘のイバンカ大統領補佐官をもてなし、57億円のカネを寄付することでトランプ一家を懐柔して用意万端。
来日したトランプ大統領は「日本の玄関口」である羽田空港ではなく、「日本占領のシンボル」ともいわれる首都・東京に置かれた横田基地に大統領専用機で降り立った。安倍首相とともにご機嫌にゴルフをし、翌日には日米首脳会談に臨んだ。
会談後の共同記者会見で、トランプ氏が力を込めたのは、日本に武器購入を迫った場面。「非常に重要なのは、日本が膨大な武器を追加で買うことだ。我々は世界最強の武器をつくっている」とのセールス・トークから切り出し、「完全なステルス機能を持つF35戦闘機も、多様なミサイルもある」と具体的品目の購入を迫った。
一方の安倍首相は「日本は防衛力を質的に、量的に拡充しなければならない。米国からさらに購入していくことになる」とあうんの呼吸で応じ、トランプ氏が列挙したF35や新型迎撃ミサイルのSM3ブロック2Aなどを購入することを挙げた。
はい、出ましたF35。
F35は、来年3月には青森県の航空自衛隊三沢基地に配備されることが決まっているものの、米国で自衛隊に渡された機体はソフトウェアが未完成なため、機関砲も赤外線ミサイルも撃てず、領空侵犯に対処する緊急発進待機の任務につけないことが判明している（参照：現代ビジネス2017年10月5日寄稿「自衛隊の次期戦闘機・F35、実は『重要ソフト』が未完成だった」）。
今のところ、戦闘機というより「ただの飛行機」に近いF35をもっともっと買えというのだ。F35は来年度防衛費の概算要求では1機あたり147億円もする。すでに42機を米国から買うことになっているのだが…。
実はF35をめぐっては、トランプ大統領の訪日直前にも、米国内で深刻な問題が浮上していた。訓練ができないほどの深刻な部品不足と、整備体制の遅延である。
米国会計検査院（GAO）は10月26日、部品不足により、機体の整備や修理に当初目標の約2倍に当たる約172日を要しているとの事実を指摘。この結果、今年1月から8月7日までの時点で、予定していた飛行訓練は計画の約22％が実行できなかったと影響の大きさを指摘した。
また、昨年のうちに完成予定となっていた関連部品の整備修理施設の建設は大幅に遅れ、完成は2022年までずれ込むとした。その結果、18年からの6年間で維持費が約15億㌦（約1700億円）不足する見込みとなり、整備体制はさらに悪化するとの悲観的な見通しを示している。
このように、開発を進めた本家の米国でも問題が噴出しているのである。
そもそもF35は空軍、海軍、海兵隊と三者の異なる要求を基本設計に取り入れた結果、機体構造が複雑になり、重量増という戦闘機としての致命傷を負った。燃料を満載すると、エンジンが１個の単発にもかかわらず機体重量は35㌧にもなり、エンジン2個のF15戦闘機の40㌧に迫る。
その鈍重ぶりは「曲がれず、上昇できず、動けない」と酷評され、2015年には40年も前に開発されたF16戦闘機との模擬空中戦で負けるという失態を演じている。
つまり、F35は「最先端」とは言っても、衛星や他の航空機が集めた情報を統合する攻撃システムの「先端」でしかなく、団体戦なら能力を発揮するものの、個人戦では驚くほど弱いことが証明されているのだ。
こんな戦闘機に日本の防空を担わせようという航空自衛隊もどうかしているが、「もっと買え」というトランプ氏も相当に面の皮が厚いといわなければならない。
■「日本製」なのにアメリカから買う？
トランプ氏がF35にこだわるのは成功体験があるからだろう。
大統領に当選した後の昨年12月、トランプ氏は自らのツイッターで「F35は高すぎる」とつぶやいた。
すると製造元のロッキード・マーティン社の株価が急落。今年1月、同社のマリリン・ヒューソン最高経営責任者（CEO）はトランプ氏と会談し、F35を大幅に値下げすることを約束した。最終的に90機分の調達費を約7億2800万㌦（約820億円）も値下げしたのである。
大統領に就任してから約10カ月、上下両院とも与党の共和党が多数を占めるにもかかわらず、重要法案は何一つ成立していない。大統領選で廃止を約束したオバマ・ケア（医療保険制度改革）は残り、税制の見直しもインフラ整備関連法も実現していない。
数少ない成功体験であるF35にすがりたいトランプ氏に対し、贋物をほめる骨董屋の主人よろしく、安倍首相が共感してみせたのが共同記者会見の「武器トーク」だったのではないだろうか。
「武器トーク」に出てきた、弾道ミサイルを迎撃するSM3ブロック2Aの購入表明も素直には受けとめられない。
イージス艦から発射するSM3ブロック1は米国製だが、改良版にあたるSM3ブロック2Aは日米で共同開発し、日米で部品を生産する日米合作のミサイルである。
弾頭部を熱から守るノーズコーン、第2弾・第3弾ロケットモーター、上段分離部、第2弾操舵部といった精密技術が必要なパーツの開発を日本政府に依頼してきたのは米政府である。とくに宇宙空間に飛び出した後、自然な形で割れるノーズコーンは、下町工場の加工技術がなければつくれない現代の工芸品といえる。
ところが、このSM3ブロック2Aも米国から購入するのだ。なぜ国内の防衛産業で製造しないのか。
防衛装備庁の堀江和宏統合装備計画官は「国内産業が組み立て施設を持っていないからです。国内で部品を製造して輸出し、米国のレイセオン社で組み立て、完成したミサイルを輸入するほかない」という。
■返品はできません
しかも調達方法は、「現代ビジネス」で何度も指摘している通り、悪名高い有償対外軍事援助（FMS）方式である。
FMSとは、米国の武器輸出管理法に基づき、（1）契約価格、納期は見積もりであり、米政府はこれらに拘束されない、（2）代金は前払い、（3）米政府は自国の国益により一方的に契約解除できる、という不公平な条件を提示し、受け入れる国にのみ武器を提供するというものだ。
買い手に不利な一方的な商売だが、米国製の武器が欲しい防衛省はFMS方式による導入を甘んじて受け入れる。ただでさえ、防衛省のFMSによる調達額は近年極端に増えており、2016年度の米政府への支払い額は過去最高の4881億円に達した。
防衛省資料をもとに現代ビジネス編集部で作成
当然ながら、問題も噴出している。日本の会計検査院は10月26日、防衛省がFMS取り引きを精査できず、米国の言いなりになってカネを支払っているのではないかと指摘した。
防衛省が2012年度から16年度までにFMSで購入した武器類の不具合は734件（91億9118万余円）ある。このうち12件（3194万円）は、防衛省の担当者と武器を受け取った部隊との間の確認作業などに時間がかかり、米政府が期限とした1年以内を越えて是正要求したところ、米政府から門前払いされた。日本側の大損である。
例えば、海上自衛隊の要求にもとづき、防衛省がFMSで購入した151億3000万円にのぼるC130R輸送機（6機）と整備器材一式は、最初から整備器材が損傷していた。米政府に問い合わせている間に時間が経過し、修理を求めたにもかかわらず、米政府から「1年が経過している」として却下された。
防衛装備庁によると、米側に問い合わせても回答すらない場合があり、何度もやり取りするのに時間がかかるという。最初から契約通りの武器類が米政府から送付されていれば、起こり得ない問題ではないだろうか。
どれほど米政府の理不尽ぶりに腹が立とうとも、国内の防衛産業で同種の武器を製造すれば、開発、生産に膨大な時間とコストがかかる。限られた防衛費をやり繰りする防衛省としては唯々諾々として米政府に従うほかない。とはいえ、必要以上に米国から武器を買う必要がないことは言うまでもない。
ところが、安倍首相は共同会見の「武器トーク」の中で「米国からさらに購入していくことになる」と述べた。これが事実上の対米公約となり、米政府からの売り込みが加速するおそれがある。
すでに防衛省はFMSで購入したイージス・システムを組み込んだイージス艦2隻を追加建造しているほか、12月には同システムを地上に置いた「イージス・アショア」もFMSでの購入を決める。米国にとって日本は「カネの成る木」に見えているに違いない。
F-35が駄作な理由 2014/6/26(木) 午後 11:57
2015/7/12(日) 午後 5:12
Ｆ-35と無人戦闘機だけでは日本を守りきれないのは明白である。
世界に売れる戦闘機を作ればいいではないか！
時間がもうない くだらないＦ-35売り込みは断固断るべきだ。
そのことは小野寺五典防衛大臣が一番よく知っているはずだ。
防衛省平成２９年度 事前の事業評価 評価書一覧 その5 将来中距離空対空誘導弾（JNAAM) 2017/10/29(日) 午前 6:39
中国第一線戦闘航空機の現況
【航空宇宙ビジネス短信・T2:】10/31/2017
今のところは質的に優れているとはいいがたい中国の空軍力ですが、数の力にものを言わせ消耗戦で勝てるとの指導原理なのでしょうか。パイロットなど人的資源に限界がないのも中国の強みですが、ご覧のように国産技術に頼らない＝外国技術を導入するため手段を選ばないのも中国の技術発展の特徴で、その分西側はセキュリティを強めないと技術が流出してしまいます。ここが中国技術の弱点ともいえるのですが、今後どんな非常識な戦力が搭乗しないとも限りません。今後も注視の必要が大いにありますね。
China's Air Force: 1,700 Combat Aircraft Ready for War
中国空軍力の現況 1,700機が作戦投入可能
http://nationalinterest.org/sites/all/themes/tnitwo/logo.png The National Interest Sebastien Roblin October 28, 2017
http://nationalinterest.org/blog/the-buzz/chinas-air-force-1700-combat-aircraft-ready-war-22940?page=show
中国人民解放軍空軍（PLAAF)は姉妹部隊の海軍航空隊（PLANAF)とともに戦闘用機材約1,700機を運用する。ここでは戦闘機、爆撃機、攻撃機を戦闘機材と定義した。この規模を上回るのは3,400機を擁する米軍のみだ。さらに中国は西側が把握していない機種も多数運用している。中国機多数はロシアやアメリカの機種を真似たあるいはコピーしたものであり、実力は把握できない。
[J-6/Q-5] ソ連と中国は1950年代に最も親密だった。ソ連は技術多数を供与し、そのひとつにJ-6があり、超音速MiG-19のクローンだった。数千機が生産されたが大部分退役している。ただし空気取り入れ口を改装した南昌Q-5の150機はまだ現役で精密誘導爆弾搭載用に改装されている。
[J-7] だが中ソ友好関係は1960年代に醜い結末を迎える。1962年にソ連は新型MiG-21を和解の一部として供与した。中国は和解は斥けつつ機体は確保しリバースエンジニアリングで頑丈だが重量の増えた成都J-7にした。生産は文化大革命のため遅れたが、1978年から2013年にかけ各型合わせ数千機を生産し今も400機近くがPLAAFとPLANAFに残る。
J-7は1950年代の新鋭機で操縦性と速度を実現した。マッハ2とF-16と同等ながら燃料、武装ともに搭載量が少ないし、小さなノーズコーン内のレーダーは能力不足だ。それでも中国はJ-7の性能強化を続けた。J-7Gは2004年導入でイスラエル製ドップラーレーダー（探知距離37マイル）と改良型ミサイルを視界外距離で運用できる。またデジタル式の「グラスコックピット」も備える。
この機体では探知能力に優れた敵の第四世代機に苦戦するはずだが、理論的には数で敵を圧倒する可能性はある。J-7で中国は大量のパイロットを養成し新型機の登場までパイロットを維持できる。
[H-6] もう一つソ連のクローン機が西安H-6双発戦略爆撃機で原型は1950年代のTu-16バジャーだ。B-52と比較すれば低性能だが、空中給油対応のH-6Kが戦力となっており、大型長距離巡航ミサイルで艦船あるいは地上目標を中国本土から最高4千マイル地点で攻撃できる。H-6は核爆弾投下を想定していたがPLAAFはこの任務に関心はないようだ。西安は新型H-20戦略爆撃機を開発中といわれるが詳細は不明だ。
[J-8] 中国は1960年代中頃から国産戦闘ジェット機開発に乗り出し、瀋陽J-8が1979年に登場した。大型双発ターボジェット超音速迎撃機としてマッハ2.2を出すが近代的エイビオニクスと整備性が欠如している。ただしJ-8II（約150機供用中）はイスラエル製レーダー搭載で改良しF-4ファントムに匹敵する重装備になった。
[JH-7] 200機ほどが供用中の西安JH-7飛豹は1992年に供用開始した複座対艦戦闘攻撃機で20千ポンドの兵装を搭載し、最高速度はマッハ1.75だ。対空格闘戦には不向きだが長距離対艦ミサイル発射が主任務だ。
[J-10] 成都J-10猛龍は中国版のF-16ファイティングファルコンで高度の操縦性を誇る軽量多用途戦闘機でフライバイワイヤ方式エイビオニクスで空力学的に不安定な機体を制御する。ロシア製AL-31Fターボファンエンジンを搭載し、J-10B型が21世紀型エイビオニクスで赤外線捜索追跡装備やアクティブ電子スキャンアレイ（AESA)レーダーの搭載で大きく改良された。AESAはF-16でも全機装備されていない。ただし、250機あるJ-10で深刻な事故数件が発生しており、フライバイワイヤ系の問題が原因と思われる。
［J-11/J-15/J-16］ソ連崩壊後のロシアは現金に飢えイデオロギー対立の暇はなく当時最新鋭のスホイSu-27戦闘機を求めてきた中国に応じてしまった。双発でF-15と比較される同機は航続距離とペイロードが優れる。この決断が運命を左右した。今日の中国戦闘機部隊ではSu-27を元にした機体が幅を利かせている。
Su-27で中国は国内生産ライセンス権を購入し瀋陽J-11を製造したが、その後高性能のJ-11BおよびDの生産に発展しロシアを動揺させた。
モスクワはそれでも改良型の対地対艦攻撃用のフランカーSu-30MKK、Su-30MK2を合計76機売却した。F-15Eストライクイーグルに匹敵する機体だ。中国はSu-30から瀋陽J-16紅鷹を生んだ。瀋陽J-15飛蛇は空母運用型で原型はロシアSu-33をウクライナから取得した。空母遼寧で20機が運用中だ。J-16Dはジャミングポッドを搭載した電子戦機で米海軍EA-18グラウラーに相当する。
中国製スホイ機は理論上は第四世代戦闘機のF-15やF-16に相当するが、国産WS-10ターボファンエンジンが制約で保守点検性が劣り推力も不足気味だ。エンジンが中国製軍用機の足かせで、2016年にSu-35を24機購入したのもAL-41Fターボファンエンジンが目当てと見られる。
［J-20/J-31］極めて短期間で中国はステルス戦闘機二型式を開発した。成都J-20が20機2017年にPLAAFで供用開始した。F-22ラプターは究極の制空戦闘機を目指したが、J-20は大型双発機で速力、航続距離、重武装に特化し操縦性は二の次にした点が違う。
J-20の主目的は対地対艦の奇襲攻撃だろう。レーダー断面積が大きいのは問題なので敵戦闘機と交戦を避けつつ脆弱な支援機材やAWACSレーダー機を撃破するのかもしれない。任務を限定したステルス戦闘機なら技術難易度が高いステルス機運用経験が浅い同国にはぴったりだろう。
小型自社開発の瀋陽J-31鶻鷹（別名FC-31)はF-35ライトニングそっくりで、ロッキード社コンピュータをハッキングした可能性がある。中国は空力特性を追求し垂直離着陸性能を省略したが、ライトニングのセンサーとデータ融合機能はないようだ。
J-31は今後就航する002型空母での供用を目指すようで、輸出向けには破格価格のF-35代替策となる。試作機のエンジンはロシア製だが国産WS-13ターボファンエンジンの生産が安定しないと機体生産は始まらないだろう。
［今後の展望］
PLAAFおよびPLANAFの機材のうち三分の一は旧式機で戦闘能力は敵側より劣るので大量の機数で攻撃を図るのだろう。28パーセントに戦略爆撃機と第三世代機が含まれる。残る38パーセントが第四世代機で理論上はF-15やF-16に匹敵する。ステルス機は1パーセント相当だ
ただし、機体性能がすべてではない。重要なのは訓練、組織運用原理や支援機であり、衛星偵察能力や空中給油機材、地上レーダーや空中指揮機材も重要だ。
例えば中国には空母を捜索する情報機材として航空機があり、攻撃用のミサイルもある。ただし、各要素をつなぎ合わせてキルチェーンを構成するのは容易ではない。2016年のRAND報告書では中国は現実を想定した訓練の不足に取り組み、地上部隊や海軍部隊tの共同運用の経験づくりに取り組んでいるとする。
ともかく中国は旧式機を新型機に全部更改することを急いでいないようだ。第四世代機やステルス機の問題を解決してから大々的に新型機を導入する構えのようだ。■
Sébastien Roblin holds a Master’s Degree in Conflict Resolution from Georgetown University and served as a university instructor for the Peace Corps in China. He has also worked in education, editing, and refugee resettlement in France and the United States. He currently writes on security and military history for War Is Boring.
Image: A "Guying" stealth fighter participates in a test flight in Shenyang, Liaoning province, October 31, 2012. China's second stealth fighter jet that was unveiled this week is part of a programme to transform China into the top regional military power, an expert on Asian security said on Friday. The fighter, the J-31, made its maiden flight on Wednesday in the northeast province of Liaoning at a facility of the Shenyang Aircraft Corp which built it, according to Chinese media. Picture taken October 31, 2012. REUTERS/Stringer
ステルス戦闘機J20就役、「中国空軍の実力が世界2位に」と中国メディア、米軍にとって悪夢とも
【Record china】配信日時：2017年11月12日(日) 9時40分
2017年11月10日、中国第1陣となる第5世代のJ20ステルス戦闘機が最前線の部隊で全面的に使用されている、と中国メディアが報じた。J20の就役により、「中国空軍は日本・韓国・インド空軍を上回る実力を手にし、実力が世界2位になった」と誇示。「米軍にとって、これは悪夢だ」と強調している。
J20はレーダーに映りにくい特性を備えた第5世代の双発ステルス戦闘機。2011年1月11日に初飛行に成功したと公表された。乗員は1人で中国は詳細を明らかにしていないが、最大速度マッハ2．2、実用上昇限度20000メートルなどと推定されている。
昨年11月、中国・広東省珠海市で開かれた航空ショー「国際航空宇宙博覧会」で、J20は一般に初めて公開され、2機がデモンストレーション飛行を行った。日本メディアによると、1機はすぐに会場の上空を飛び去ったが、もう1機は旋回して再び現れて、会場の上空を低空で飛行し上昇して消え去った。およそ1分間の初公開だったという。
中国網はJ20の就役について、豪州メディアを引用して「地域で性能が最も優れた戦闘機になった」と報道。「中国はこれにより、日本・韓国・インド空軍を上回る実力を手にした。これまで第5世代戦闘機を全面的に使用していたのは米国のみだった」と伝えた。
米国機との比較では「米戦略国際問題研究所がJ20は米国のやや古いF22『ラプター』ステルス戦闘機の真のライバルになり、F35より優れた性能も持つと分析した」紹介。「J20はF22と同じ双発機だが、F35は単発機だ。そのためJ20の方がパワフルで、片方のエンジンが故障したとしても生き延びることができる」との見方を示した。
さらに「J20の機体には三つの大型武器格納庫を収める十分なスペースがある。これはステルス戦闘機にとって極めて重要なことだ」と説明。「うち二つの格納庫はやや小さく、空対空ミサイルを搭載できる。大きめの三つ目の格納庫は、より重い対艦ミサイルもしくは空対地ミサイル・爆弾を搭載できる。対照的にF35とF22には小ぶりの格納庫しかない」と戦力差を指摘している。
その上で「つまり数に限りのある武器を搭載し戦闘に参加するか、翼により大きな武器を搭載することで、ステルス性能を放棄するしかない」と論評。「米空軍と海軍にとって、これは悪夢だ」と述べている。
中国網は別の記事で日本が開発中の先進技術実証機「X2」（心神）について、「米軍事専門紙『ディフェンス・ニュース』は、日本にとって当面の急務はF15Jの改良を米国に依頼し、米軍第5世代戦闘機のF35を積極的に調達することだと論じた」と言及。「米専門家はX2は航空自衛隊にとって『無駄な玩具』と称した」と酷評している。（編集/日向）
ミサイルの命中率が著しく高くなり、ステルス戦闘機でないと相手国の領空に侵入できなくなってきている。
巡航ミサイルや対艦ミサイルでも、超音速化し、航続距離数千キロでレーダーに映りにくく、航空機や艦艇や潜水艦から発射できる。
巡航ミサイルや弾道ミサイルは爆撃機の存在意義を失わせ、対爆撃機の戦闘機は無用の長物になりかねない状況になってきた。戦闘機が爆撃機を迎撃するのではなく、長距離極超音速対空ミサイルで十分となる。
ミサイルの進歩で従来型戦闘機/爆撃機の任務はなくなってしまい、敵の戦闘機が飛来しないので防空戦闘機も必要なくなってしまう。
ステルス機やステルスミサイルも新形レーダーの登場でステルスがステルスでなくなる。もしかしたら、極超音速巡行飛行が唯一生存手段となるかもしれない。
F35やJ20は既に時代遅れになり、その後に開発される国産F3も、完成した時点で時代遅れになりかねない。確かに戦闘機開発には非常に難しい時代だと言える。
だからと言って、ミサイル発射母機として、F-2後継機は絶対に必要であり、Ｆ３戦闘機の開発決定先送りは自爆行為だ！
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