発覚したロシアとクリントンの不適切な関係
ロシア疑惑に新展開、矛先は民主党へ
【JBpress】2017.11.27（月） 古森 義久
米国の首都ワシントンの国政舞台では、「ロシア疑惑」が新たな波紋を広げている。司法機関と議会の両方で、民主党のヒラリー・クリントン元国務長官らのロシアとの関わりを追及する動きが高まり始めたのだ。
当初「ロシア疑惑」は共和党のトランプ政権とロシア政府機関との不正なつながりの疑いが指摘され、司法長官が特別検察官を任命するに至った。だが今度は、民主党のオバマ政権時代に行われたとみられるロシア側の買収工作に光が当てられている。米国のウラン資源を保有するカナダ企業をロシア政府が購入した際、米国政府が与えた許可に疑義が生じているのだ。
司法省が「新たな捜査の必要性」を検討
11月中旬、トランプ政権のジェフ・セッションズ司法長官は下院司法委員会のボブ・グッドラテ委員長と上院司法委員会のチャック・グラスリー委員長あてに書簡を送り、「ロシア疑惑」への捜査を拡大する可能性を伝えた。
同書簡は、現在捜査中のロシア疑惑に関して、司法省として「新たな領域への新たな捜査の必要性」を検討することを議会側に伝える内容だった。
そのなかでは「新たな特別検察官の任命の可能性」も明記していた。トランプ政権の司法省が、すでに任命した現在のロバート・モラー氏とは別の特別検察官による、別の捜査対象への新たな捜査を開始する可能性を示したのである。
セッションズ司法長官の今回の書簡は、議会側が「ロシア疑惑」に関連する新たな疑惑について特別検察官を任命して捜査するよう要請したことへの答えだった。その疑惑とは、民主党のオバマ政権時代にクリントン国務長官が直接関わった、ロシアによるウラン開発企業の買収が不適切だったという疑いである。
司法省はこの書簡で、ヒラリー・クリントン氏ら民主党側への捜査の必要性と、特別検察官の任命を検討していることを表明したというわけだ。
議会では上下両院のそれぞれの司法委員会や情報委員会が、すでにクリントン氏とロシア側との不正なつながりの疑惑を、特にカナダのウラン企業の買収に焦点を絞って調査を開始している。
ロシア側がクリントン財団に寄付金
疑惑を指摘されたこのウラン企業問題では、これまでに以下の諸点が確認されている。
・ヒラリー・クリントン氏がオバマ政権の国務長官だった2010年当時、カナダの「ウラニウム・ワン」という企業を、ロシア政府の原子力機関「ロサトム」が買収した。ウラニウム・ワンは米国のウラン資源の5分の1を保有しており、買収には米国政府の特別な許可が必要だった。
・クリントン氏は国務長官としての立場でも売却を積極的に推進し、ウラニウム・ワンはロシア政府の傘下企業となった。共和党側からは当時「この売却は米国の国家安全保障を大きく傷つける」という批判が起きたが、売却は完了してしまった。
・この企業売却交渉の最中にビル・クリントン元大統領は、ロシアの政府系投資銀行に招かれて講演を行い、1回の講演で50万ドルという破格の謝礼金を得ていた。
・さらにウラニウム・ワン売却の前後に数回にわたり、「クリントン財団」にロサトムやその他の政府関連の人物、団体から合計1億5000万ドルに及ぶ寄付金が贈られた。クリントン財団はクリントン夫妻が人道支援を目的に主宰する慈善団体である。
・この企業売買を促進するために、ロサトムの子会社「テネックス」の米国担当代表、バディム・ミケリンという人物が米側関係者らに総額70万ドルの賄賂を贈ったという罪で米国で起訴され、2015年に懲役4年の判決を受けた。
以上のような新展開を受けてトランプ政権や議会共和党の側は、「ロシア疑惑」は共和党ではなくむしろ民主党側にこそ存在するとして、この11月頃から一気に非難の声を高まらせてきたというわけである。
クリントン夫妻の「ロシア・ゲート問題」は、へたをするとウォーターゲート事件と比較にならないほど、深刻な政治腐敗事件になるかもしれない。
国家の安全保証を、金銭でロシアに売り渡していた疑いがある。
オバマ政権でヒラリーが国務長官だった2010年当時、カナダの「ウラニウム・ワン」という企業を、ロシア政府の原子力機関「ロサトム」が買収した。「ウラニウム・ワン」は、米国のウラン鉱脈の５分の１を保有しており、買収には米国政府の許可が必要だった。
ヒラリーと夫のビルクリントン元大統領はこの買収を積極的に推進し、「ウラニウム・ワン」はロシア政府の傘下企業となった。ロシア国有企業による米国内ウラン資源の買収手続きの承認は、ヒラリー・クリントン国務長官の在任中に行われた。このとき、ウラニウム・ワンの会長がクリントン財団へ総額１億４５００万ドル（約162億円）もの献金を受け取っていたのだ。クリントン財団は表向き慈善団体だが、事実上のヒラリーを大統領にする為の、クリントン・ファミリーの“財布同様の存在”である。
さらに、「ウラニウム・ワン」の売却交渉が行われている最中、夫ビル・クリントン元大統領は、ロシアの政府系投資銀行に招かれて講演を行い、１回の講演で５０万ドル（約5600万円）もの謝礼を受け取った。（これは通常の彼の講演謝礼の２倍の金額である。）そして、ビル・クリントン元米大統領がロシアとの間で50万ドルの資金拠出を約束していた。クリントン氏が買収手続きの承認に便宜を図ったかどうか確かな証拠はないが、少なくとも倫理的な問題はある。
当時共和党保守派は、「この売却が米国の国家安全保障を大きく毀損（きそん）する」とオバマ政権を批判したが、企業買収は完了してしまった。
米国の世界戦略における最大のライバルであるロシアにウラン鉱脈を売り渡すことは、誰が考えても米国の安全保障を損なう。ロシアのプーチン大統領は、世界のウラン・マーケットで独占的な地位を確立するために、この買収を行ったのだ。
クリントン夫妻は、この陰謀が明らかになっていくにつれて、ほどなく、国の安全保障の根幹を脅かす決断を行った政治家は、それだけで「国家反逆罪」の対象になり得る。国家反逆罪は死刑が求刑され裁かれることになる。
これらは、「反トランプ派」の代表的メディアであるニューヨーク・タイムズも、事実関係を認めている。クリントン夫妻の「ロシア・ゲート問題」は今後、さらに追及されて、米民主党やリベラル系メディアに壊滅的打撃を与えるだろう。
クリントン陣営が作らせていた「ロシア疑惑」報告書
打倒トランプのために多額の資金を投入
【JBpress】2017.11.5（日） 古森 義久
米国のトランプ大統領に対する「ロシア疑惑」の発端となった虚偽の秘密報告文書が、実は民主党側のヒラリー・クリントン陣営と同党全国委員会の委託で作成されていたことが10月末に明らかとなった。
モラー特別検察官の捜査でロシア疑惑に関して守勢に立つトランプ陣営は、この新事実の発覚を機に反撃に出る構えである。
モスクワの豪華ホテルで「乱痴気騒ぎ」？
この文書は、イギリス政府諜報機関のMI6の元工作員でロシア事情に詳しいクリストファー・スティール氏によって書かれた。「スティール報告」と呼ばれる同文書には、トランプ氏やトランプ陣営の幹部たちとロシア政府機関との秘密の共謀関係が具体的に記されているとされ、米国大統領選後半の時期である2016年の夏以降に一部の選挙関係者や米国メディアの間でその存在が語られるようになった。
その後、トランプ氏の当選が決まり、大統領就任が近くなった今年1月初めに、新興ネットメディアの「バズフィード」が「スティール報告」の全文35ページを掲載した。大手メディアの大多数はその内容の信憑性を疑い、取り上げなかったが、トランプ批判の急先鋒であるCNNニュースが報道したことで広く知られることとなった。
その時点で、同報告書はワシントンを拠点とする政治関連の調査企業「フュージョンGPS」が作成したことが明らかとなった。内容は、トランプ氏がロシア政府高官らと親しく接触し、モスクワの豪華ホテルに滞在して乱交や放尿という乱痴気騒ぎを繰り広げた、というような生々しい記述だった。トランプ選対の幹部がロシア政府諜報関係者とチェコのプラハで密会し、大統領選でヒラリー・クリントン候補を打破するための秘密協力を誓い合った、などという記述もあった。
ところがこの「報告」の大部分が虚偽だった。トランプ氏やトランプ選対幹部は指摘された時期にモスクワやプラハにはいなかったことが証明されたのである。
米国のCIAやイギリスのMI6など政府諜報機関当局者もスティール報告の内容には根拠がないと明言した。ニューヨーク・タイムズの元編集長のマーガレット・サリバン氏は「明らかに虚構だと分かる情報を伝えたバズフィードの対応は無責任であり、間違っていた」と論評した。
CNNがスティール報告の内容を詳しく報道した直後、2017年1月11日にトランプ大統領は就任後初めての記者会見に臨んだ。同氏はその場でCNNへの怒りをあらわにして、CNN記者からの質問には答えを拒み、激しい言葉で「フェイク報道」だと非難した。ここからトランプ大統領の米国大手メディアとの正面対決が始まり、同時に、同大統領に対するロシア当局との「共謀」を疑う「ロシア疑惑」も大きく広がることとなった。
作成を指示したのは民主党と契約する法律事務所
米国連邦議会で一連のロシア疑惑に関する案件を調べている下院情報委員会は、この「スティール報告」問題を取り上げ、フュージョンGPSの代表グレン・シンプソン氏や同社の銀行口座記録への召喚状を出して尋問した。その結果がこの10月下旬に明らかとなった。
尋問結果の概要は以下の通りである。
・「スティール報告」はフュージョンGPSが法律事務所「パーキンス・コール」から委託されて作成した。パーキンス・コールは、クリントン選対と民主党全国委員会に雇われていた法律事務所である。
・フュージョンGPSが委託された仕事は、主にトランプ氏の弱点や欠点を調べることだった。フュージョンGPSはMI6の元工作員、クリストファー・スティール氏にその調査と報告書の執筆を依頼した。
・パーキンス・コール事務所ではマーク・エリアス弁護士がクリントン選対と民主党全国委員会の法律顧問を正式に務めていた。エリアス弁護士からフュージョンGPSに対して、「スティール報告」作成のための費用が2016年4月から同10月末まで支払われた。その結果、エリアス弁護士に同報告が提供された。
・クリントン選対は2015年後半から2016年11月の大統領選挙までに、パーキンス・コール法律事務所に対して560万ドルを支払った。民主党全国委員会も360万ドルを支払った。それぞれ「法務協議費用」などという名目だった。スティール報告作成のための正確な支払い額は不明である。
当事者たちは、以上の事柄をすべて事実として認めた。トランプ陣営に対して一貫して批判的な論調を続けてきたワシントン・ポストなどもこの内容を報道した。
こうして、クリントン陣営がロシア疑惑の文書の作成に直接関与していた事実が明らかになった。トランプ大統領は、「ロシア政府と私との共謀を捏造する『ロシア疑惑』がそもそも民主党側の陰謀であることが改めて証明された」とツイートし、民主党側を非難した。
有力な反撃の材料を獲得
トランプ陣営は「ロシア疑惑」に関して今なお逆風にさらされている。司法長官から任命された特別検察官のロバート・モラー氏は10月30日、トランプ選対の元本部長のポール・マナフォード氏ら3人を資金洗浄の罪などで起訴したことを発表した。この罪状では、昨年の大統領選挙以前の、トランプ陣営とは関係のないマナフォード氏らの行動が主対象だが、トランプ政権への捜査が同政権を揺さぶっているという現実は否めない。
しかし今回、民主党側の「ロシア疑惑」への不明朗な仕掛けの事実が確認されたことで、トランプ陣営は有力な反撃の材料を獲得したともいえよう。
＞トランプ大統領は、「ロシア政府と私との共謀を捏造する『ロシア疑惑』がそもそも民主党側の陰謀であったのだ。
ヒラリーの自伝『A Woman in Charge』の中で、ヒラリーが隠し続けてきた過去の犯罪行為を、FBI幹部はかなり把握していたことは、昨年選挙直後から、日本の一般人である私も知るようになっていた。
ヒラリー氏の私用メール問題が、単なる情報セキュリティ問題ではなく、根深い問題であり、謝罪で済む問題ではないことである。
私用メール問題は国家反逆行為を隠蔽する確信犯である。ヒラリーの正体は米国史上類を見ない大悪女である。
『What Happened』の中で、ヒラリーはドナルド・トランプに悪い印象操作をされたと言い張っているとのことだが、その前に民主党予備選挙時にバーニー・サンダース（上院議員）、とその支持者によって打ちのめされと主張している。サンダース陣営はヒラリー・クリントンがどれだけ腐敗しているかに光を当てた。だが、ヒラリーへの米国民の嫌悪感情は一夜にして生じたものではない。
狂信的リベラル派の一部の米国民を除き、米国民の多くははファーストレディー時代から過去25年かかって、ヒラリー・クリントンに対する嫌悪の感情を醸成させた。だから多くの人はヒラリーを支持しなかったのだ。
ヒラリーは、歴史上もっとも人気がない候補者トランプ氏と対戦して負けた。これはトランプよりヒラリーを嫌悪する人達が上回ったという見方もできる。
キリスト教原理主義者の米国民の心の奥底ではセクシズム（女性に対する性差別）を持っている。米国では男性は職業的に成功すればするほど好感度が高くなるが、女性は成功すればするほど好感度が低くなる傾向にある。
ヒラリーを嫌ったのは他ならない。アメリカの女性達ではなかっただろうか？
元々米国はキリスト教原理主義者の作った国であり、女性が大統領の地位を得ることにどこか抵抗もあったのではないか？
深すぎるクリントン夫妻の闇 ウィキリークス創始者アサシン氏事情聴取、FBI幹部のトランプ支持の点と線 2016/11/15(火) 午後 10:49
もしかしたら、これまで隠蔽されてきたクリントン夫妻の悪事のすべてが、中国へのロケット技術の流出をさせたことも含め、クリントン夫妻の友人47人が不可解な死の真相などすべてが露見した時、クリントン夫妻は再起不能となるだろう。
もちろんＣＮＮ・ＮＹＴ・ワシントンポストと言ったリベラル陣営は壊滅的打撃を受けるだろう。
時を同じくして・・・日本のリベラルメディアも崖っぷちに立たされている(笑)
12/3に続く。
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