【拡散希望】
皆さんに一つ提案がある、通称慰安婦のことを慰安婦像と呼ぶのではなく、
「反日売春婦象」と呼ぼうではないかと思う。
女性の人権に隠れた悪意の反日を世界中に知らしめる為にも、我々日本を愛する者が細やかな抵抗をしようではないか!

【歴史戦】自民党、目立つ鈍感ぶり 安倍晋三首相「サンフランシスコは失敗だった…」【産経ニュース】2017.12.14 21:27
自民党の歴史認識をめぐる感度が鈍い。米サンフランシスコ市議会が慰安婦像と碑文の受け入れを決議したことへの対応は大幅に遅れ、韓国政府がトランプ米大統領との晩餐(ばんさん)会で「独島エビ」を振る舞っても無言のままだった。日本の名誉や国益を守るのは与党の重大な責務だ。仕掛けられた「歴史戦」に立ち向かう戦略の再考が迫られる。
◆ ◆
「サンフランシスコは失敗だった。こういうことをしっかり防いでいかないといけない」
安倍晋三首相(自民党総裁)は4日、党外交再生戦略会議(議長・石原伸晃前経済再生担当相)のメンバーと官邸で面会した際、怒気を含ませながらこう語った。怒りの矛先は外務省に向いていたが、後手に回ったのは党も同じだった。
自民党がサンフランシスコ市議会を問題視し、日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会(委員長・中曽根弘文元外相)を開いたのは、決議から2週間以上たった11月30日だった。出席議員から「事実でないことは正していく」との意見が相次いだものの、抗議文や日本政府への提言を作るかどうかさえ決められず迫力を欠いた。
党幹部は「衆院選の影響もあり、なかなか開けなかった」と釈明する。二階俊博幹事長も、党所属議員が米国などに出張する際、慰安婦問題を提起させる考えを示したが、抜本的な解決策とまではいえない。
党関係者は「昔は国外にも人脈を広げて情報収集し、問題を事前に押さえ込むことができる議員が何人もいたが、今はほとんど見られない」と嘆く。
◆ ◆
歴史戦を仕掛けてくる韓国に対しても、自民党の反射神経の鈍さが目立つ。韓国政府は11月7日、トランプ氏を招いた晩餐会に元慰安婦を招待し、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)の韓国側呼称「独島」の名前のついたエビ料理まで提供した。
日本政府は外交ルートで即刻抗議したが、自民党は晩餐会の3日後に党外交部会を開き、トランプ氏のアジア歴訪や中国共産党大会などについて外務省から説明を受けただけだった。
徴用工をめぐる韓国側の主張に同調する研究者らに文科省などが助成金を交付していたことを伝えた産経新聞の報道(13日付朝刊)を受け、党文部科学部会は14日、文科省幹部を呼び説明を受けた。珍しく迅速な動きを見せたが今後も激化する歴史戦に対応できるかは見通せない。
韓国国会は毎年8月14日を元慰安婦をたたえる記念日とする法案を可決した。カナダでは「南京大虐殺記念日」を制定する動きが広がり、慰安婦像は韓国に限らず米国やカナダ、フィリピンなどでも増えている。日本に対する誤解や悪意を払拭するためにも、自民党は具体的な戦略と気概を備える必要がある。与党ボケは許されない。
(石鍋圭)

2015年12月日韓両政府が発表した旧日本軍による従軍慰安婦問題を巡る合意は予想どうり、韓国側によって踏みにじられて、予想通り反故にされ、蒸し返している。むしろ負の効果が増している。
2015年12月の日韓合意は、安倍政権としては短期的に効果が上がったに見えた。朴槿恵政権を追い込むことができたが、慰安婦問題は解決するどころか勢いを増している。
国交正常化(日韓基本条約締結)50周年に当たる2015年の12月末、両国政府が慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決させること」で合意したはずだが、嘘つきのサイコ国民の朝鮮人相手には・・・・何の意味も持たなかった。

慰安婦の記念日を法制化した韓国。北朝鮮の脅威を前に、文氏は日本と連携する気があるのか?
無法韓国が「慰安婦の記念日」制定へ 平昌五輪危機、拓殖大・藤岡教授「重大な『日韓合意』違反」 【ZAKZAK】2017.11.27
韓国の暴挙が止まらない。同国国会は24日の本会議で、毎年8月14日を慰安婦の記念日とすることを盛り込んだ「慰安婦被害者生活安定支援法」の改正案を可決したのだ。米国の仲立ちで2015年、「最終的かつ不可逆的」な解決とした慰安婦問題の「日韓合意」を反故(ほご)にするような無法ぶりだ。朝鮮半島危機を前にして、韓国は日米韓連携を壊すのか。日韓合意直後2016年1月20日に韓国外交部が、一般国民向けに「慰安婦日韓合意Q&A」をウェブサイトで公表しているが、Q&Aを読む限り、日韓合意を韓国は最初から韓国は守るつもりはなかった。
「日韓の対立構造をさらに強める、重大な『日韓合意』違反だ」
「慰安婦問題の真実」を追究している拓殖大学の藤岡信勝客員教授は、こう指摘した。
8月14日は、1991年に金学順(キム・ハクスン)さんが記者会見し、初めて元慰安婦と名乗り出た日で、「韓国による慰安婦捏造(ねつぞう)キャンペーンの原点となった日」(藤岡氏)といえる。
問題の法案は、法制司法委員会で前日(23日)、可決された。ちょうど、公明党の山口那津男代表が安倍晋三首相の親書を持参し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と青瓦台(大統領官邸)で会談した日である。
文氏は、山口氏に対し、来年2月に開幕する平昌(ピョンチャン)冬季五輪に合わせ、「安倍首相が訪韓してくれることを期待したい」と要請し、山口氏も「安倍首相に伝える」と応じた。
日本への「ツラ当て」にも思える対応だが、このままでは、日本人の韓国に対する感情は悪化するばかり。平昌五輪の集客にも大きな影を落とすのは必至だ。
韓国の暴挙が止まらない。同国国会は24日の本会議で、毎年8月14日を慰安婦の記念日とすることを盛り込んだ「慰安婦被害者生活安定支援法」の改正案を可決したのだ。米国の仲立ちで2015年、「最終的かつ不可逆的」な解決とした慰安婦問題の「日韓合意」を反故(ほご)にするような無法ぶりだ。朝鮮半島危機を前にして、韓国は日米韓連携を壊すのか。
「日韓の対立構造をさらに強める、重大な『日韓合意』違反だ」
「慰安婦問題の真実」を追究している拓殖大学の藤岡信勝客員教授は、こう指摘した。
8月14日は、1991年に金学順(キム・ハクスン)さんが記者会見し、初めて元慰安婦と名乗り出た日で、「韓国による慰安婦捏造(ねつぞう)キャンペーンの原点となった日」(藤岡氏)といえる。
問題の法案は、法制司法委員会で前日(23日)、可決された。ちょうど、公明党の山口那津男代表が安倍晋三首相の親書を持参し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と青瓦台(大統領官邸)で会談した日である。
文氏は、山口氏に対し、来年2月に開幕する平昌(ピョンチャン)冬季五輪に合わせ、「安倍首相が訪韓してくれることを期待したい」と要請し、山口氏も「安倍首相に伝える」と応じた。
日本への「ツラ当て」にも思える対応だが、このままでは、日本人の韓国に対する感情は悪化するばかり。平昌五輪の集客にも大きな影を落とすのは必至だ。
① 今回の合意で妥結されたことは何か?
(日本軍慰安婦問題の性格)
→日本軍慰安婦問題は、韓日両者間の外交懸案、普遍的な人権問題としてのグローバルイシュー、忘れてはならない歴史の教訓としての歴史性、被害者個人の尊厳と名誉の回復という複合的な性格を持っている問題です。
(今回の合意で妥結されたことは)
→今回の合意で妥結されたことは、韓日両者間の外交懸案として慰安婦問題として、その主な目的の1つは被害者個人の尊厳と名誉の回復です。
○政府は今後も戦時性暴力など普遍的価値として女性の人権を保護し、促進するために国際社会の議論には今後も継続して積極的に参加します。
○さらに、この問題を歴史の教訓に未来世代に教育する努力も引き続き行います。政府は関連記録物の保存、研究と教育、記念館設立などは引き続き促進していきます。
○また、我が政府レベルの被害者支援と被害者の方々の尊厳と名誉回復のための措置も継続されるでしょう。
⑦ 少女像移転を条件に10億円を受け取ろうとしたということは事実か?
→今回の合意で設立された国内の財団に対し、日本政府予算10億円一括出損するとしたことは、軍の関与という歴史的事実を認め、日本政府の責任を表明および内閣総理大臣の公然・公式的形態の謝罪・反省を裏付ける履行措置として、少女像移転問題とは無関係です。よって、我が国政府が少女像を移転すると合意したということや、少女像移転を条件に10億円を受け取るとしたことは全く事実ではありません。
→日本政府も‘15.12.28両国政府が合意し対外発表した内容以外に別の合意はないという点、すなわち少女像移転に合意したということはないという点を複数回にわたって明らかにしました。
⑬ 最終的・不可逆的解決の意味は何か?
→日本政府は今回の合意で表明した、軍の関与という歴史的事実の認定と日本政府の責任を表明、内閣総理大臣名の被害者の方々にたいする公然・公式的形態の謝罪と反省を表明、それに伴う後続措置として設立される国内財団に日本政府予算一括出損の約束などを今後ぶれることなく実践していくべきものであり、これが今回合意の基本精神です。
→両国政府は今回の合意の内容と基本精神が誠実に守られるという前提で、日本軍慰安婦被害者問題が両国政府レベルで「最終的。不可逆的に解決される」と確認した。
特に「不可逆的」という表現は日本の今後の合意を覆すか逆行する言動をしてはならないという意味を内包しています。
研究および教育などを通じ未来世代に対する慰安婦問題の真実を知らせ、再発を防止しようとする努力は最終的、不可逆的とは無関係であり、政府は今後このような努力を引き続き行います。
これでは、まったく日韓合意が守られるわけがない。要するに、政府として表立って抗議するのは控えても、日本の反論は許さない一方で反日教育は継続し、民間の反日活動には関与しない、と言っているのである。世界中で展開される反日活動の背後に韓国政府がいることは明らかだ。
民間レベルの反日活動は予想通り、日韓合意が結ばれた2015年末より過激になり、関係のない諸外国で、野放し状態だ。未来の反日活動に繋がる反日教育は継続され、記念館などを利用した反日プロパガンダは続く。
経済も外交も失敗続きの文在寅政権は、支持率回復の為に、どこかで日韓合意合意を反故にするであろう、時間の問題だ。
日韓合意は国際社会においては、「日本軍は組織的にアジアの少女を拉致、強姦、虐殺した犯罪者集団」という認識が決定的に定着してしまった。このことが反日団体をさらに動機付け、中国共産党が戦略的に付け込む隙を与えている。
韓国政府が設立する財団に日本政府の予算で10億円を一括供出することを表明し、「名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行う」と約束したが、日本の謝罪は、清算されるのではなく、永遠にたかられることを意味する。韓国の謝罪と日本の謝罪はまったく別物である。
日本の謝罪は、謝罪によりすべて清算して、未来へ和解することだが、朝鮮半島の謝罪は、未来永劫過去に縛られ、謝罪し続けることを意味する。
日本政府は「大使館前の反日売春婦像(慰安婦像)は違法建築物であり、明確なウイーン条約違反なのだから、合意に含まれているかどうかに拘わらず、撤去されるのが当然だ」というメッセージを全世界に向けて発しても、慰安婦反日教の信者による宗教活動は、聞く耳を持たない。
確かに国際社会の批判は韓国に向かい、韓国が恥をかいても、恥を恥だと韓国人達は認識していない。宗教的に正しいとと信じる人間には国際的批判など耳にはいらない。
日本が撤去を求めている在韓国日本大使館前の慰安婦少女像は撤去されるどころか、世界中に設置している。多くの日本人は、リベラルな人でも朝鮮人に対して怒りと嫌悪を感じているはずだ。
日韓合意以後、国連など国際社会で、本問題について互いに非難、批判することを自制すると約束したはずだが、そんなことを守る訳がないと思ってはいたが、朝鮮人には約束とか誠意というものがまったく通じない人間ではない。むしろ禽獣に近い。
朝鮮人は慰安婦の事実の検証など興味ないし、したくもない。事実の検証などすれば、自分たちの嘘がばれ、日本人を貶め、朝鮮人であるという劣等感が克服できないのである。
韓国人グループは世界中で反日売春婦像(慰安婦像)を建てて回っている。一昨年オーストラリアのストラスフィールド市で韓国人が反日売春婦像(慰安婦像)設置を試みた。
韓国系反日団体のリーダーが韓人会会長、現反日中韓グループKACA(the Korean Committee of United Austral Korean-Chinese Alliance)の会長であるLuke Song氏が、韓人会のサイトに書き込んでいたパブリック・コメントを読むと、韓国人の本音がよくわかる。
「韓国の歴史は惨めだった。常に諸外国の侵略を受けたが、我々は抗する力もなく、団結もできなかった。この惨めな歴史ゆえに、我々は敵(日本人)を降伏させ、謝罪させるために戦う。そして新しい、力強い、何万年も続く歴史が始まるのだ。」
(略)
朝鮮半島屈辱の歴史
そもそも、なぜ韓国人は吉田清治の荒唐無稽な慰安婦強制連行話を真に受けて信じ込んだのでしょうか。それは朝鮮半島にこそ、強制連行と性奴隷の長い歴史があるからです。朝鮮半島の諸王朝はずっと中国歴代王朝とは朝貢義務のある属国関係にあり、度々、大勢の若い女性を貢物として差し出していました。それらの女性たちをどうやって集めていたか?その目的で王朝に任ぜられた役職が存在したのです。
採紅使(チェホンサ)と採緑使(チェロクサ)又は採青使(チェチョンサ)という役職がありました。採紅使(チェホンサ)は若い人妻を集める役職で、採緑使(チェロクサ)は処女を集める役職でした。王朝の命令で、文字通り半島中から若い人妻や処女を拉致して集めていました。
当時はバスも汽車もなかったので、こうして集められた女性たちは、それこそ数珠つなぎになって連行され、王族・貴族の慰め者になったり、道をとぼとぼと歩いて貢物として中国の王朝に届けられたりしました。
それらの女性たちが数年後に帰国できた場合に行くのが弘済院(ホンジュイワン)という役所で、そこでタライに入った水で股間を洗うと、「法的に処女に戻った」と証明する判子がもらえました。しかし、それらの女性は還郷女(ファラングヨン)という女性を侮辱する最悪の言葉でさげすまれ、裏社会に追いやられ、キーセンになったり、下女として働いたり、誰かの妾になったり、所有物になって生きるしかありませんでした。
朝鮮王朝での王位継承も年号制定も大国と称された中国の承認が必要でした。朝鮮は原則的に朝貢貿易以外の交易が禁止されており、貨幣鋳造もできなく、金銀採掘も禁止されていました。そして、訓民正音でハングル文字が制定されるまで、漢字文書以外には文書がありませんでした。ハングルは朝鮮総督府が“朝鮮語学会”を組織し、整理・体系化しました。中国と朝鮮の関係は江戸幕府と諸藩との関係以上に過酷だったのです。
(略)
Luke氏の文章は、永遠に恨みと鬱憤をぶつけられる相手を探しているかのように見えます。あまりにも悲惨な歴史を背負う彼らは、慰安婦像建設のような鬱憤を晴らす機会にしがみ付かざるを得ず、冷徹な事実関係には興味がないのです。本来であれば日本人に歴史に関する全ての恨みをぶつけるより、本当に彼らを蹂躙した中国人にその鬱憤をぶつけるべきでしょうが、中国に逆らえば、あっという間に粉砕されてしまいます。
なので、ひたすら謝ってお金を払ってくれる日本との慰安婦問題が解決してしまったら困るのです。そして、その韓国人の心の闇を、日米韓の離間を図りたい大陸と半島の共産主義勢力が利用しています。豪州でも反日活動を主導する挺隊協は北朝鮮に繋がっており、逮捕者も出しています。それを理解しない韓国人は、北朝鮮と合併すれば、北朝鮮の核兵器を共同所有でき、日本に復讐できると考えているのです。
韓国人は、唯一韓国に謝罪した日本以外に、恨をぶつける相手がいないのだ。
朝鮮半島の歴史は悲惨で惨めだった、文化が生まれるだけの豊さが、この地にはない。地政学的に不利な地であるうえに、肥沃な土地もなく、仲間割れ、裏切り、無力で団結できなかった朝鮮人達の歴史は、本当に惨めで、私が朝鮮人であれば、同じく嘘で塗り固めたくなる。
第二次世界大戦後、米国の威を借り、日本に謝罪させたとで、惨めな歴史で初めて一矢報いた気になってしまったのだ。
現代においても、世界的に日本文化が認められ尊敬を集めているが、比べて何もない韓国は、余計に惨めなのだ。日本に比較し世界から認知されないことが朝鮮人にとっては隣りなのに、相手にされないから、屈辱で惨めで、起源を主張したくもなるのだろう。
屈辱の原因は日本ではなく、自分達に問題があることを認識している知識人も若干ながら存在する。しかし、自分達の歴史や文化がまるでなく、世界的には無視されることに不満が溜って仕方がないのだ。
鬱憤をぶつけることができ、まともに謝ってくれるのは日本だけだから、日本にだけ気持ちをぶつけているのだ。彼らの目的は、長い歴史で積もり積もった民族的な鬱憤と屈辱を日本にぶつけて晴らすことだ。
それゆえ、朝鮮人に事実の検証をぶつけても意味が無く、朝鮮人は真実に興味がない。日本人にとって歴史とは学問であるが、 中国人にとっての歴史とは政治であり、朝鮮人にとって歴史とはファンタジーにすぎないのだ。
民族的ファンタジーが神話となり、朝鮮民族の歴史は、宗教となり、民族存立の基盤なのだから、異議を唱えるものは何人といえども許されない。
学問的に慰安婦を検証した「帝国の慰安婦」を著した世宗大学教授の朴裕河(パク・ユハ)氏が、「帝国の慰安婦」の中で、慰安婦は「自発的な売春婦」「日本軍との同志的関係」と記述した為、在宅起訴されるのだから、慰安婦問題は議論が通じない宗教に昇華してしまった。韓国人にとって、慰安婦は神話の聖女なのだ(笑)。
神話なのだから事実の検証に基づいた議論などするわけがない。我々日本人は神話は神話であり古事記はファンタジーであると認識したうえで、天照大御神は卑弥呼であるか否か、箸塚古墳は卑弥呼の墓なのかという議論が日本では当然できる。神話と科学的事実は違うことは、建前は別だが戦前の皇国史観においても、狂信的皇国史観主義者でも区別していりた。
ところが、韓国の神話は事実ではないと知りながらも、「フィアンタジー」を死守し、言論弾圧も辞さない。なんと悲しい屈折した朝鮮民族のメンタリティであろうか。惨めな歴史は続いているのだ。事実から目を背け、矛盾する曖昧な慰安婦の証言以外、まともな証拠を持たない彼らにとって、今最高の証拠がある。それは元慰安婦達の曖昧な証言ではない。それは日本政府の謝罪だ。
日本政府が謝罪したのだから、自分たちが立証する責任はない、というロジックを振りかざせる。反日議員のマイク・ホンダも同じことを言った。諸外国の政府もメディアもそう解釈した。
やはり2015年12月の日韓合意は、韓国人に余計な自信を持たせ。自らの反日活動にお墨付がもらえ、絶対的正義の側に立てると思いこみ、世界中で反日活動をつよめているのだ。
朝鮮人の存在など知らず、関心が無かった欧米のリベラル派は、事実を確認することもなく、嘘つきの朝鮮人を普通の人間だと思い、彼らの言い分を信じてしまうのだ。欧米リベラル勢力は、簡単に朝鮮人の嘘を信じてしまった。欧米でも、安易に謝る人間を侮蔑する。それゆえ、欧米でも日本が謝罪するということは、日本が、自らの過ちを認めたということになってしまうのだ。
反日団体リーダーが自ら語るように、韓国の歴史は常に外国勢力の支配下に置かれた惨めなものだった。ところが慰安婦問題は、女性の人権という美名に巧く載せることができたのだ。先進国のフェミニストやリベラル派という、理想論を信奉するバカ達に共振できたのだ。
先進国のフェミニストやリベラル派は、韓国人が、己の信条を、女性の人権という美名に隠した反日という悪意の情報操作を認めたのだ。女性の人権を全く無視する、アフリカや朝鮮やイスラム国の女性虐待を解決するより、簡単に謝る日本は、フェミニストやリベラル派が簡単に成果をあげやすいのだ。
国連は元々対枢軸国の連合国軍の末裔であり、戦後処理を空想的平和主義の理想論で処理しようとした産物であり、必然的に反日とリベラルで空想平和主義者の巣窟となってしまったのだ。
特に韓国出身の潘基文が第八代国連事務総長となった後は、不正と腐敗と韓流化して、一種の反日団体となってしまった。韓国の嘘で固めた正義を正当化し、被害者としての韓国は、日本に対して非礼で傍若無人な振る舞いをしてもよいと、国連で認められたとまで思っているのだ。
未来永劫謝罪を受ける特権としての被害者としての国の地位は、朝鮮の歴史上一度も手にしたことがない世界的な認知を得たわけである。だから、歴史的事実はどうでもよく被害者の数は多ければ多いほどいいし、極限までに悲惨であることが正義なのだ。ナチによるユダヤ人ホロコーストのように、誰も疑義を挟めない歴史的事実にまで昇華させようとしているのだ。
民族のプライドが満たせるなら、事実と異なる嘘の歴史を吹聴することは、朝鮮人にとっては、正義であり真実などどうでも良いのだ。河野談話、村山談話、日韓合意が、永遠に日本に謝罪させる朝鮮半島式の謝罪を日本に強要させる強力な根拠となってしまったのである。
慰安婦、実行者の処罰要求 国連人権状況審査リポート 対日批判に悪用の恐れ 【産経ニュース】2017.10.28 07:30
11月にスイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会で日本の人権状況審査の基礎資料となる国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)のリポートが27日、明らかになった。慰安婦問題について人権侵害に対する調査実施や法的責任を認めて実行者を処罰するよう求めている。リポートなどをもとに日本の人権状況を審査する作業部会が11月14日に開かれ、同月中に勧告が出る予定。勧告に法的拘束力はないが、対日批判に悪用される恐れがある。最近は、国連も潘 基文の負の遺産なのか、女性の権利の美名に反日色を強くしている印象が強い。
リポートは女子差別撤廃委員会など国連の関係機関が過去に出した日本への勧告や国連特別報告者の報告書に盛り込まれた内容をほぼそのまま掲載するとともに非政府組織(NGO)から提供された情報を要約して作成された。
慰安婦問題については「性的奴隷の慣行」と言及し、法的責任を認め実行者の訴追と処罰を要請。被害者の完全で実効的な救済と補償を行い、被害者中心主義の解決を図るため法的・行政的措置を取るよう求めたとしている。
また、日本政府が慰安婦問題に関する公の議論を弱体化させているとの懸念を表明し、中学校の教科書から慰安婦に関する記述が削除され、国民の知る権利が損なわれたとしている。
米軍基地がある沖縄については、抗議活動への不必要な制約に対する懸念を示している。また、「琉球の人々の権利の保護に関して琉球の代表者と対話するなど十分な措置がとられていない」と指摘。さらに「独自の民族性、歴史、文化、伝統を認められているにもかかわらず、琉球の人々を先住民と認めていないことへの懸念」を示した。
国連は人種差別撤廃委員会や自由権規約委員会などが「琉球・沖縄の人々を先住民族として承認しない立場を遺憾に思う」などの見解を表明している。政府は国会答弁などで「先住民族と認識しているのはアイヌの人々以外に存在しない」との立場を示しているが、OHCHRのリポートには反映されていない。
2015年に、中国が申請した「南京事件」についての資料がユネスコ「世界の記憶」に登録された。南京事件については、日本の主張が無視され、国連において中国の意見が既成事実化している。
国によって見方が分かれるのは当たり前。そうした事案について、「1つの国の意見を取り上げて、他国の考えは無視、排除できる」という制度だったら、争いは絶えない。「加盟国間の友好と相互理解の促進」という国連やユネスコの目的にも反する。
【歴史戦】慰安婦問題で「日本の謝罪、補償を」 国連人権理事会 暫定報告書に記載、中韓・北朝鮮の要求を列挙【産経ニュース】2017.11.16 23:30
ジュネーブ=三井美奈】国連人権理事会の対日作業部会は16日、日本の人権状況について218項目の勧告を盛り込んだ暫定報告書をまとめた。慰安婦問題では、中国の主張に沿って、日本に対する謝罪と犠牲者への補償を求める要求が明記された。国連女子差別撤廃委員会は、日本に対して慰安婦問題を含む最終見解を発表した。「強制性」「性奴隷」などの表現こそ使われなかったが、慰安婦問題を「第二次大戦中に締約国(日本)の軍隊により遂行された深刻な人権侵害であり被害者に影響を与え続けている」と表現し、昨年末の日韓合意を「被害者を中心に据えたアプローチを採用していない」と批判した上で、元慰安婦への金銭賠償や公式謝罪を含む「完全かつ効果的な賠償」を行うよう勧告した。
同報告書は14日に行われた対日作業部会の審査で106カ国が行った勧告や意見をほぼそのまま列記したもので、法的拘束力はない。16日に行われる同部会で採択する予定だ。
報告書では「歴史を直視し、慰安婦に対して誠実に謝罪し、補償を行うべきだ」とする中国の要求をそのまま記載した。慰安婦問題ではこのほか、「次世代に歴史的真実を伝える努力をすべきだ」とする韓国の要求が盛り込まれた。
また、「『性奴隷』を含めた人道に対する罪への法的責任と誠実な対応」を求める北朝鮮の要求もそのまま記された。
このほか、米国の要求に沿って、政府の放送局に対する電波停止権限を規定する放送法4条の見直し、独立した放送監視機関を置くなどして「報道の自由」を確保すべきだとの勧告が明記された。「報道の自由」については、オーストリアも法的措置の見直しを勧告した。
北欧やフランスなど欧州諸国は、死刑の廃止を勧告。性的少数者(LGBT)や障害者に対する差別是正要求なども盛り込まれた。
16日の採択後、日本の対応を踏まえて、来年3月の国連人権理事会が最終的な報告書を採択する。
日本の事実説明が完全に無視された内容で、日韓合意すら全く評価されない現実を再認識させた。これは、過去長期にわたって反論もせず、ひたすら「すでに謝罪した」と逃げ回った日本政府の不作為が状況を回復不可能なほどに悪化させたことも証明された。何も反論せず無視する方針を180度転換して歩みださなくてはならない。
韓国人は真実の探求になど興味はなく、和解など求めていない。むしろ、慰安婦問題が無くなってしまったら困ると思っている。世界中に新設された反日売春婦像(慰安婦像)がそれを証明している。政府間の合意や謝罪や金で解決できると思ってはいけない。
これは女性の人権という美名に隠れた悪意との情報戦争だ。10億円払っても何も解決しない。この問題を解決するのは我々日本人の確固たる意志に基づく官民一体のブレない努力だけだ。
慰安婦問題が解決するには、韓国が「この問題で日本を叩いても、もう通用しない、逆にブーメランで自分たちがダメージを被る」と悟るときだ。その時になって韓国はやっと「ハンタジー」の夢から覚め始める。そして、朴裕河教授ら、まともな学者の学術的な研究が真っ当な評価を受けるようになったとき、はじめて慰安婦問題が解決する兆しが見えるだろう。

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