【ソウル=名村隆寛】韓国政府が9日に発表した慰安婦問題をめぐる日韓合意に対する新たな方針は、合意に反対する韓国世論を強く意識したものだ。同時に、日本には再交渉を求めず、日韓関係の今以上の悪化を避けたいという文在寅政権の意図がうかがえる。

合意に基づき日本が拠出した10億円に対し、韓国では現在も受け取りに反対する一部の元慰安婦や「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）を中心とした支援団体が「屈辱だ」としてかたくなに拒み続けてきた。

韓国の政府予算で拠出するとの方針は、こうした主張を受け入れたもので、日本が関わった解決策との印象をなくす狙いが見える。方針を発表した康京和外相は「被害者（元慰安婦）の皆さんの希望をすべて満たしたとは考えておらず、深くおわびする」と元慰安婦らに理解を呼びかけた。

一方、日本に対しては、元慰安婦らが「自発的で誠実な謝罪」を求めていると強調し、「事実を認め、被害者らの名誉・尊厳回復と心の傷を癒やすための努力継続を期待する」と慰安婦問題解決に向けた日本政府のさらなる対処を求めた。

日韓両政府が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したにもかかわらず、韓国では合意から2年がたったというのに慰安婦問題は「真の解決ができない」（康氏）というのだ。

日本の拠出金10億円を韓国政府が負担すれば、日本の資金による元慰安婦への支援は不可能となる。日本からの10億円の扱いは今後、日本と協議するというが、合意に基づく措置を履行してきた日本の意向を無視したもので、事実上の再交渉だ。韓国はまたも問題を日本側に丸投げした。

昨年末に韓国が発表した日韓合意の検証結果で「問題は再燃するしかない」とし、文在寅大統領自らが「問題が解決できないことを改めて明確にする」と語った。これに対する日本の政府や世論の反発は、韓国政府の予想を超えたものであったことを韓国政府当局者らは暗に認めている。

「再交渉は求めない」と日本に配慮したつもりの韓国だが、またも“約束を守らない国”との認識を日本や国際社会に植え付けてしまった。頑強な韓国世論に配慮しつつ、日本には約束破りが通じるという甘い考えは相変わらずで、その上で日韓の未来志向的な協力に向け努力するという。約束をほごにした韓国は一方的に日本に期待している。
日本が河野談話や村山談話で謝罪しても、韓国は「ちゃんと謝罪していない」むしかえす。また2015年日本が謝罪すると、今度は「被害者の同意がなかった」とゴールポストを再度動かす。

日本が1995年アジア女性基金で補償したのに、韓国は「日本政府のお金ではなかった」とまた金を求める。

2015年日本が政府のお金で10億円補償しても、今度は「お金で済ませようとしている」と日本を非難する。

結局韓国は慰安婦問題を蒸し返すことで、その目的は日本を侮辱する為という構図が鮮明となるばかりだ。もともとゴールポストは最初からなかったのだ。

韓国に謝罪や補償をすることは何の意味もないことであり、時間の無駄、お金の無駄でしかない。日本は韓国と断交のが正解なのだだ。
　韓国の文在寅大統領の年頭記者会見の要旨は次の通り。

一、平昌冬季五輪を南北関係改善と朝鮮半島の平和の転機としなければならない。

一、従軍慰安婦問題を巡る日韓合意は両国間の公式的合意という事実は否定できないが、誤った問題は解決しなければならない。

一、慰安婦問題を巡り韓国は、外交的な問題の中、十分に満足できなかったとしても現実的に最善の方法を探した。

一、合意に基づき日本が拠出した10億円は問題解決に向けて良い目的で使えるなら望ましい。

一、日本が心から謝罪するなどして、被害者たちが許すことができた時が本当の解決だ。

一、日本とは心を通わせた真の友人となることを望む。歴史問題と未来志向の協力を分離して努力していく。

一、今年が朝鮮半島の平和の始まりとなるよう最善を尽くす。その過程で日本や米国、中国など国際社会と協力する。（共同）
以上の文在寅の発言でを受け、日本の主要メディアは反発した。

日本経済新聞は、「最終的にゴールポストが動いた」とし「再交渉には言及しなかったが、努力と謝罪」を求め、日本が支払った10億円は空中に浮かんだ。日本としては受け入れがたい内容だ」と反発した。

読売新聞は社説で「自らの果たすべき約束は後回しにし、日本に新しい譲歩を要求している」とし「到底容認できない」と不快感を吐露した。
続いて「今（合意を）覆すのは、これまで韓日合意を執拗に反対してきた市民団体に迎合すること」とし「韓国政府は少女像の問題を解決するために努力すると約束したが、文在寅政権は具体的な行動をしていない」として日本大使館の前に設置された少女像撤去を強く要求した。

産経新聞は、「両国が確認した合意の根本を否定している」「生存慰安婦31人のうち24人がすでに（和解金を）受けている」とし「大使館の前に設置された慰安婦少女像は、外国公館の前での侮辱行為を禁止したウィーン条約に違反している」と報道した。

韓国に好意的だったマスコミも一斉に文在寅を非難し始めた。

NHKは、韓国外交部が「韓日合意に基づいて日本が支払った10億円を政府予算で『カバーする』という内容だが、外務省幹部は『何を意味するのか分からない』と言うなど、韓国側の意図が不明確な状態」とし「ムンジェイン大統領が記者会見でどのように言及するか注視している」と報じた。

NHKは米国務省当局者のインタビューを引用し、「米国は2015年の韓日両国政府の合意を支持している」とも付け加えた。

朝日新聞は「和解治癒財団を通じて生存慰安婦の70％が支払いを受けたのに、今となって10億円を政府予算で当てるるというのは謎」とし「最終的不可逆的な解決を目指した合意の精神は風前の灯」と付け加えた。

菅官房長官は従軍慰安婦問題を巡る日韓合意について「１ミリたりとも動かさない」と語った。慰安婦への謝罪などの追加措置も「乗らない」と拒否した。外務省も、日韓合意で従軍慰安婦問題は解決できないとして元慰安婦に謝罪した文在寅の発言に関し「断じて受け入れられない」と韓国側に抗議した。
外務省はソウルの日本大使館を通じ、韓国外務省に「すでに実施に移している合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ不能となる」と申し入れた。
もちろん河野太郎外相は「2015年に最終的不可逆解決を確認したので、他のアクションを要求するのは絶対に受け入れられない」とし「国家と国家の約束なので、政権が変わっても責任を持って履行しなければならないというのが国際的な普遍的原則だ」との立場を明らかにした。
【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は10日の年頭記者会見で、慰安婦問題をめぐる日韓合意への韓国政府の新たな方針について「外交的な問題で十分満足できなくても現実的に最善の方法」と強調した。

日韓合意では慰安婦問題の「最終的・不可逆的な解決」を確認している。しかし、文氏は「公式合意という事実は否定できないが、慰安婦問題は誤っており解決せねばならない」と理解に苦しむ説明をした。

韓国政府の日韓合意に対する方針に日本政府や世論が強く反発していることは10日も韓国メディアが伝えていた。大統領府当局者は「大統領も知っている」と話していたが、その上での発言であり、「心からの謝罪」をさらに日本に求めた。日本側の意向やこれまでの努力に配慮しているのか疑わしく、韓国国内だけで通じる主張だ。

文氏は冒頭の演説約25分のうち、約18分を雇用や韓国経済など国民問題に割いた。韓国民の暮らしが改善しなくても、文氏は今年に入っても72%もの高い支持率を維持している。

文氏はこの世論を背に受け、日本が慰安婦問題での事実を認め、心から謝罪、教訓とし、再発防止に向けた国際社会と努力をしたときこそ「元慰安婦らが日本を許すことができ、問題が完全に解決する」と考えているという。

一方で、「日本とは心が通い合う真の友人になりたい」という文氏。その言葉を日本の世論が理解すると信じ込んでいるようだ。
まったく、この腐った民族とは関わりたくないと言うのは、ほとんどの日本人の本音であろう。いわれのない謝罪要求に乗ったら最後、その謝罪を根拠に次の、ゆすりたかりの根拠になるのがおちだ。ゴールポストは最初から存在しないのである。

もう日本人は、韓国の要求には絶対乗ってはいけない。仏の顔も三度まで、謝罪要求に拒否を貫くのは当然だ。

韓国は慰安婦像を全て潰し、慰安婦は売春婦でしたと、公式に世界に訂正をして、竹島を返し、仏像を返還し、剣道や、お茶や日本起源の文化に起源宣言は全て嘘でした認めたら少しは考えてやってもいいが、そうしてもらっても、友達にはなれないし、なりたくもない。

そもそも北朝鮮問題など地域の安全保障環境を考え、関係改善が欠かせないと歩み寄った経緯もある。政治的というなら、解決済みの問題についてあえて日本が付き合い、韓国側に面目を施してあげたのが日韓合意だ。

日本が、同盟国の米国が譲歩してくれ言うので、断腸の思いで歩み寄ったにもかかわらず、その意義も顧みずに合意を覆そうとする韓国には、失望というより、予想通り過ぎて、逆におかしくもある。

韓国歴代政権は、前政権の失政に押し付け、日韓関係を悪くする材料を自ら生み出してきたが、韓国とは所詮その程度の国で、付き合う価値のない国だ。

日本が、もはや韓国の行為を看過できないのは、慰安婦問題をこじらせ、旧日本軍の「性奴隷」などとする歴史の捏造により、嘘つきの元売春婦達とその支援者らによって世界中にプロパパガンダを行い、日本の名誉を著しく傷つけていることだ。

確かに元をただせば、慰安婦問題を捏造したのは吉田清治というどうしようもない日本人で、作家として世に出たいという欲望から、朝鮮半島で女性を強制連行したとするフィクションを書き、史実だと騒いだのが原因であるが、吉田清治の虚言だったと分かってからも、「女性の尊厳が奪われた」などと議論をすり替え、韓国は慰安婦問題を引っ張り、不当な非難を続けている。

日韓合意を批判する一方で、文在寅は「未来志向的な協力のために、首脳外交を回復させる」という。日本の支援と援助がほしいと、外交・安全保障や経済と歴史問題は別だと言いのはあまりにも　むしが良すぎる。

慰安婦問題の日韓合意ですら私にとってはものすごく苦痛で、とても認めたくないのに、それをも踏みにじる韓国と妥協などできるわけない。

日本側の反発を見て、韓国の康京和外相や文在寅が、再交渉は求めないとトーンダウンはしたものの、相変わらず「真の解決にならない」などと強弁している。そう言っているうちは菅官房長官との言うように1ｍｍの妥協もありえない。

日本は安倍首相・河野太郎外相・菅官房長官で本当によかった。以前の自民党や民主党政権だったらいったいどうなっていただろう。国同士の約束を守らない韓国もそうだが、韓国を甘やかし続けた、日本政府やリベラル派マスコミ、学者なども同罪である。

日本政府は、合意の着実な履行を求める立場は「不変」だとしている。
慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を食いしたのに。問題を蒸し返す新方針などありえない。これ以上謝罪を求める行為は日韓関係を壊しかねないことを言ってもわからないだろうが、直接、韓国側に伝えるべきだ。

外交交渉に「最終的かつ不可逆的な解決」などありえないと主張する自称外交評論家がいるが、韓国が、これ以上約束を守らなければ、日本は一切相手に妥協すべきではない。

日本は合意に基づき10億円を拠出し、元慰安婦らを支援する財団が韓国につくられた。元慰安婦の7割超が財団による現金支給事業を受け入れて「両国間の公式合意だったという事実は否定できない」と認めているなら、やるべきことをやってもらいたい。やるべきことをしない奴に真の友達になりたいと言われても、なれるわけがないだろう！

ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去に努力すると約束しておきながら、合意後新たに釜山の領事館前に建て、更に世界中に慰安婦像を建て、像の横には、慰安婦について旧日本軍が強制連行した「性奴隷」などと書き、歴史をゆがめ、日本を非難する運動の放置は許されない。

そもそも戦後補償問題は個人補償を含め、1965年の日韓協定で解決済みだ。その後も日本はできる限りのことをしてきた。


反日教育に洗脳された韓国人の脳味噌には、事実を判断できる能力は無い。問題を解決するには、日本が毅然とした態度を貫く以外選択肢はない。日本に更に謝罪を求めることなど一切できないことを、言ってもわからないのだから、身をもって知らしめなければならない。

戦後謝罪外交を繰り返してきた日本の態度が、韓国側を甘やかしてきたが、もはや韓国は一線を越えてしまった、国同士の約束を守らなければ、国家関係そのものが成り立たなくなる。

韓国はまだ日本に甘えられるとでも思っているようだ。日本人も軽く見られたものだが、残念ながらこの数年で日本人の堪忍袋の緒は切れてしまったのだ。もう日本人は1000年甘い顔はしない。日本は非韓三原則（助けない、教えない、関わらない）を徹底すべきだ、何なら憲法改正時に9条に悲韓三原則を安倍首相が新たな第3項に加えるならば、第4項として非核三原則の考え方を、加憲してもいいだろう。

憲法九条第4項（案）、「国民の生命が脅かされない限り、他国(韓国)への武力侵出を禁止する。但し正当性なく国家の主権が侵されてた場合はその限りではない。（竹島のこと）また、日本国の名誉を貶める国(韓国)とは国家間の交流及び援助を最低限の交流を除き、行わない。」ではどうだろうか？
　
もはや日本は韓国とは関わらない、北朝鮮に妥協し、米国を捨て、中国の属国に韓国が戻ったのならば、日韓は断交することが最良の選択だと思う。
韓国と北朝鮮の南北高官級会談が９日、板門店（パンムンジョム）で開かれた。国際社会の包囲網が狭まるなか、北朝鮮が韓国を取り込もうとしているとの見方が強い。ドナルド・トランプ米大統領と、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、４日の電話首脳会談の内容公表をめぐってもギクシャクした。朝鮮半島は大丈夫なのか？　ジャーナリストの加賀孝英氏が核心に迫った。

 「米国は激怒している。米軍内部からは『韓国の文政権は、北朝鮮の操り人形だ。敵対政権に近い』という声まで吹き出している」

旧知の米軍関係者は、そう吐き捨てた。

ご承知の通り、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が「新年の辞」で、２月開幕の平昌（ピョンチャン）冬季五輪への参加意志を表明した。

文氏は浮かれて、正恩氏の条件（（１）米韓合同軍事演習の中止（２）米戦略爆撃機の朝鮮半島派遣中止）を果たそうと動いているように見える。すでに米韓は軍事演習の延期を決定した。

それだけではない。文政権が昨年９月に承認し、米国などの反発を受けて凍結している「国際機関を通じた北朝鮮への８００万ドル（約９億円）の人道支援」や、北朝鮮が要求する開城（ケソン）工業団地の経済協力事業、金剛山（クムガンサン）観光事業の再開まで検討され始めた。

日本の外事警察関係者は「北朝鮮の狙いは『米韓同盟の分断』『米国の先制攻撃阻止』『核・ミサイル開発の時間稼ぎ』だが、文氏は北朝鮮が喜ぶように動いている。北朝鮮は、文氏が懇願する南北首脳会談の実現をエサに、数十億ドル規模の資金獲得まで画策している。文氏が乗る危険性がある」と語った。

それだけではない。文政権が昨年９月に承認し、米国などの反発を受けて凍結している「国際機関を通じた北朝鮮への８００万ドル（約９億円）の人道支援」や、北朝鮮が要求する開城（ケソン）工業団地の経済協力事業、金剛山（クムガンサン）観光事業の再開まで検討され始めた。

日本の外事警察関係者は「北朝鮮の狙いは『米韓同盟の分断』『米国の先制攻撃阻止』『核・ミサイル開発の時間稼ぎ』だが、文氏は北朝鮮が喜ぶように動いている。北朝鮮は、文氏が懇願する南北首脳会談の実現をエサに、数十億ドル規模の資金獲得まで画策している。文氏が乗る危険性がある」と語った。


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