国際社会は南北詐欺国家にだまされてはならない。
日本人は南北朝鮮や中国がいかなる国かよく知っている。
だが国際社会は普通の国だと思って行動するから厄介だ。
これまで北朝鮮は国際社会を裏切り続けてきた前科者である。
昨日までは、残り数カ月とされる「核・ミサイル開発」の時間稼ぎに、韓国が加担しそれを米国が認めるわけがないだろうというと思っていた。急展開のトランプ大統領の決断だ。
北朝鮮は核戦力の放棄に絶対に応じないと唱えてきた。それが「軍事的脅威の解消」と「体制の安全の保証」という条件付きながら、朝鮮半島の非核化を言い出した。日米など国際社会が制裁などの圧力を科してきた成果にほかならない。ただし、朝鮮半島の非核化とは、北朝鮮が非核化することを引き換えに、在韓米軍の撤退をセットで言い出すことが予想される。北朝鮮がよもや核の放棄を言い出すとは予想外だ。それだけ追い詰められていたのだろう。
南北・米朝会談が行われても結果を期待するのは能天気すぎる。会談が不首尾に終わった場合、危機がより高まる可能性だってある。これから始まる水面下での予備交渉が行き詰まり、会談自体が幻になる可能性も十分にある。
だが、今回は追い詰められた金正恩は賭けに出たので、米朝会談が行われ、表向き非核化が合意され、一旦猫を被って平和を演出される可能性は高い。
だが、これは過去何度も繰り返されてきた猿芝居の繰り返しかもしれない。
米軍の韓国撤退を条件に本気で弾道ミサイルや核兵器を廃棄する条件を出すことは間違いない。弾道ミサイルや核兵器を廃棄しても、人材さえ残れば容易にいつでも作ろうと思えば作れる。
そして、文在寅政権や韓国内親北勢力を使い韓国で民族統一ムードを高め、北主導による「南北統一」を実行するだろう。南北統一後、ＩＣＢＭの再突入実験などの最後の仕上げをすれば、いいだけの話である。
報道を読む限り、どうも、トランプ大統領が国務省に相談せず勝手に決めたようだが、トランプのこの北朝鮮の煽動にあえて乗ったと思う。トランプ大統領は、ここで追い詰められた北朝鮮の白旗に応じてやったのだ。オバマであれば国務省やペンタゴンと相談し躊躇してしまって決断はしなかったろう。
結果は北朝鮮が非核化の約束を反故にすると思うが、目先は南北対話米朝関係改善は、金正恩・トランプ・文在寅ともに国内に向けてＷＩＮ-ＷＩＮ-ＷＩＮの関係になるからトランプも即断即決したのだろう。
半島のことをよく知らないから出来たのだが、トランプ大統領の決断力は驚くべきものがある。だが、裏を返せば北朝鮮を攻撃すると決めれば即断即決することも北朝鮮は知っただろう。
それにしても、ワシントンで会うのか、平壌で会うのかさえ決まっていない。第三国ということもあるだろう。だが、トランプが平壌に行く可能性が高いだろう。そこで私の決断が半島に平和を作ったとぶち上げれば、１１月の中間選挙に共和党は勝つことはできる。
アングル：北朝鮮との非核化対話、「失敗の歴史」繰り返すか
【ロイター】2018年3月9日 / 11:46
［８日 ロイター］ - トランプ米大統領は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と５月までに会談する意向を示した、と韓国特使として訪米中の鄭義溶・大統領府国家安全保障室長が８日明らかにした。また、正恩氏は今後、核・ミサイル実験を控えると表明したという。
北朝鮮に核開発の放棄を促してきた過去の外交対話は、同国の度重なる方針転換や米朝対立によって、失敗の歴史を繰り返してきた。これまでの対話の経緯を振り返る。
●６カ国協議（２００３年─２００９年）
金正恩氏の亡くなった父親、金正日総書記（当時）は２００３年１月、１９８５年に加盟した核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）からの脱退を表明。その３カ月後、核兵器の保有を宣言した。
北朝鮮の核開発計画に平和的な解決を模索する目的で、北朝鮮のほか、韓国、中国、米国、ロシア、日本が参加する第１回の６カ国協議が北京で開催された。
２００４─０５年にかけて６カ国協議は断続的に開催されたが、北朝鮮はミサイル発射実験を継続した。北朝鮮側は、支援と引き換えに実験などの一時停止を申し出る一方、米国などの「敵対的行為」への懸念を表明することが、いつものパターンとなった。
６カ国協議が中断していた２００６年、北朝鮮はミサイル実験を加速させる一方で、米国が核の脅威となっていると批判。当時のブッシュ米大統領が警告を発した。
２００７年２月に開かれた６カ国協議で、北朝鮮は、重油提供と引き換えに原子炉を停止すると約束。また、凍結された資産２５００万ドル（約２６億円）の返還を米国に要請。６月に要求が通り、その１カ月後の再協議に道が開かれた。
だが、その年末までに核開発活動の全てを公表するという、北朝鮮の約束は果たされなかった。
２００８年５月、北朝鮮は米国に、テロ支援国家の指定解除を要請。米国は同年１０月にこれに応じ、北朝鮮は寧辺（ニョンビョン）核施設の取り壊しを再開した。
２００９年、国連の安全保障理事会は、ミサイル実験を行った北朝鮮に対し、制裁強化を表明。それまでも査察に反発していた北朝鮮は、これを契機に６カ国協議からの離脱を表明した。
●米朝対話（１９９４年─２００２年）
１９９４年、当時のクリントン米政権は、北朝鮮との間で米朝枠組み合意を締結。北朝鮮に核開発プログラムを凍結させ、最終的に破棄させる目的だった。北朝鮮は、その引き換えとして、米国との国交正常化や軽水炉建設支援、そして燃料供給を受ける可能性を探った。
だが、北朝鮮によるミサイル生産・輸出が問題となった。米国は、北朝鮮にミサイルビジネスの停止を迫るための交渉を開始。北朝鮮側は、収入減少を穴埋めする補償を求めた。１９９８年、パキスタンにミサイル技術や部品を提供したとして、北朝鮮に制裁が科された。
その後も何度か米朝協議を開催したが、ミサイル問題での合意は得られなかった。ただ、クリントン政権末期の米国務省高官は、合意は「じりじりするほど間近だ」と発言していた。
２００１年にジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領が就任すると、北朝鮮側は米国の態度が敵対的に変わったことを察知。米政府は、ミサイル関連の資金送金にかかわったとして、北朝鮮企業に制裁を科したと、超党派団体「軍備管理協会（ＡＣＡ）」は指摘する。
２００２年、ブッシュ大統領が、北朝鮮はイランやイラクと並ぶテロ支援や核兵器の入手を企てる「悪の枢軸」だと発言したことで、両国関係はさらに悪化した。
米朝の枠組み合意は、米国政府が北朝鮮が秘密裡に核兵器の開発を進めていたと断定し、北朝鮮が自衛のために核兵器を保有する権利があると反論したことで、２００２年に崩壊した。北朝鮮は、米国が約束した重油の提供を遅らせていると非難。国際査察官に国外退去を命じ、核施設の稼働を再開させた。
（翻訳：山口香子、編集：下郡美紀）
しかし、現実問題を考えると、手放しでこれで北朝鮮問題が解決したなどと喜べない。北朝鮮は核兵器をもしかしたら本当に一旦廃棄しようとするだろう。偽りの平和攻勢は石油を遮断されギブアップをしただけなのだから、当然代償を求めてくる。
米朝会談の前に、南北会談が行われ、そこで韓国は国連の制裁措置を無いものとしてなし崩し的に援助を決めめてしまうだろう。国際的包囲網の最弱の一点が破られてしまうのは目に見えている。
北朝鮮が一息ついたら、元の木阿弥であるとは思うが、北朝鮮の核廃棄をどうやって確認するのか？非常に困難な作業となる。
まず、仮に北朝鮮が紛いなりにも核を廃棄したとしよう。そうしたら、現在の制裁措置をどうするのか？北朝鮮の核廃棄状況を確認をしながら制裁を段階的に緩めることになるだろうが、北朝鮮が山中の地下にあるであろう秘密施設すべてを開示するとは絶対に思えない。核を廃棄すると言ったが、中距離弾道ミサイルまで廃棄するとは言っていない。
だいいち、軍は金正恩の決断を受け入れるだろうか？弾道弾や核兵器が無い北朝鮮軍は、使い物にならない。半世紀も前の装備が主体で、通常兵器はほとんどが骨董品である。如何に独裁者金正恩と言えど、軍が容易に決定に従うのか？疑問だ。
１９９４年の米朝枠組み合意でも、その数年前のＩＥＡＥ（国際原子力機関）の査察でも、６か国協議でも、北朝鮮は約束を守らず、現場で公開を拒むことが度々で、北朝鮮の核廃棄状況を把握することは、現実的には困難と思われる。すでに製造した核兵器を、北朝鮮は国内に隠し持とうとすることは容易に想像できる。
不完全な査察状況で、経済制裁措置の緩和を行っては、また二十数年前と同じく北朝鮮の思う壺になってしまう。北朝鮮全土に対する随意の査察が、恒久的に実施されなくてはならない。
また、北朝鮮に関する国連安全保障理事会決議は、核兵器だけでなく化学・生物兵器や運搬手段である弾道ミサイルの拡散も国際平和に対する脅威だと、再三確認している。
本当に朝鮮人民軍が解体させられるような案を軍が飲めるだろうか？金正恩は、苦し紛れに、南北融和に飛びついたのだが、トランプがあっさり米朝会談を決断し、実は焦っているのではないか？北朝鮮国民や軍の末端の兵隊が世界を知った時、金王朝に対しとても忠誠を誓えるとは思えない。北朝鮮は情報統制をどうするつもりなのだろうか？ひょっとすると、一番慌てているのは北朝鮮かもしれない。(笑)
日本からすれば、最終ゴールは、朝鮮半島の完全な非核化の実現でしかあり得ない。日本国民の安全のため、このゴールは一ミリたりとも動かせないが、朝鮮人相手に常識は通じない。北朝鮮が、米本土向けのＩＣＢＭは保持せず、日本や韓国向けの中距離弾道弾は保有するという、限定された形で核保有国となるのを認める妥協は受け入れられない。
日本だけが取り残されると騒ぐ方がいるが、騒いでいるのは左翼メディアだ。
焦る必要などはない。トランプ大統領が北朝鮮や中国と交渉する際、ブレーンは安倍首相であり、唯一信頼できる相談相手になっていて、今のトランプ政権においては日米は一体となっている。
あせって日本から動く必要はまったく無い。安倍首相はトランプ氏との電話協議で、拉致問題解決のため協力を求め、トランプ大統領も拉致被害者家族会とも会っており理解していると思う。
安倍首相の4月の訪米時、北朝鮮との交渉で拉致被害者の即時帰国を実現するよう、首相はトランプ大統領に改めて圧力をかけてもらうよう要請するだろう。
日米は核兵器やミサイルを確認するまで、北朝鮮に対する「最大限の圧力」をけっして緩めてはならない。当然日本はその立場を変えてはならない。
北朝鮮には、制裁や軍事力の展開などの圧力しか話は通じない。こちらが低姿勢をとれば、それを評価して譲歩してくる相手ではない。日本が制裁緩和などの見返りを与えるのは、もってのほかである。
北朝鮮には、制裁や軍事力の展開などの圧力しか通じない。こちらが低姿勢をとれば、それを評価して譲歩してくる相手ではない。制裁緩和などの見返りを与えるのは、もってのほかである。
韓国の特使と会った直後、米朝会談発表前のタイミングで、米国から電話があり、安倍首相とトランプ大統領は電話会談が行われた。「北朝鮮が具体的行動をとるまで最大限の圧力をかける」という基本姿勢が揺らいではならないことを確認したと言う。
日朝の課題は拉致問題の解決であり、トランプ大統領に拉致問題も北朝鮮問題を解決する際に必ず絡めるようくぎを刺したのは良かったと思う。
南北と米朝が宥和が進むと思うが、日本は拉致問題の解決の千載一遇のチャンスだ。だが、日本からアクションを起こす必要はない。困っているのは北朝鮮であって、トランプ大統領の最大のブレーンは安倍晋三であることを北朝鮮は知っているはずだ。こちらから動くのではなく、北朝鮮の出方を見極めてからで遅くはない。
南北が統一する過程で、日本から南北は金を出させようとするなか、日本はなるべく金を出さず、拉致被害者の奪還を目指す立場から、日本からの北朝鮮との宥和をあえて言い出さなくても良いだろう。トランプ大統領を通じ、米朝の交渉要件の中に混ぜる方がいまのところ賢明だ。
いくら、安倍首相とトランプ大統領が胸襟を開いた仲と言えども、日米の利害は必ずしも一致しない。日本が北朝鮮をどうしたいかと言えば非核化と拉致被害者の帰国であるが、すべてトランプ頼りというわけにもいかない。まずはチャンネル作りだと思う。
拉致被害者帰国の為、一方的に身代金を請求されたのでは話にならない。まず、拉致被害者の生存の確認を最優先として行うことが第一だ。日本との交渉は核廃棄同様、まずは拉致被害者の帰国が適わない限り、日本は一切の経済制裁の解除はおこなわない。これには、米国も同調してもらいたいと、トランプ大統領にも呑んでもらいたい。もちろん日本は北朝鮮と安易な妥協はしてはいけない。
北朝鮮は体制の維持の為の核兵器ではなく、南北統一の為の道具だとしたならば、一旦核を放棄しても統一を優先するだろう。トランプは在韓米軍の撤退もアメリカファーストの考えからすれば、南北会談、米朝会談で十分にあり得るだろう。
トランプ大統領の在任期間中に解決できるとも思えないが、文在寅政権を使って、金正恩は北主導の統一を目指すだろう。米朝交渉過程で、在韓米軍撤退もありうる。文在寅もそれを目指している。在韓米軍の撤退後には、統一朝鮮が誕生するだろう。それどういう形で出現するのか見極めなくてはいけない。
また、南北朝鮮統一を見越し、ある程度布石を打つことも忘れてはならない。北朝鮮国内に残した旧大日本帝国資産に対して、返還要求の構えをみせておこう。朝鮮経営は赤字であり、植民地ではなく、日本から資金を注いだ史実を南北朝鮮人達にこの際知らしめるべきである。
南北ベトナムのように、米軍撤退後軍事力による統一もあるだろうし、東西ドイツのようになるかは分からないが、北主導の統一を実現するならば、ベトナム方式になるだろう。
最後に、今回皆さんがまだほとんど言及していない中国だが、今回の米朝対話で一番損するのは中国である。米国が中国を頼りにしていたのは今まで北朝鮮のコントロールであり、国際的経済制裁に加わってはもらったものの、けっして北朝鮮をコントロールしていたものではなかったことが露呈する結果となった。
こうなると、米国にとって中国の利用価値が減ったことになり、中国に対して強く交渉に当たることができることを意味する。
米国は今度は北朝鮮を逆に手懐け、対中カードとして利用することも可能だ。安倍首相も日朝国交回復もＯＫであり、面白い結果になるかもしれない。ＰＣシュミレーションゲームなら私もその戦略を採るかもしれませんが、現実的にはかなり無理があるかもしれません。
金正恩委員長の言う「非核化」とは、核とミサイル実験の一時的な停止を意味するに過ぎないといわれていたのを、韓国の鄭義溶・室長はトランプ大統領に「核・ミサイル実験はもうしない」と説明したと明かしていますが「対話が続く間は」との条件も伝えたとは言っていません。
トランプ大統領を米朝首脳会談に応じさせるため、特使が金正恩委員長の発言を都合よく仲人口を使った可能性は非常に高い。
朝鮮の歴史をふり返れば、嘘つき民族の特性から考えれば、関係なく普通にこの民族は普通にそれぞれに都合よく話すのがあたりまえ。まあ、想像がつく。
韓国国民と文在寅は米朝の仲介役を務めることで外交的な主導権を握ったと有頂天になっている。
いずれ韓国がついた嘘は簡単にバレる。仮に会談が無事開催されれば韓国の嘘がバレ米朝首脳会談が不発に終わる可能性がある。
実際に交渉で北朝鮮の核施設に対する検証はどうするのか？
ただトランプ大統領は、金正恩が非核化するつもりなど全くないと分かっていて、会談すると思う。もしトランプ大統領は、自分ではディールの達人だと思っているのであれば、会談には「最後通牒の場」として臨むと思う。その副次効果で、平和的に解決できれば御の字程度なのではないか？
ティラーソン国務大臣が辞任すれば、戦争の確率は高くなる。
北朝鮮では、普通の市民はもちろん労働党の幹部も米国の空爆を恐れ、動揺が広がっているらしい。だが、北朝鮮は仮に核の廃棄をすると口約束したとしても、在韓米軍の撤退は少なくとも求めるだろう。
金正恩が核を完全に放棄しない限りは。会談は決裂する可能性が一気に増します。北朝鮮もそれは分かっている。
金正恩が生き延びる道は、本当に核を放棄する以外にない。もちろん朝鮮人民軍からは強い反対の声が出る。唯一軍を納得する方法は、核放棄と同時に、米韓同盟を廃棄させれば何とか体制を維持することは可能となる。
どうせ、米韓同盟は持たない。トランプ大統領はあっさり駐韓米軍撤退を飲むかもしれない。そもそも「日本や韓国は自分で守れ」という公約を掲げて当選した人です。
米国の安全保障の専門家の多くも、別として「米韓同盟はもう長くは持たない」と考えている。 韓国は米国を離れ中国の属国に逆戻りを望んでいるのだから、米国もそんな韓国を守る理由がない。 2月16日に米商務省が提示した、鉄鋼の輸入制限案の1つが「53％の関税」という過激なものでした。対象となった12カ国は中国やロシアなど仮想敵国に混じり、韓国も12カ国の1つに入っている。
米朝会談後はもはや韓国は同盟国ではなく、「仮想敵リスト」入りである。
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