森友文書問題で「財務省解体」「財務大臣辞任」はやむなしか
そして財務大臣の辞任も…
【現代ビジネス】2018.03.12　髙橋 洋一経済学者　嘉悦大学教授

■なぜ金曜日午後に発表されたのか

例年、筆者は確定申告をしている。筆者はかつて税務署長を務めた経験があるので、この時期の税務署関係者の忙しさはわかっている（2月19日付け本コラムhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/54514参照）が、今年ばかりは怒りをもって確定申告した。

今週は確定申告の最終週であるので、税務署では1年のうち最も忙しい時期だ。そのタイミングで、佐川宣寿国税庁長官が辞任した。確定申告のこの時期に辞めた国税庁長官は初めてである。

国税庁長官のポストは、（国内系ポストでは）財務省内において事務次官の次のナンバー2である。主税局長や理財局長などの主計局の次のランクの局長がこのポストに就任することからもわかるだろう。

財務省ナンバー2の佐川氏が辞任したのは、どう考えてもただ事ではない。辞任の理由の一つとして、一連の森友問題に関する決裁文書が国会に提出された時の理財局長であったこともあげられていた。

辞任の第一報は、9日（金）の午後に流れた。その直前のやはり9日（金）の午後には、森友問題に対応していた近畿財務局職員が自殺したという報道があった。

金曜日の午後に報道発表を行う、というのは、役所にとっては大きな意味があることだ。たとえば金融機関の破綻処理が行われる場合などは、「金月処理」と呼ばれる処理が典型的となる。つまり、社会的に影響が大きい発表は、まず金曜日に行って、土日を挟んで、月曜から諸手続をする、というものだ。

（近畿財務局職員が亡くなったのは7日水曜日であり、今回の案件について書かれた遺書もあるといわれている。なんとも痛ましいことであり、ご冥福をお祈りしたい。）

この段階では、打開策として、決裁文書の原本を大阪地検から返してもらって、国会に提出するしか他にとるべき手段は財務省には残されていなかった。

筆者は本件について、先週5日（月）の本コラム＜朝日新聞「森友新疑惑」事実なら財務省解体、誤りなら朝日解体危機か＞（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54700）でも書いた。

ハッキリ言えば、このときの論考はいろいろな可能性について過不足なく場合分けして考えただけである。筆者は数学畑の出身で、確率計算は得意だ。確率計算は、過不足のない場合分けからスタートするのがセオリーだ。ただし、それぞれの場合分けはできても、どのくらいそれが起こるかという「確率」はわからなかった。

マスコミの報道では、しばしば「前提」や「条件」を書かないで結論だけを書く。筆者には、そのように結論だけを書く書き方にはかなり違和感がある。この点をマスコミの人に聞くと、「一般読者が結論だけを求めるから、そうなってしまう」というが、そもそも記事を執筆する記者の思考自体も「条件→結論」というロジカルシンキングができていないことが多い。

先週の筆者のコラムと、その後状況が変化した後に筆者が執筆・発言したことについて、ロジカルシンキングができない人からは「結論を変えている」と批判を受けたが、書いたものをもう一度読み返してもられば、一貫して「条件→結論」しか書いていないので、そうした批判は間違いであることがわかるだろう。

いずれにしても、各場合の確率がわからない状況は、9日（金）の午前中まで同じだった。例えば、別の媒体に筆者が書いた＜決裁文書「書き換え」あり得るか　元財務官僚の筆者の見解＞（https://www.j-cast.com/2018/03/08323108.html）では、朝日新聞には「書き換え」の証拠となる「ブツ」（決裁文書の画像など）を出すべきだ、財務省側には大阪地検に文書の「原本」を返してもらってそれを国会と国民に提示せよ、と言っている。それが、この問題を解決するためのベストな方策だったからだ。

ところが、9日（金）の午後に、近畿財務局職員の自殺が報じられ、さらに佐川氏辞任について各社が報道。その後、財務省は決裁文書の書き換えを認め、12日月曜日に国会に報告するという各社の報道があった。ここまでくると、今回の問題の火付け役となった朝日新聞の3月2日の「文書書き換え」に関する報道は、概ね事実であろう。

ところで、財務省が国会になにか重大なことを報告する際には、事前に「要路」を押さえるのが慣習となっている。つまり、政府や自民党幹部のところに赴いて、事前に説明をするわけだ。この説明を受けた政治家は、それを親しいマスコミ記者などに漏らす（というか、マスコミ記者がそれを待っている）。そして、そのことを確認したのちすぐに報道する。

というわけなので、今回も12日の月曜日を待たずして、財務省がなにを国会で報告するかがおおよそわかるのだ。

12日、財務省は自公両党、参院予算、衆院財務金融両委員会の理事懇談会でもろもろの説明を行うのだろう。そのとき、財務省や近畿財務局での処分者も出てくるかもしれない。

■財務省はどうなるのか

財務省の側でできるのは、形式的な職員の処分までだ。だが、佐川氏、近畿財務局長、近畿財務担当者らは、一般市民から様々な疑惑で刑事告発され、かつそれが受理されている状態だ。今回の一件が「訂正」だったのか「改ざん」だったのかはまだ分からないが、もし公文書偽造などの刑法に抵触するような場合には、大阪地検によって彼らが起訴される可能性もある。身柄確保（自殺防止）で逮捕ということもありえる。

問題なのは、財務省本省から近畿財務局に対して書き換えの指示があったかどうかだ。それがあれば、指示した人にとどまらず、それこそ「組織的な関与」となって、財務省解体までにつながる重大事件になるだろう（8日の夕刊フジ　http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180309/soc1803090003-n1.html?ownedref=articleindex_not%20set_newsList　参照）。

この、指示があったかどうかについては、マスコミの間でも見解がばらけている（23日午後11時現在）。毎日新聞では、「財務省書き換え、佐川氏が指示　12日国会報告」（https://mainichi.jp/articles/20180311/k00/00m/010/141000c）と、指示があったことを明示しているが、産経新聞は「文書書き換え　「改竄ではなく訂正」　自民幹部「問題なし」冷静」（http://www.sankei.com/economy/news/180311/ecn1803110006-n1.html）と違ったニュアンスの報道をしている。

これは、明日以降判明するだろう。ここでは「毎日新聞の報道が正しいとすれば」という前提で、指示があった場合財務省はどうなるか、どうすべきかを考えたい。

■4つの提案

こうした場合、一つの参考になるのが「前例」である。もちろん、国民の怒りのレベル次第では前例が参考にならない場合もあるわけだが、前例を知っておいて損はない。

財務省の場合、なんといっても20年前（1998年）の大蔵省スキャンダル事件が「前例」となるだろう。筆者はその当時、大蔵省内で管理職になったばかりだったので、よく覚えている。地検職員が大蔵省に入ってきたのだが、意外にも、というべきか、大蔵省の職員は地検が来ることを当日になって初めて知る。

地検職員が省庁などに入るときには各テレビ局が来て、その姿を放映するのがお決まりだが、大蔵省の職員は、テレビ局の車が来ているのを見て、初めて「今日は強制調査だ」と知るわけだ。当時は大蔵省4階にある金融部局に東京地検の強制調査が入ったが、それに伴い4階への通路の防火扉が閉じられ、4階への出入りが禁止された。

その事件で逮捕されたのは、大蔵省5名、日銀1名。自殺者は3名にのぼった。これらの人はみな筆者の知り合いだったので、本当に切なかった。大蔵省内での処分も多数に上った。その後の省内出世をみると、この時の処分はあまり関係がないようだったが（ただし、大蔵大臣、日銀総裁、大蔵事務次官らは辞任した）。

この事件が大蔵省に与えた影響は大きい。金融行政への信頼を失わせたということで、銀行局、証券局が大蔵省から分離され、これらは後に金融庁になった。そして、それまでは「法律」ではなかった公務員倫理を立法化し、1999年には公務員倫理法ができた。社会の仕組みが変わったわけだ。

さて、もし毎日新聞がいうように財務省による「書き換え」の指示があったのならば、やはり社会の仕組みが変わるほどの変化が起きるだろう。筆者は「財務大臣の辞任」「消費増税の凍結」「財務省の解体」「公文書管理法の改正」が必要だと思う。それを順次説明しよう。

まず、財務大臣の辞任についてだが、さすがに財務大臣は佐川氏をかばい過ぎた。このままいくと、佐川氏の起訴は免れないだろう（ひょっとしたら逮捕もありうる）。佐川氏は辞任しているとはいえ、財務省幹部の逮捕となれば、1948年の昭電疑獄における福田赳夫大蔵省主計局長の逮捕以来だ（裁判では無罪）。

1998年の大蔵省スキャンダルでは、課長補佐のキャリア官僚が逮捕され、執行猶予付きの有罪になったが、佐川氏は局長、国税庁長官とトップクラスの官僚であるので、財務省の信頼失墜という点では、かなり大きいといわざるを得ない。そうなれば財務大臣も責任を取らざるを得ないだろう。

続いて「消費増税凍結」だが、財務省が組織ぐるみで決裁文書の書き換えという「禁じ手」をやってしまったのであれば、もう財務省は役所としての信頼を完全に失うだろう。

筆者はこれまで何度も指摘してきたが、もともと財務省は、日本の財政事情について国民に誠実な説明をしてこなかった。本コラムでも、財政再建の必要性について財務省は過剰な説明をしてきたと再三書いてきた。財務省が主張してきた財政再建の必要性にも疑義があると考えるべきなので、「財政再建」を前提とした消費増税については、凍結が必要と筆者は考える。

■すでに信用を失っているのだから

三つ目に、現職の国税庁長官が仮に逮捕、起訴されるということになれば「いまのように、財務省の下部機関として国税庁を置いておくのはいかがなものか」という議論になってもいいだろう。

国税庁は、国家行政組織法第3条に基づく機関として財務省に置かれている。ただし、この組織のトップは歴代財務省キャリアであり、（前述のとおり）財務省の国内ナンバー2のポストになっている。国税庁でも国税のエキスパートを独自に採用しているが、トップはおろか、国税庁の主要部長にすらなれないのが現実だ。

どうして税務執行に詳しいといいがたい財務省キャリアが国税庁のトップや主要部長になるのかといえば、国税庁が財務省の「植民地」と化しているからだ。

民主党は政権を奪取した09年の衆院選で、政権公約として「歳入庁の創設」を掲げていた。筆者はこれに期待していた。歳入庁とは、税と社会保険の徴収を一体化させるための組織であり、世界のほとんどの国が歳入庁のような組織を有している。

民主党政権はいつの間にか歳入庁を公約から下ろしてしまったのだが、今回の事件を契機に、自公政権が財務省から国税庁を分離して歳入庁を作れば、災い転じて…となるだろう。

最後に、公文書管理法の改正についてだが、まず、いまの公文書管理法は、本コラム（2017年11月27日付け「森友問題で「的外れな追及」続けるマスコミには書けない、本当の結論」　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53622）でも書いたように、かなりザル法である。

特に横断的な文書管理がまったくできていない。たとえば今回の件を機に、過去の文書の改ざんができないように、ブロックチェーンを使った省庁横断的な電子公文書管理の仕組みをつくる、などを考えるべきだ。

これについては興味深い国会審議もあった。3月9日の参議院予算委員会において、浅田均参院議員（維新）から「ブロックチェーンを公文書管理に取り入れるべき」との質問があった。これにはさすがの麻生財務大臣も前向きに答えざるを得なかった。

いずれにしても、12日月曜日以降の国会で財務省がどんな説明をするのか、だ。とにかく情報公開と事実解明を優先して、国民にスッキリとわかるようにしてもらいたい。が、すでに信用を失っている財務省の報告を国会は鵜呑みにせず、大阪地検にあるとされる決裁文書の原本現物を国民に明らかにしてもらうなどの追及を行うべきだろう。

原本現物があれば、のちに提出されたものが改ざんされたものかそうでないかは、1日もあれば判定可能である。捜査に支障をきたすからというなら、国会の非公開の理事会でそれを判定して、翌日大阪地検に返せばいいだけの話である。

12日から「大きな転換点」を向かるのか。それぞれの行動に要注目である。

財務省文書 書き換える意味が不明
【ＢＬＯＧＯＳ】和田政宗2018年03月12日 16:53

決裁文書の書き換え状況についての財務省の報告全文を読むと、何でこんなことをする必要があったのかと唖然とする。

佐川理財局長（当時）の答弁で、見積もり合わせをしているのに「していない」と答えた件などで理財局の官僚が慌てて書き換えたようだが、間違った答弁をしたなら後で訂正して謝ればよい。

その他については、すでに答弁や報道で明らかになっているもので、何で削ったのかが全くわからない。

官邸は、政治サイドには交渉過程を含めやましいことは何もないので、財務省に「洗いざらい出せ」と命じ、これだけの報告の分量になった。

朝日新聞が証拠の画像を見せなかったのは、検察リークの場合、検察官が捜査情報を漏洩した罪に問われることを危惧したのではなかろうか。

その他の理由があるのかもしれないが、朝日新聞が証拠を提示してないので不明である。

CIAの「組織をダメにする方法」が日本の国会と一致
【世界のニュース　トトメス5世】2018年03月12日12:00

米諜報部作成の、日本を破壊するサボタージュマニュアル　　　　　　　　　　　　　　

引用：http://4.bp.blogspot.com/-iacXo61XIno/U8sdSGliE_I/AAAAAAAAE4g/std_jA1-BYw/s1600/OSS_Simple_Sabatage_Field_Manual.138104954_std.jpg　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
敵の組織をダメにする方法

数年前に、第二次大戦中にCIAが作成した「敵組織を破壊する方法」というのが日本企業にぴったりだと話題になりました。

正確にはCIAの全身の組織が敵組織の生産性を悪化させるサボタージュマニュアルを作成し、潜入したスパイに実行させていた。

当時の敵国はズバリドイツと日本であり、米国のスパイは日独でこうした活動を行っていたと考えられます。

 

内容は11項目からなっていて、一見正しそうなのだが、ジワジワと相手を弱体化させるように作られています。

１、スピードより「注意深さ」が重要だと説き、道理をわきまえた人を装って、先々問題が発生するなどと言う。

２、可能な限り委員会で検討し、委員会はなるべく大きくし5人以上にする。


３、指揮命令系統を厳格に守らせ、可能な限り意思決定を遅らせ、「抜け道」を許さない。

４、組織内の権限にこだわり、上層部の決断を仰がなくては決定できないようにする。

５、前回の会議で決まった事を、もう一度蒸し返して議論し、次の会議でも蒸し返す。

６、文書は細かい言葉尻にこだわり、全体の趣旨などは無視する。

７、重要でないものでも完璧さを要求し、時間をかけさせる。

８、他に重要な業務があっても会議を実施し、会議を最優先させる。


文字の一字一句や手続きにこだわり、なるべく決定を遅らせようとする

引用：https://pbs.twimg.com/media/DXiAtsHVQAA6J0L.jpg

日本をダメにする国会議員

９、なるべくペーパーワーク（事務的作業）を増やす。

１０、承認手続きをなるべく複雑にし、1人で出来る事でも3人の承認を必須にする。

１１、全ての規則を厳格に適用し、例外や効率化、手続きの省略を一切認めない。


11か条を全部守ると日本の国会になります。

趣旨としては本質の議論を避けて枝葉や言葉尻にこだわり、なるべく多くの人で時間をかけて議論させる。

組織は複雑なほど良く、意思決定の手続きは煩雑なほど良く、手順や管理を複雑にし厳格に守らせる。


妨害するスパイは「人格者」や「賢人」を装って正しそうな事を言い、実際には組織が腐敗するように仕向けている。

日本の野党は社会党、共産党の流れを組むが、どちらもソ連・中国のために活動していました。

自民党もＧＨＱが作った政党であり、アメリカが創設したようなもので、”スパイ”の素質は十分でした。


敵国の国会議員や官僚などをスパイにして妨害するのは常套手段であり、国会議員がスパイでも何の不思議もありません。

OSSのサボタージュマニュアル（Simple Sabotage Field Manual）
【NobuyukiKokai Blog】 投稿日: 11/07/2015

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Office of Strategic Services（1942年6月13日～1945年9月20日: OSS）は、第二次世界大戦中の米軍の特務機関で諜報機関です。戦略諜報局や戦略情報局などと言われ、中央情報局（CIA）の前身です。

ウィリアム・ジョセフ・”ワイルド・ビル”・ドノバン（William Joseph “Wild Bill” Donovan 1883年1月 – 1959年2月）は、米国の軍人、弁護士、諜報員、外交官。戦略諜報局（OSS）の創設者でOSSの長官です。「米国情報機関の父」「CIAの父」（Father of Central Intelligence）などと通称されています。

1942年にOSS長官となったドノバンは、世界各地で諜報活動を展開し、ヨーロッパやアジアでは数々のスパイ活動やサボタージュ任務を成功させています。

この OSSのサボタージュ任務のシンプルなマニュアルが「Simple Sabotage Field Manual」です。1944年1月17日発行の公式文書です。

このマニュアルには、敵国の組織活動や生産性向上を妨害する方法が述べられています。特に「管理監督者」「従業員」「組織と会議」「電話」「交通」の5点について不朽のヒントが記されています。

全文は、下記サイト（PDFも有り）か、Kindle版（Amazon）で読むことができます。

Timeless Tips for ‘Simple Sabotage’（cia.gov）

シリコンバレー在住の渡辺千賀さんが、このマニュアルを意訳して「会社をダメにする11の行動様式」とする興味深い記事を掲載しています。

1. スピーディーに物事を進めると先々問題が発生するので賢明な判断をすべき、と「道理をわきまえた人」の振りをする。

2. 可能な限り案件は委員会で検討。委員会はなるべく大きくすることとする。最低でも5人以上

3. 会社内での組織的位置付けにこだわる。これからしようとすることが、本当にその組織の権限内なのか、より上層部の決断を仰がなくてよいのか、といった疑問点を常に指摘する。

4. 重要でないものの完璧な仕上がりにこだわる。

このマニュアルは、敵国組織に紛れ込んで、いわゆる「大企業病」にしようという工作指示書です。シリコンバレー在住の筆者の面白い記事です。ぜひ一読をお勧めします。

CIAのスパイマニュアルに学ぶ「会社をダメにする11の行動様式」（渡辺千賀／ON OFF AND BEYOND）

「大企業病」は「組織内部に官僚主義、セクショナリズム、事なかれ主義、縦割り主義などが蔓延し、組織の非活性をもたらす。社員は不要な仕事を作り出し、細分化された仕事をこなすようになる」ことですが、日本の場合「老齢化病」「画一化病」とも呼べるように思いますが・・・。

和訳された単行本（2015年7月）が北大路書房／版元ドットコムから発売されています（^^）