トランプ氏、在韓米軍撤退を示唆？貿易赤字問題めぐり「暴言」で支持者へアピールか
【産経ニュース】2018.3.15 23:48
【ワシントン=黒瀬悦成】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は14日、トランプ大統領が中西部ミズーリ州で同日開かれた資金集め集会での演説で、韓国との貿易赤字が是正されなければ在韓米軍を撤退させると受け取られる発言をしていたと報じた。
同紙が入手した演説録音によると、「米国は韓国との間で巨額の貿易赤字を抱えている一方で韓国を防衛している」と述べ、「米国は貿易分野でカネを失い、軍事分野でもカネを失っている」と不満を表明。
その上で、「北朝鮮と韓国の間に3万2千人（の米兵）がいるが、どうなるか様子を見よう」と述べ、米韓の貿易交渉の行方次第で在韓米軍を撤退させる用意があることを示唆。「同盟諸国は自国のことばかり考えて米国のことなど気にしない」とも語ったという。
演説は支持者を前に非公開で行われており、得意の「暴言」で聴衆にアピールした可能性もあるものの、北朝鮮への対応で米政権として日韓などと連携して引き続き「最大限の圧力」をかける方針を打ち出す中、同盟の結束を脅かしかねない今回の発言は波紋を呼ぶ恐れがある。
トランプ氏は同じ演説で日本に関し、小細工を使って米自動車業界の日本への参入を阻んでいると主張。「車のボンネットの6メートル上からボウリングの球を落とし、車体がへこんだら（輸入に）不合格となる。ひどいものだ」と批判した。
ただ、日本で行われている自動車の衝突試験ではそのような項目はなく、トランプ氏が何について言及しているかは明らかでない。
本音を先に言っては北朝鮮とディールできないであろう。
それとも、もうすでに北朝鮮へは核廃棄と在韓米軍撤退のバーターは通告済みなのか？
どちらにしても米国は韓国を切り捨てる方向と思える。
歴史的に最弱の軍隊朝鮮（韓国）軍は単独で戦うことなど恐ろしくてできないだろう。もし韓国軍幹部達が在韓米軍撤退を阻止したいと考えているのであれば、韓国軍部はクーデターを起こし、文在寅を倒すという選択肢を選択せざるを得なくなると思うのだが・・・
「韓国は米軍撤収希望」北朝鮮、首脳会談前に主張
【Ｓankeibiz】2018.3.14 11:40
北朝鮮の労働新聞が掲載した、２０１７年１２月１２日に平壌で行われた軍需工業大会で演説する金正恩朝鮮労働党委員長（コリアメディア提供・共同）
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は１４日の論評で、米国が在韓米軍の駐留経費を巡り韓国側分担金の増額を要求していると指摘し「南朝鮮（韓国）の人民が願うのは、朝鮮半島の平和と安全を危うくする米軍の無条件撤収だ」と主張した。考えてみれば、韓国民は民主的選挙で親北反米反日の文在寅を大統領として選んだ。
５月に開催が見込まれる米朝首脳会談で、金正恩朝鮮労働党委員長が非核化の条件として在韓米軍の撤収を求めるとの観測が一部にある。論評は改めて在韓米軍撤収に言及し、会談前に交渉力を高めようとの狙いがあるとみられる。
論評は「米国が自国の武力を南朝鮮に駐屯させるのは、南朝鮮を保護するためではなく、朝鮮半島や北東アジアで自らの侵略的目的を実現するためだ」と主張した。（共同）
韓国の未来を冷静に考えることができる一部の知識人と軍部を除く大半の韓国民と北朝鮮が、在韓米軍の撤退を望み、米国も韓国を切り捨てたいのであれば、日本以外は賛成というのであれば、在韓米軍撤退は十分にあり得る。
仮に在韓米軍が撤退した場合、在日米軍まで撤退するだろうか？
トランプ大統領が就任前在日米軍の撤退について議論されたが、現在その可能性はかなり低い。
米軍が日本から撤退することは、米国からみれば軍事的な公共支出の削減につながり、経済面だけをみればメリットのほうが大きい。
仮に在韓米軍が撤退した場合、在日米軍が日本から去っていくことはまずない。なぜならそれは、米国の東アジアや太平洋の安全保障政策を大幅に縮小し、対中国・対ロシア戦略まで放棄することになってしまう。海洋進出政策を活発化させる中国とロシア太平洋艦隊と対峙する、第七艦隊を維持することができなくなる。
日本の平成29年度在日米軍関係経費予算では、在日米軍の駐留経費の70％超に当る約3800億円の巨額を負担している。韓国、ドイツ、イタリア、イギリスなどに比べてもその何倍、何十倍の負担額であり、米軍が日本から撤退する可能性は低い。
在韓米軍がいなくなれば、対馬海峡が最前線となり、日本の軍事負担は現在より大きなものとなり、在日米軍も強化される。そして米国は日本に対し専守防衛から攻撃力を持つ軍隊へ変換を求め、大幅な軍事力の増強を求めてくるだろう。
米国で出てきた日本の専守防衛に異を唱える声
「日本の攻撃能力保持は東アジアの安定に寄与する」
【JBpress】2018.3.14（水） 古森 義久
トランプ大統領を史上最悪の大統領だと米国のリベラル派は大騒ぎしているが、私は実に民主主義に忠実な大統領だと思っている。公約が良いか悪いかは別だが、かつてこれほど選挙公約を忠実に実行している大統領はいただろうか？
西太平洋上で日米合同演習に参加する（手前から）海上自衛隊の護衛艦「まきなみ」「いなづま」、米海軍のミサイル巡洋艦「バンカーヒル」、駆逐艦「プレブル」。米海軍提供（2017年11月12日公開、資料写真）。(c) AFP/US NAVY/Mass Communication Specialist 1st Class Michael RUSSELL〔AFPBB News〕
米国が中国の軍拡や北朝鮮の核武装への警戒を高めるにつれ、日本に対して防衛時の攻撃力を取得することへの期待が強まってきた。
2月に開かれた米国議会の大規模な公聴会では、米国の官民代表から、日本の防衛時の攻撃能力保持は東アジア全体の安全保障に大きく寄与するという見解が示された。日本の年来の「専守防衛」では現在の脅威や危機に十分に対処できないという認識の表明である。
■日本の攻撃能力保持は「歓迎すべきこと」
「日本は従来の防衛のみの政策を変更して攻撃能力を保持すべきだ」という主張は、2月15日に米国議会上下両院の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が開いた公聴会で明らかにされた。
「中国の軍事の刷新と近代化＝米国への意味」と題されたこの公聴会では、中国の人民解放軍の近年の大幅な増強の実態と、その軍拡の米国の国家安全保障にとっての意味が討論された（公聴会の状況は当コラム「米国が危惧、中国軍の戦力が米軍を上回る日 強硬な対中姿勢の背景にある、かつてない危機感」でもすでに伝えている）。
政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は、「米中経済関係が米国の国家安全保障に及ぼす影響を考察する」目的で設置された。上下両院の有力議員から任命された、合計12人の中国や東アジア、安全保障などに詳しい専門家が委員となり、米中両国間の経済や軍事、政治についての動向を調査して、米国の議会や政府に政策案として勧告する。そのために定期的に開かれる公聴会では、議員も出席し、特定の専門領域に詳しい学者や官僚、軍人などを証人として招いて見解を聞く。
2月の公聴会では、中国の軍事動向に詳しい計10人の証人が調査委員会の委員や議員に対して中国の大軍拡について報告し、質疑応答に臨んだ。
各証言の中で、最初に正面から日本に言及したのは、オバマ政権で国際政策担当の国防副次官を務め、現在は戦略国際問題研究所（CSIS）副所長のキャスリーン・ヒックス氏である。
ヒックス氏はまず、米国が中国軍の脅威を抑止して、東アジアの安定を保つには、日本や韓国など同盟諸国との防衛協力の強化が不可欠だと証言した。そのうえで中国側が日米同盟や米韓同盟の弱体化に力を注いでいると指摘し、日本に関して以下のような諸点を強調した。
・アジア・太平洋地域における米軍の効果的な活動にとって、日米同盟は最も重要な基盤となっている。だが、中国の軍事増強や北朝鮮の核兵器開発といった脅威の増大に直面する現状では、日本自身の防衛力の強化が緊急に求められる。
・日本では敵基地攻撃能力の保持などの議論が始まり、安倍晋三政権もその方向に傾こうとしているようだ。日本が攻撃能力を確実に保持することは、米国およびアジアの同盟国、友好国すべてが歓迎すべきである。
・日本が防衛政策の一環として、攻撃能力を保持する意図を公式に表明するかどうかが、現在、内外の議論の中心となっている。だが、憲法上の制約を考慮しながら攻撃能力を保持することは、東アジア地域全体での共通の安全保障の目標に大きく寄与することになる。
■日本の防衛努力に不満を抱くトランプ政権
ヒックス女史のこの証言は、日本が従来の「専守防衛」の枠を越えて攻撃の能力を保持することへの米国側からの要請だといえる。この場合の攻撃能力とは、中国や北朝鮮に到達する各種中距離ミサイルや、空中給油能力を完備した爆撃機、戦闘機、さらには航空母艦などが挙げられる。
この公聴会では、日本の攻撃能力保持への賛成意見が米中経済安保調査委員会の委員のラリー・ウォーツェル氏やジム・タレント氏からも表明された。また、公聴会の質疑応答に加わったデーナ・ローラーバッカー下院議員（共和党）らからも、同意の見解が述べられた。
トランプ政権も日米同盟に関しては、日本側の防衛努力が足りないという批判を微妙ににじませている。特に最近、中国の軍拡に対する抑止態勢を強化する構えを顕著にしているため、日本に対して攻撃能力の取得を強い要請としてぶつけてくる見通しも否定できない。
トランプ大統領の公約遂行を称賛する謎の雑誌
【Ｗedge】2017年11月28日海野素央 （明治大学教授、心理学博士）
今回のテーマは「トランプの選挙公約遂行」です。来年1月20日でドナルド・トランプ米大統領が就任してから一周年を迎えますが、早くも同大統領の選挙公約の遂行を称賛する『トランプ・アニバーサリー・コレクション』が出版されました。
出版社は、ニューヨークに本社をおくトピックス・メディア・ラボ社です。同社は雑誌を専門としており、2016年米大統領選挙では選挙日の直前にヒラリー・クリントン元国務長官の勝利をテーマにした雑誌を出版し、即座に回収をする羽目になりました。
『トランプ・アニバーサリー・コレクション』は、わずか15頁程度の雑誌で、「プロパガンダ」の色彩が濃いのですが、同大統領が一年目で果たした選挙公約をリストアップしており、注目に値します。雑誌には「米国を再び偉大な国に取り戻す」及び「米国第一主義」と印刷された2種類のバンパーステッカーの付録がついています。熱狂的なトランプ支持者は、これらのステッカーを車のバンパーに貼って走るのでしょう。「米国第一主義」のバンパーステッカーは迷彩柄で、トランプ支持の退役軍人は、特にこのステッカーを好むでしょう。本稿では、この雑誌の内容を分析します。
■トランプが果たした11の選挙公約
読者の皆さんは、この一年間でトランプ大統領が果たした選挙公約について問いかけられたら何を挙げますか。『トランプ・アニバーサリー・コレクション』では、以下の11を取り挙げています。
① 連邦最高裁判事任命
② 「パリ協定」からの離脱
③ 移民に対する厳格な審査
④ 不法移民に対する厳重な取り締まり
⑤ 石炭産業の復活
⑥ 堅調な米株式市場
⑦ 雇用の救済
⑧ 環太平洋経済連携協定（TPP）からの脱退
⑨ 「ロケットマン」に対する対抗措置
⑩ アフガン戦争に対する関与
⑪ 好戦的な言葉
まず、トップに挙がっているのが連邦最高裁判事任命です。上の11の中で、米メディアが唯一成果として挙げるのは、トランプ大統領が保守派のニール・ゴーサッチ氏を連邦最高裁判事に任命できたことです。
次に、「パリ協定」離脱です。トランプ大統領は、雇用創出を地球温暖化よりも優先し、「パリ協定」は経済に対する脅威とみなしました。実際、筆者が南部サウスカロライナ州チャールストンでヒアリング調査を行った際、同大統領の支持基盤の一角を成す保守派の市民運動「ティーパーティー」のメンバーである白人男性の運動家は、「地球温暖化は、リベラル派や科学者のでっち上げだ」と主張して、まったく信じていませんでした。
トランプ大統領の長女で大統領補佐官のイバンカ氏は、パリ協定離脱に反対したと言われていますが、6月1日、ホワイトハウスのローズガーデンで同大統領は離脱宣言をしました。その結果、地球温暖化対策に関し、米国はリーダーシップを放棄したとして非難を浴びましたが、支持基盤は成果として捉えています。
■移民政策の成果
『トランプ・アニバーサリー・コレクション』は、移民に対する厳格な審査並びに不法移民に対する厳重な取り締まりを、トランプ大統領が果たした選挙公約とみています。米移民関税執行局（ICE）は、2017年1月から3月中旬までに21,362人の移民を逮捕しました。
トランプ大統領は演説の中で、メキシコとの国境を不法に超えて、逮捕された不法移民数が2016年と比較すると、53%まで減少したと強調しています。ただ、選挙公約の目玉であった国境の壁建設は完成していません。
■石炭産業の復活
選挙期間中、トランプ候補（当時）は前政権によって「忘れられた人々」ないし「無視された人々」のために戦うことを誓いました。同候補は、忘れられた人々に南部ウエストバージニア州、中西部オハイオ州及び東部ペンシルべニア州の炭鉱労働者を含め、石炭産業の保護を選挙公約に掲げました。
そのうえで、同候補はオバマ前政権が地球温暖化対策として導入をした二酸化炭素排出量の規制によって、炭鉱労働者の暮らしが犠牲になったと主張しました。支持者を集めた集会では、自ら白色のヘルメットをかぶり、シャベルで石炭を掘る動作をしてみせることによって、会場を沸かせて、石炭産業の復活を訴えました。3月28日、トランプ大統領はオバマ前大統領が導入した規制を撤廃する大統領令に署名をして、公約を果たしました。
■経済と貿易における選挙公約の実現
トランプ大統領は、自身のツイッター及び演説で、米株式市場の株高及び約4%の失業率を成果として繰り返し強調しています。選挙期間中、ワシントンの政治家が悪い取引を行ったので、米国内の製造業がメキシコや中国に移転してしまったと議論し、雇用を守ることを公約に掲げました。実際、メキシコ移転を計画していた中西部インディアナ州にある空調大手「キャリア」を米国内に留めることに成功しています。
トランプ大統領と一体化している熱狂的な支持者、所謂トランプ信者からすれば、環太平洋経済連携協定（TPP）からの脱退は、選挙公約の遂行であることは間違いありません。トランプ大統領は、中国の影響力に対抗するために、他のアジア諸国と協力して自由貿易圏を作るこの協定から離脱したのです。その結果、アジア太平洋地域における中国の影響力が拡大しても、トランプ大統領は米国の雇用を守るために決断したTPP離脱に誇りを持っています。
■外交・安全保障と好戦的な言葉
『トランプ・アニバーサリー・コレクション』は、2月にホワイトハウスで行われた日米首脳会談の際、トランプ大統領が安倍晋三首相の右手を過剰なまでに強く握って握手をした写真を掲載しています。北朝鮮に対する日米の結束をアピールするには、とてもインパクトがある写真だからです。
そのうえで、同雑誌はトランプ大統領のロケットマン（金正恩朝鮮労働党委員長）に対する「世界が見たこともないような炎と激怒に直面するだとう」という脅迫ともとれる発言を評価しています。同大統領が自身のツイッターに投稿した「北朝鮮が愚かな行動に出た場合、軍事的解決の準備は万端だ」という好戦的な言葉を、記憶するべきものとして引用もしています。確かに、ワシントンにはトランプ大統領の好戦的な言葉が、第3次世界大戦を引き起こしてしまうのではないかという強い懸念がある一方で、北朝鮮に対する抑止力になっているという肯定的な見方もあります。
さらに、同雑誌はトランプ大統領のアフガン戦略についても言及しています。同大統領は、選挙期間中、アフガニスタンからの米軍撤退を支持していました。
ところが、8月21日にワシントン郊外で行った演説で、約16年続いているアフガン戦争に対して、「性急な撤退によって、過激派組織『イスラム国』（IS）やアルカイダといったテロリストが空白を埋めてしまう」と警告し、米軍部隊の増派を発表しました。実際は、選挙公約に反するのですが、『トランプ・アニバーサリー・コレクション』は、この決断を選挙公約遂行と位置づけているのです。
■リストアップできない2つの目玉政策
トランプ信者からみれば11もの成果があるわけですが、約6割に上る反トランプの有権者は、自動的に「選挙公約遂行イコール成果」と捉えていません。周知の通り、「パリ協定」離脱、TPP脱退及び排他的な移民政策は、物議を醸しているからです。
にもかかわらず、トランプ大統領は感謝祭に投稿した自身のツイッターの中で、①雇用回復、②米株高、③軍事力強化、④国境の壁建設、⑤米退役軍人省による退役軍人に対するケア、⑥連邦最高裁判事任命、⑦規制緩和、⑧17年間で最も低い失業率の8つを成果として挙げています。ただ、国境の壁建設に関しては、「今後、取り組む」と書き込んでいます。
『トランプ・アニバーサリー・コレクション』には、選挙公約の目玉政策であった国境の壁建設がリストされておらず、やり残した仕事であることが分かります。さらに、もう一つの目玉政策であったバラク・オバマ前大統領の医療保険制度改革法（通称オバマケア）の廃止に関しては、同改革を巡って身内の共和党上院議員の間で温度差が埋まりませんでした。結局、目玉となった2つの選挙公約は、遂行されていないのです。
■本当の成果は何か
『トランプ・アニバーサリー・コレクション』がリストアップした選挙公約遂行には、問題点が存在します。第1に、北朝鮮問題ですが、米朝の対立は一向に収まりません。第2に、同雑誌が取り挙げている「好戦的な言葉」は選挙公約とは無関係です。第3に、前述しましたが、アフガン戦争に関して、トランプ候補（当時）は米軍の撤退を支持していました。増派は公約違反です。
トランプ大統領の就任一年目の最大の成果は、皮肉った見方をすれば、ロシア疑惑を「フェイク（偽）」「魔女狩り」とレッテル貼りをして、凌いだことでしょう。ロバート・モラー特別検察官による捜査が進む中で、今後も同様のロシア疑惑に対する対策が効果を上げるのかに注目です。
外交・安全保障においては、北朝鮮危機を利用して日本に米国製の兵器を購入させ、安全をもたらすと議論し、米国には貿易赤字の削減及び国内の雇用創出のメリットがあると主張しました。日本を「米国第一主義」に組み入れることに成功したのです。北朝鮮危機、貿易不均衡の是正及び雇用創出を横糸で結びつけた「支持基盤第一主義」の外交戦略は、トランプ大統領にとって大きな成果であったと言えます。
トランプ大統領は愚かでバカな大統領ではないと思う。私がかいかぶっているのであろうか？
ツイッターによるティラーソン国務長官の解任と、在韓米軍撤退がセットで伝わったことを考えると、もしかしたら天才なのか？
北朝鮮への武力行使反対を言い続けていたティラーソン国務長官も解任は、武力行使の決意表明であり、米朝会談で最後通牒が言い渡されえる可能性が高いかもしれないという、高度な北朝鮮への威圧であり、在韓米軍撤退と言う果実を獲りたければ、核兵器の完全廃棄以外になく。金正恩が北朝鮮軍部への面子が立つように配慮しつつ、韓国への脅しにもなっている。
トランプ氏は無能な大統領か?!
【アゴラ】長谷川 良 2018年01月12日 11:30
欧米メディアから配信されるトランプ米大統領と北朝鮮の独裁者、金正恩朝鮮労働党委員長の舌戦のやり取りを見ていると、「世界は大変だ。超大国の米国に稀に見るバカな大統領が選出され、日々、ツイッターで世界を威嚇し、北では核兵器をおもちゃのように扱う独裁者が君臨している」といった印象を受けたとしても仕方がないかもしれない。全てのニュースが根拠のないフェイクニュースとは言い切れないからだ。トランプ大統領が天才とは思わないが、型にハマらないハチャメチャな大統領であることは間違いない。ハチャメチャな北朝鮮はハチャメチャなトランプにしか抑えることはできないということかもしれない。
トランプ氏はまもなく大統領就任1年目を迎える。この1年間でさまざまな出来事が生じ、メディア関係者には記事不足といった事態はなかった。トランプ氏は好きなゴルフ場に頻繁に通いながらも、夜にはツイッターで面白いコメントを発信するからだ。トランプ氏はワシントン政界に通じていないだけに、同氏の発言やその言動はワシントンのエスタブリッシュメントの規格外だ。そのため、メディア関係者はトランプ氏の失言や暴言を面白可笑しく報道できたわけだ。
トランプ氏は無能な大統領、なる資格すらない大統領、といった批判や中傷が野党勢力からだけではなく、身内のホワイトハウス関係者からも漏れてくる。欧米メディアが報じるように、トランプ氏は無能な米大統領なのか。米大統領に対してこのような問いはこれまで考えられなかったことだ。例えば、トランプ氏の最側近だったスティーブ・バノン大統領上級顧問はジャーナリストの暴露本「炎と怒り」の中でトランプ氏を「9歳児のような振る舞い」と酷評しているのだ。こんな話を聞くと、益々深刻とならざるを得ない。トランプ氏は小さな国の大統領ではないのだ。世界を軍事的、経済的に掌握している超大国の大統領だ。
オーストリア代表紙プレッセのコラムニスト、クリスチャン・オルトナー氏は「バカなトランプが蛮行を繰り返すイスラム過激テロ組織『イスラム国』(IS)にどのようにして勝利したのか」という見出しの興味深い記事を掲載していた。オルトナー記者はファクトチェックをすると意外なことが見え出すというのだ。
イスラム過激テロ組織「イスラム国」は昨年初めごろまでは飛ぶ鳥も落とす勢いで、占領した領土はヨルダンの国土に匹敵するほどだった。欧米から“聖戦兵士”をリクルートし、蛮行を繰り返してきた。世界はISの残虐性に恐れおののいていた。そのISは今、イラクの拠点を失い、至る所で敗走し、もはや消滅の危機に瀕しているのだ。
オルトナー記者は、「過去1年間で何が生じたのか」を検証する。そしてトランプ氏が米大統領に就任してから、ISは敗走し出したという事実に出くわす。米国嫌いの欧州ジャーナリストにとって、快い事実ではない。トランプ氏の出動ラッパを受け、米軍主導のイラク政府軍がISが支配していた拠点を次々と奪い返していった。米軍の支援がなくては考えられない軍事的成果だ。しかし、欧州の政治家やメディアには「トランプ氏は無能な大統領」というイメージがあるため、トランプ氏がIS打倒で功績があったという事実を理解できないでいる。
例えば、ISに支配されてきたイラク北部の最大都市モスルを解放したのは、米空軍の攻撃、それを受け、地上ではイラク政府軍のエリート部隊、そしてクルド系部隊の連携の結果だ。そしてイラク中部の要衝ファルージャを奪還し、ISが首都としていたシリアのラッカは昨年10月、解放された、といった具合だ。
オルトナー記者は、「米大統領に対する欧州人の意見は嫌悪感が先行し、正しいプロファイルを構築できないことが多い。今回が初めてではない。ロナルド・レーガン(第40代大統領、任期1981～89年)の時もそうだった。『3流の映画俳優に何ができるか』といった思い上がった偏見があって、レーガン大統領の冷戦時の政治的功績を正しく評価できなかった」と説明する。レーガン氏は「最も評価の高い米大統領」といわれている。逆に、オバマ大統領が選出された時、欧州メディアは大歓迎し、高く評価したが、実際はオバマ氏は米国の歴史では「平均的な大統領」に過ぎなかった。
同記者はトランプ氏に対しても、「欧州は同じ過ちを犯そうとしている」と警告する。トランプ氏がエルサレムに米大使館を移転すると表明すると、欧州の政治家やメディアは一斉に「トランプ氏は中東の政情に無知だ」と辛辣に批判したが、それでは欧州は中東和平でどのような解決策を有しているのか。
オルトナー記者は、「欧州の政治家やメディアが主張していることと反対のことを考えれば間違いない」と皮肉ったイスラエル政府関係者のコメントを引用し、記事を閉じている。
トランプ氏は少なくとも無能な大統領ではない。たとえ、その言動が少々型破りで理解に苦しむことがあってもだ。就任1年目の実績からいうならば、大統領トランプ氏の実績は、就任早々ノーベル平和賞を受賞した前任者オバマ氏よりあると言わざるを得ない。
高山氏のコラムを読むと、米国とトランプ大統領の本音が見えてくる。
トランプは真実を語っている
P151-154
日清戦争のときも旅順要塞攻略戦はあった。
その10年後の日露戦争ではロシア人が精魂込めて邪悪な改装を施し、ために日本側は落とすまでに４か月余もかかった。
しかし日清戦争では中国人が相手だった。だからたった一日で陥落し、日本車は２０３高地の向こう側、旅順市街の戡定に向かった。
住民は戦いの前に市外に避難し、軍服を脱ぎ捨てた便衣隊、つまりゲリラ化した中国将兵が民家に隠れ潜んでいた。日本車は一戸ずっあらためていって抵抗する残敵を掃討し、降伏した中国兵355人を捕虜とした。
以上には駐日ベルギー公使ダルベール・ダネタンが本国へ送った報告書の内容だ、公使は最前線にいたフランス人観戦武官・ラブリ子爵から直に聞き取っている。
その子爵のいた最前線のはるか後ろで遊んでいたのがニューヨーク・ワールド紙のジェームズ・クリルマンだった。
彼はこう報じた。「日本車は旅順市街に入ると冷酷にほとんどの市民を虐殺した。無防備で非武装の住人たちは自分の家で殺され、死体は言い表す言葉もないくらいに切り刻まれていた」「2000人は殺されたはずだ」
従軍記者も出していないノースアメリカン・レヴュ-誌はそれをもとに「６万人の住民のうち36人だけが生き残った」と書いた。 見てきたような嘘を尤もらしく流しまくった。
米国では第一次大戦までインディアンの虐殺を続けた。騎兵隊は抵抗の少ない女子供を狙った。頭髪を剥ぎ、女の性器を扶り取って鞍頭に貼った。
黄色い日本人は白人より絶対に野蛮だから我々以上に残忍なはずだ。これくらいはきっとやっているとクリルマンは想像して書いたのだろう。
中国はその半世紀後、米国とドイツの支援を受けて上海の日本租界に侵攻した。
ドイツの最新兵器で身を固めて日本車守備隊に十倍する兵力で侵攻してきたが、所詮、中国兵は中国兵だった。大敗して南京城まで潰走した。
日本車は追って南京を落としたが、城内はもぬけの殻だった。僅かな残敵を掃討して１週間後には逃げた蒋介石車を追って長江を遡行していった。
南京にはニューヨークータイムズ紙のティルマン・ダーディンがいた。
彼は日本軍が入って２日後にはそそくさと上海に移ったが、同紙にはまるで1か月も見ていたかのように「日本車は民間人も捕虜もみな処刑した」「難民も身ぐるみ剥がれた」「中国人の女が拉致され強姦された」と書きまくった。
神をも恐れぬジョン・マギーとかマイナー・ベイツとか米宣教師連中がそれをもっと脚色して東京裁判では30万人虐殺にまで膨らませた。
江沢民は愛国教育の教材に日本軍の731細菌部隊を取り上げた。「人間を真空の中に置いて爆発させた」とか現代医学でとっくに否定された嘘を山と並べた、教科書には若い女の乳房と腕を切り落とし、局部に棒を突っ込んだ「人体実験の模様」と称する写真を載せている。写真は本物。蒋介石軍が済南で日本人女性を切り刻んだ。その検視の模様を撮ったものだ。
そんな出鱈目話をニューヨークータイムズが「日本軍の蛮行」例としてつい先日、報じた。
安倍首相が機体番号「７３１」の戦闘機に搭乗した写真がその記事に添えられていた。
日本軍が朝鮮人女を拉致して慰安婦にしたという話は結局、朝日新聞の握造たった。社長の本村伊量がクビも差し出しか。
それを米マグロウヒル社が「日本車は20万人の女を握い、天皇からの贈り物として兵士に与えた。女はみな殺された」と高校向け教科書に載せた。
執筆したいい加減な米人学者に外務省が抗議するとニューヨークータイムズは「日本政府が歴史改竄京に圧力」と批判した。
この新聞は釜山総領事館前の慰安婦像騒ぎも社説で取り上げ、「日本は何万ものアジアの女を性奴隷にしかことに真正面から謝罪していない」と書いた。慰安婦の嘘を、嘘と承知でまだ世界に垂れ流している。トランプはニューヨーク・タイムズ紙を「Fake News（嘘っき新聞）」と呼んだ。 ポントによく言ってくれた。
（二〇一七年三月十六日号）
狡い米国が再軍備を迫るウラには何かある
ｐ193-196
マッカーサーは厚木につくなり、「吊るすべき戦犯39人を捕まえろと命じた」とブリタニカ百科事典にある。ちなみに、リンカーンが死刑にしたネイティブアメリカンは39人ではなく38人です。
「39人」の根拠について彼の回顧録にも説明はない。ただ、米国のインディアン殲滅史に「リンカーンが命じた処刑者数」としてこの数字が出てくる。
米国のインディアン処分は狡猾だ。例えばワンパノアグ族を手なずけ、別の部族と戦わせて滅ぼしていく。その繰り返しで最後に残ったのを白人が手ずから処分する。
リンカーンのころには大所でミネソタのスー族が残るだけとなった。
米政府はその領土をすべて取り上げ、代わりに十分な食糧や衣料品を支給する約束をした。
しかし食糧も何も届かない。抗議すると担当のアンドリュー・ミリックは「空腹なら草を食え」と言った。堪忍袋の緒が切れ、スー族は彼の口に草を突っ込んで殺した。
リンカーンはそれを待ってスー族退治を命じ、降伏した頭目たちを「公平な裁判」にかけた結果、部族長全員に死刑を宣告した。その数が39人だった。
処刑はミネソタ州マンカトで行われた。広場の中央に大きな処刑台をつくり、全員をそこに立たせて一度に吊るした。集団同時処刑では今も破られていない世界記録だ。
米国は先の対日戦争もインディアン処分に見立てていた。
まず原住民同士で戦わせる方式の採用だ。
米国はポウハタン蒋介石に武器と力ネを与えて懐柔し、通州、上海のアパッチ日本人の居住地を襲撃させた。
日本は中国軍を追い、南京から漢口へと泥沼に突っ込んで、結局は米車によって敗北させられた。
マッカーサーはそこでリンカーンに倣い「公平な東京裁判」に立たせる者を39人とした。
つまり「日本を、かつて滅したスー族に見立てました」というつもりなのだろう。
実際、彼は戦後処理もスー族の処理に倣った。日本人から武器と戦士を取り上げ、丸裸にするマッカーサー憲法を呑ませた。
気掛かりは日本を倒すために増強した蒋介石軍だが、それも同し方式でチェロキー毛沢東をぶつけた。
みな潰し合って、万々歳と思ったら、あれ朝鮮戦争が起きた。日本軍を消した以上、処理は米軍がやらねばならない。米軍の死傷者は嵩む。おまけに毛の軍隊も歯向かってきた。
なんて俺たち白人がアジアの原住民と戦って殺されていくのか。
ここで馬鹿なマッカーサーがはたと気付く。日本軍を潰すのが早すぎたと。
開戦７か月目の昭和26年（1951年）1月、彼は年頭所感で「国際秩序を脅かす勢力を力で倒すことが日本人の責務」と言った。
ヘンな憲法を押し付けて今さら何を言う、吉田茂はそっぼを向いた。吉田には「新憲法、棚の達磨も赤面し」の戯れ句がある。
天皇陛下まで辱めたマッカーサーが今さら何を言っても日本人は聞く耳を持たない。
米政府はジョン・ダレスを派遣し、急ぎ再軍備して朝鮮戦争を戦えと命じた。吉田は再度拒絶した。
結局、米国は３万6000の戦死者を出して昭和28年、板門店で休戦に待ち込んだが、そのころには仏領インドシナがもうきな臭くなっていた。
同じ年、米副大統領に就任したニクソンは仏印を訪問し、間もなく仏軍とベトナム軍の最終決戦場となるディエンビエンフーに立ち寄って仏将兵を励ましている。
その足で訪日した彼は「日本の非武装化を強いたのは米国だった、過ちを率直に認める」とマッカーサー憲法の破棄を公式に求めた。
米国の仏印介入は決まつていた。間もなく始まるだろうべ卜ナム戦争に今度こそ日本軍を投入しようという思いが滲んでいた。
しかし同じころフィリピンの華僑系大統鎖キリノは対日賠償交渉の脅しに日本人ＢＣ級戦犯を14人も一度に吊るした。アジア人の我利我欲も極まつた。
他のアジア諸国も感謝の心もなく法外な賠償を請求してきた。
日本人は白人だけでなくアジア人にも強い不信感を持ち始めた。二クソンの話には乗らなかった。
今、トランプが４度目の日本再軍備を語る。今度の敵は中国か北側鮮か。
やっつけても助けても意味はない連中だが、放っておけば日本が危うい。
今回は話に乗って自分の国はしっかり守りたいとみんな思い始めている。
（二〇一七年六月一目号）
高山さんも他の記事では38人と書いています。さすが、書き換えをしない（(笑)）
◆ 高山正之／日露戦争、山下奉文、マニラ大虐殺、本間雅晴
週刊新潮(2016/01/07), 頁：188
日本人は、戦争とは勝ち負けが決まった時に終わると思っていた。
だから日露戦争では負けを認めたステッセルを乃木がねぎらった。
彼が軍法会議で死刑宣告を受けると乃木はニコライ2世に助命嘆願して彼を助けた。その乃木が殉死したのを聞いて乃木は匿名で香典を送っている。
それが戦争だと思っていたら、米国は違った。負けを認めた日本にマッカーサーはまず報復した。
彼は敵前逃亡した。その恥をかかせた山下奉文にマニラ大虐殺の罪を問うて絞首刑にした。マニラ市民は米軍の爆撃で死んだ。その罪をなすりつけた。
本間雅晴はバターン死の行進の嘘で絞首刑にした。本間がコレヒドール島への総攻撃を命じた4月3日午前0時53分に 合せて刑は執行された。
陰湿で汚らしい報復をやったマッカーサーは日本人にも復讐した。ＧＨＱに入るなり「吊るすべき戦犯38人を捕まえろ」 と言った。数字はリンカーンのスー族の殲滅戦に因む。大統領は白人に抵抗した部族の長38人を処刑台に並べて一斉に吊るした。
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