空自Ｆ２後継機、米社がＦ２２とＦ３５両機ベースの開発案打診
【ロイター】2018年4月20日 / 15:55 

４月２０日、航空自衛隊の「Ｆ２」戦闘機の後継に、米空軍の「Ｆ２２」と「Ｆ３５」両方を土台にした機体を開発する案が浮上していることが分かった。写真はＦ２２。チリのサンチアゴ国際空港で２日撮影（２０１８年　ロイター／Ivan Alvarado）

　

［東京　２０日　ロイター］ - 航空自衛隊の「Ｆ２」戦闘機の後継に、米空軍の「Ｆ２２」と「Ｆ３５」両方を土台にした機体を開発する案が浮上していることが分かった。両機を手がける米ロッキード・マーチンが、日本政府に非公式に打診した。門外不出とされてきたＦ２２の高性能技術を得られることから、日本が米国との共同開発に踏み切る可能性が高まった。

日米の複数の関係者によると、ローキードはＦ２２の機体に、Ｆ３５の電子機器類やステルス技術を組み合わせた戦闘機の開発案を日本の防衛省に伝えた。ロッキードは米政府と議会の認可を得た上で、夏までに正式に提案する。

双発エンジンのＦ２２は高いステルス性と制空能力を兼ね備え、今も米空軍史上最高の戦闘機とされる。日本は一時期輸入を模索したが、米議会が認めなかった。トランプ政権はこのほど米国製兵器の輸出を緩和する方針を打ち出しており、今回は認可される可能性がある。

Ｆ２後継機である「Ｆ３」の国産を目指していた日本は、三菱重工業を共同開発のまとめ役に、ＩＨＩが手がけるエンジンや、高性能半導体を使った三菱電機 のレーダーをなどを活かしたい考え。「Ｆ２２とＦ３５のハイブリッド機で、どちらの戦闘機よりも高い性能が期待できる」と、関係者の１人は言う。

写真はＦ３５。イスラエルで昨年１２月撮影（２０１８年　ロイター／Amir Cohen）

写真は米軍の「Ｆ22」戦闘機。リトアニアで2016年撮影（２０１８年　ロイター／Amir Cohen）

４月２０日、航空自衛隊の「Ｆ２」戦闘機の後継に、米空軍の「Ｆ２２」と「Ｆ３５」両方を土台にした機体を開発する案が浮上していることが分かった。写真はＦ３５。イスラエルで昨年１２月撮影（２０１８年　ロイター／Amir Cohen）

一方で、日本には３０年前に米国とＦ２を共同開発したときの苦い経験がある。当初は国内開発を目指したが、米国の「Ｆ１６」を土台に日米で開発することが決まり、仕事量の４割を米国に保証することとなった。米国は戦闘能力を左右する基本ソフトウエア（ソースコード）も日本に供与しなかった。

日本側は自分たちが主導権を取れるかどうか、自国企業が十分に参画できるかどうか、米側がソースコードを開示するかどうか、重要技術が移転されるかどうかなどを見極める。Ｆ２２はコスト増で生産中止に追い込まれたことから、調達費が膨らむことも懸念している。

空自のＦ２は２０３０年ごろから退役が始まる。防衛省は今夏までに国産、国際共同開発、完成機輸入の中から調達方法を決めるとし、今年３月にはロッキード、米ボーイング(BA.N)、英ＢＡＥシステムズ(BAES.L)に対し、共同開発に必要な情報提供を呼びかけた。ボーイングとＢＡＥも夏までに日本に案を提出する。

久保信博、ティム・ケリー

F2後継　無人機搭載
米と開発想定 遠方の敵探知
防衛省  【読売新聞】4月21日土曜日

航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機について、防衛省がまとめた設計構想が明らかになった。遠方の敵機を探知する小型無人機を搭載・発射してレーダー情報を丑ハ有する機能を備えた上で、空自が導入した最新鋭のF35A戦闘機の性能を上回る大型ステルス機とすることが柱だ。中国空軍の近代化に対抗する狙いがあり、防衛省は米国との共同開発を軸に開発方法の検討を本格化させる。

　　　　　　　　　　　　　　　
中国軍近代化に対抗

　防衛省は今年３月、設計構想の一部をＦ２後継機の「要求性能」として米英両政府に伝達した。小型無人機を「子機」として搭載するほか、①F35Aの２倍となる８発の空対空ミサイルーを内装②Ｆ２と同等の最大速度（マッハ２）③F35Aと同等以上の航続距離・ステルス性・レーダー探知距離――を兼ね備えた戦闘機を目指す。空対艦ミサイルーは、運用に応じて機外装備を想定している。

「子機」を構想に加えたのは、レーダー探知が難しいステルス技術を周辺国が向上させており、対処力向上を迫られているためだ。

中国は今年２月、国産の最新鋭ステルス戦闘機「J(殲)20」の実戦配備を発表した。相手機のステルス性が高いと、自衛隊機が至近距離に接近するまで存在に気づけなくなり、戦闘では圧倒的に不利になる。このため、遠方の探知を担う無人機を搭載する案が浮上した。無人機の開発も並行して進めたい考えだ。

機体内部に搭載する空対空ミサイルをF35Aから倍増させるのも、中国への対処を念頭に置いたものだ。

F35Aは米英など９か国が共同開発した最新鋭機で、１月から空自三沢基地(青森県)への配備が始まった。高性能だが機体が小ぶりで、内装できる空対空ミサイルは４発に限られるとされる。日本保有の戦闘機は老朽化したＦ４を除くと約３００機にとどまるのに対し、中国は同等機が約８００機。機体数で劣る点を1機あたりの戦闘能力で補うため、Ｆ２後継機は大型化し、ミサイル搭載数を増やす必要があると判断した。

　防衛省はＦ２後継機の開発方法について、①国産開発　②国際共同開発　③既存外国機の改良――を選択肢として研究を進めてきた。ただ、国産開発は費用が１兆～２兆円に上るとされることから、政府は見送る方向だ。防衛省は米ロッキード・マーチン社から米空軍の高性能ステルス戦闘機F-22とF-35を土台とした共同開発の打診を非公式に受けており、今年末に策定する次期中期防衛力整備計画（2019～23年度）の期間中に結論を出す見通しだ

Ｆ２後継機　国防のコスト議論を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【読売新聞】4月21日土曜日　2面

　防衛省がまとめたＦ２戦闘機の後継機に関する設計構想は、子機として搭載した小型無人機の活用と、多数のミサイル搭載を同時に追求する野心的な内容だ。

質・量の両面で優位を確立しつつある中国空軍への危機感が背景にある。　　今後の焦点は、設計構想をどのような開発方法で実現するかだ。

　日本は1970年代のＦ1支援戦闘機や、Ｆ２の開発を通じて技術と生産力を蓄積してきた。防衛省は後継機の国産開発を視野に、2016年には日本独自の「先進技術実証機」を初飛行させた。30回以上に及ぶ飛行試験で国産エンジンやステルス性などの基本性能は良好な結果が得られた。

　もっとも、政府は巨額の予算がかかることを理由に国産開発は見送る方向だ。
　防衛省は防衛産業の技術・生産基盤の維持を図る観点から、日本主導の国際共同開発を模索する考えだが、財務省を中心に開発自体を疑問視する声もある。

　安全保障環境が厳しくなる中、国防のコストをどこまで受容するかが問われている。

（政治部　上村健太）

2兆円かかっても国産戦闘機の開発を継続すべき理由
100年にわたる航空優勢が失われてもいいのか
【JBpress】2018.4.23（月）  部谷 直亮　

F-2戦闘機（出所：航空自衛隊）

「F2後継機の国産断念へ　防衛省、国際共同開発を検討」（2018年3月5日、朝日新聞）
「空自のF2後継機、Ｆ35など既存機ベースに共同開発案＝関係者」（3月8日、ロイター）
「F2後継機、国産化断念へ＝巨額開発費が障害」（3月10日、時事通信）

防衛省がF-2戦闘機の後継機開発を事実上断念したとの報道が相次いでいる。これに対し「予算面から妥当な判断」との指摘があるが、果たして本当にそうだろうか。本稿では、最低1兆円、下手をすれば2兆円を超えるともいわれる国産戦闘機開発には大きな意義があり、実は安くつく（少なくとも交渉上も初手から捨てるべきではない）ということを指摘したい。

■防衛省は事実上の白旗宣言？

　2018年3月初頭、朝日新聞、読売新聞、時事通信、ロイター通信等が相次いで、防衛省がF-2支援戦闘機の後継機の国産化を断念したと発表した。小野寺防衛大臣は同時期の記者会見で国産化を断念したわけではないとしているが、事実上断念したと言ってよい。

　なぜならば、同時期に、後継機に関する「情報提供依頼書 （RFI）」を米英の防衛産業に対して発行しているからである。これは事実上の白旗宣言である。

　というのも、まずこれを出した時期が問題である。RFIは、先進技術実証機X-2、いわゆる「心神」の成果報告を防衛省内でまとめる前に提出された。これではX-2で培った技術を生かす気がないと言っているようなものであり、「国産はない」と示唆しているに等しい。

　第2に、RFIを出した行為自体が異常である。通常、次期戦闘機はRFIの次段階の「提案依頼書（RFP）」から始まる。実際、F-35の導入に際してはRFPから始まっている。平たく言えば、RFIとは基本的な情報の要求である。料理の注文に例えるならば「辛くてスタミナがつく料理は何か？」というものだ。一方、RFPとは具体的な性能要求であり、「1200円以内かつ800キロカロリーで、ほうれん草を使った、やや辛いインドカレー」というものである。要するにRFIを出すということは、すべて丸投げということなのだ。自分が何を食べたいかを米英の企業に決めてもらっているようなものである。つまり、将来の戦闘機の国産はほとんど諦めたと言ってよい。

■国産化には莫大なコストがかかるが・・・

　F-2後継機の国産には、確かに莫大なコストがかかる。

　関係者の間では開発費だけで、ざっと最少で1兆円、下手をすれば2兆円を超えると言われている。最も可能性が高い「40機」の生産となれば製造費は140～160億円となる。これに開発費を足せば1機あたり約400～660億円となり、F-35が3～5機購入できる額となる。どう考えても1機でF-35の3～5倍の性能を発揮するのは無理だろう。

　では、F-2と同程度の機種を100機生産したらどうなるか。この場合の製造費は110～130億円であり、開発費を加味すると1機当たり210～330億円となる。やはりF-35を1.5～2.5機は購入できる価格であり、苦しい計算である。

　これだけを聞けば、国産化断念は正しい判断であり、米英の戦闘機を共同開発、もとい共同小改造して購入すべきというのが妥当なように見える。

　だが、これは戦略・作戦環境や技術政策、何よりも交渉術を理解しない、安っぽいソロバン勘定と言わざるを得ない。ここで国産を諦めると我が国は100年の航空優勢を失いかねないのだ。

　その理由は第1に、F-35一本足打法はきわめて危険だからである。国産化を断念すればF-35の改造が最有力候補となる。しかし、もしもF-35に深刻な欠陥や事故が発生し、飛行停止処分となれば我が国の防空はどうするのか。実際、過去にもF-15およびF-2戦闘機が飛行停止となり、暫くの間、旧式のF-4EJ改戦闘機の3個飛行隊のみで防空を行うという発展途上国レベルの事態に陥っていたことがある。そうした際に何かあれば、どうするのか。

　また、F-35を構成する部品には、米国では専門家の間で懸念されているように中国による偽部品やマルウェアが仕込まれていることへの懸念もある。さらに、何よりも稼働率が懸念されている。さらに、何よりも稼働率が懸念されている。2月28日の国防総省のF-35計画室長のマット・ウィンター海軍中将の発言によれば、米軍と同盟国の保有する280機のF-35で飛行可能なのは51％でしかないという。また、3月7日の米空軍司令部戦略計画部長のジェリー・ハリス空軍中将による議会証言によれば、F-35専用の自動兵站システム「ALIS」はバグが多くて使い物にならず、空軍内の整備体制も未整備だとしている。

　将来的にF-4もF-2もF-15も自衛隊から退役し、彼にF-35シリーズのみが空自の戦闘機を占めた場合、稼働率が致命的に低かったらどうするのか。

■永遠に失われるジェット航空機の開発製造能力

　第2の理由は、ここで国産化を諦めると、我が国が完全にジェット航空機の設計・製造能力を失ってしまうからである。今はまだMRJのおかげで航空エンジニアが維持できている。だが十数年後には設計・製造の両面の技術基盤が崩壊し、20年後には完全に消滅するだろう。

　特に航空機開発で最も重要であり、他国は絶対に教えてくれない「技術的失敗と教訓」に関する暗黙知の消失は深刻なものとなる。特に、総額400億円弱をかけたX-2プロジェクトで培った貴重な「失敗」の経験を、なんの役にも立てずにドブに捨てることになる。

　今後の東南アジア諸国との技術的連携を考えれば、これらは決して手放すべきではない貴重な財産であろう。例えば、欧米各国に優秀なエンジニアを輩出しているベトナムやインドのような国々と、我が国が主導権を握った形で共同開発を試みてもよい。

■間違いなく来る無人機の時代

　第3の理由は、これが最も重要な点だが、戦闘機の技術開発は、将来、全自衛隊に裨益（ひえき）するものであり、今後100年の航空優勢に影響するからである。

　戦闘機を将来国産開発した場合、ステルス技術、高運動飛行制御技術、高出力小型センシング技術、軽量機体構造技術、ネットワーク戦闘技術システム、統合ソフトウエア、人工知能などを、我が国が主導して開発することになる。これらはいわば「軍種間転用」が可能な技術だ。例えば、ステルス技術は、ドローン、艦艇、装甲車に転用可能だし、レーダー技術、人工知能、ネットワークシステムは全ての装備に応用できる。要するに、将来戦闘機を自国開発することで、陸海空自衛隊が保有する多くの装備やシステムに関連する技術をまとめて効果的・効率的に開発することが可能となるのだ。

　特にドローンへの裨益は非常に重要である。イスラエルの軍事学者、マーティン・ファン・クレフェルトが指摘するように、主力戦闘機はもはや進化の袋小路に入った恐竜なのかもしれない。だがその次には、間違いなくドローンなどの無人機の時代が来る。少なくともドローンや無人機においては、ステルス技術、高運動飛行制御技術、高出力小型センシング技術、軽量機体構造技術、ネットワーク戦闘技術システム、統合ソフトウエアが重要なカギとなるのは間違いない。

　現在、ドローンや無人機の開発においては中国の発展が目覚ましく、米国でさえ追い抜かれている分野がある。その意味で、この分野では「米国から買えばいい」という姿勢では危うい。少しでも今のうちに将来の戦闘機関連の技術を育成しなければ、ドローンおよび無人機開発で取り返しのつかない遅れを招き、100年間の航空優勢を失いかねない。

■全体を見通した現実的な政策を

　将来、戦闘機を「純」国産にすれば、確かに1～2兆円の莫大な投資がかかる。それで高性能な戦闘機が作れる保証はどこにもない。だが、それによって、自衛隊の装備全般に裨益する技術開発となり、100年間の航空優勢を確保でき、強力な外交カードとなるのだ。

　また、開発費にしても、米英よりは相対的に主導権を握れるインドやタイやベトナム、もしくは資金的に豊富なUAEのような国家のいずれかと共同開発することでいくらか減らせるだろうし、量産効果も高まる。そもそも、米側はF-22とF-35のハイブリッドを提案しているとのロイター通信の報道があるが、この記事の久保信博記者が指摘するように、F-22もF-35も莫大な開発費が問題視された機体であり、危惧がのこる。

　性能論や開発費だけから戦闘機の国産化を否定するのは、極めて近視眼的なソロバン勘定であり、個別の兵器の性能や価格しか見ない狭隘な視点と言わざるを得ない。「平成のゼロ戦」的なロマン主義は論外としても、自衛隊の研究開発費が削減されている現状、そしてドローンおよび無人機の発展も考慮に入れれば、100％自国開発は非現実的としても、いきなりRFIを出して初手から全面降伏をするべきではないだろう。

　純国産が至難だとしても、F-2共同開発においては、当初、純国産を目指したからこそ60％の開発ができたのである。初手から諦めていては日本が技術とカネを提供するだけになることは、アラブの商人の論法を思えば自明であろう。共同開発によって、日本企業の参画・重要技術の獲得・ソースコードの提供が確実になるまでは妥協すべきではないのだ。