【防衛オフレコ放談】翁長雄志氏の「絶頂と絶望」 溝と矛盾に苦しみ続けた沖縄知事 【産経ニュース】2018.8.17 01:00
沖縄県の翁（お）長（なが）雄（たけ）志（し）知事が今月8日、死去した。ご冥福を祈る。翁長氏は米軍普天間飛行場（宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）の名護市辺野古移設の阻止を掲げ、平成26年11月の知事選で初当選して以降、移設問題をめぐり政府と激しく対立し、県内の選挙でも政府・与党と攻防を続けた。翁長県政の絶頂と絶望を改めて検証する。（社会部編集委員＜元那覇支局長＞ 半沢尚久）
旋 風
翁長氏が知事選に勝利する原動力となったのは水と油の関係にあった保守・革新両勢力を融合したオール沖縄という選挙態勢だ。保守系は、翁長氏が市長を務めた那覇市議会の側近議員ら少数に限られ、支持母体では革新勢力が大勢を占めていた。
それでも翁長氏自身がかつて自民党県連幹事長を務め、保守政治家としてのイメージが強かったため保革融合という枠組みを前面に押し出すことができた。
オール沖縄の実態は普天間飛行場の県内移設を容認していた翁長氏が辺野古移設反対に舵を切り、「革新勢力と手を結んだ」（自民党県連幹部）にすぎない。
オール沖縄は選挙戦略としては奏功し、現職の仲（なか）井（い）真（ま）弘（ひろ）多（かず）氏に約10万票の大差をつけて勝利。翌月の衆院選でも県内4選挙区で翁長氏が支援する候補者が自民党候補者に全勝を果たす。
沖縄は翁長旋風に沸き、翁長氏は選挙に強い政治家であることを印象づけた。
勢いに乗り、翁長氏は辺野古移設での政府との攻防でも優位に立とうとした。27年4月の菅義偉官房長官との初会談が象徴だった。
暗 転
「官房長官が『粛々』という言葉を何回も使う。埋め立て工事に関し問答無用の姿勢が感じられる」
「『上から目線』の粛々という言葉を使えば使うほど県民の心は離れ、怒りは増幅していく」
翁長氏は菅氏との初会談で、粛々と辺野古移設の工事を進めていくという菅氏の発言をとらえて舌（ぜつ）鋒（ぽう）鋭く批判し、支持勢力から喝采を浴びた。
挑発的ともいえる言葉をぶつけるのも翁長氏の特徴だったが、率直に言って、それだけだった。
辺野古移設で政府に対し攻勢に出られたのはそのときぐらいで、翁長氏の絶頂期もそこで終わった。
その後も相次ぐ米軍の事件・事故を受けて政府の対応を厳しく批判し、対決姿勢を演出することはあっても、辺野古移設阻止という公約実現に向けた取り組みは何ひとつ進まなかった。
就任2年目に入ると翁長氏を取り巻く政治情勢ははっきりと暗転する。
28年1月の宜野湾市長選で安倍晋三政権が支援する現職の佐喜真淳氏に翁長氏らが対抗馬として擁立した候補者が6千票近い大差をつけられ敗北した。
選挙に強い翁長氏の威信が揺らいだ。市長選では選挙戦術をめぐり翁長氏と革新勢力との間で溝が浮き彫りになり、支持母体にきしみも生じ始めた。
閉 塞
辺野古移設阻止でも壁が立ちはだかった。その年の12月、翁長氏による埋め立て承認取り消しに関する政府との訴訟で県の敗訴が確定し、閉（へい）塞（そく）感が漂った。
同じ頃、翁長氏は北部訓練場（東、国頭両村）のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設を容認すると受け取られる発言をし、那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市移設も容認する考えを表明。どちらも革新勢力には受け入れがたく、翁長氏への不信感が広がった。
普天間飛行場の返還とヘリパッド移設、那覇軍港移設は8年に日米両政府間で交わされた沖縄特別行動委員会（SACO）合意に基づく基地負担軽減措置だ。翁長氏は保守政治家としてSACO合意を認める立場の一方、革新勢力はSACO合意の見直しや在沖縄米海兵隊の撤退を求め、その溝が埋まることはない。
翁長氏自身もSACO合意を認めつつ、普天間飛行場の返還に向けた辺野古移設にだけ反対する矛盾が常につきまとい、苦しい説明に追われた。
辺野古移設阻止で最後の対抗手段となる埋め立て承認の撤回に踏み切っても、裁判所の執行停止により数週間で撤回の効力が失われる見通しであることも頭痛の種だった。「そのとき（翁長氏は）万策尽き、絶望的な状況に陥ることは明白」（政府高官）だからだ。
翁長氏は今年11月に予定されていた知事選での再選をにらみ撤回を先延ばししてきたが、辺野古への土砂投入開始を前に撤回へと動き始めていた。息を引き取ったのは、撤回に向けた手続きとして政府の主張を聞く聴聞の前日のことだった。
翁長雄志沖縄県知事が亡くなった。
私は、翁長氏をあまり悪くは言いたくないが、神格化する動きは許せないと思う。
翁長知事時代、政府と県の関係は、お互いに不信感がつのり、関係は歪み、大きな分断を生んでしまった。
元々自民党県連幹事長であった翁長知事は、沖縄の米軍基地は、日米同盟という戦後日本の「裏の国体」の要だとことも理解していた。
日本は平和憲法という「表の国体」とこの「裏の国体」が矛盾しながら表裏一体となって存在してきたが、日本政府はその矛盾を沖縄に押しつけ、ずっと補助金でごまかしてきたという構造の中で、政治家として、翁長氏は利権と関わってきた。
元々翁長氏の願いは、沖縄の基地問題の円満解決であったはずだが、佐藤優氏によれば国際情勢も普通に理解していたと証言しているので、朝鮮半島と台湾に近い沖縄の地政学的な重要性は理解もし、沖縄の基地はなくならないことも翁長氏は理解していたはずだ。
知事時代、私から見ると、まるで、分離独立した琉球国の首長のように振る舞っていた。国連の人権委員会で沖縄県民は先住民であると演説し、中国共産党と不穏な関係を噂されるような動きをし、辺野古新基地阻止の為なら日本を裏切り外国勢力とも手を結ばんばかりの発言や行動をしていた。
【沖縄の声】特番！翁長知事国連演説訴訟～沖縄だけじゃなく日本全体の問題～[チャンネル桜 H30/6/30]
ご本人は、おそらく沖縄の分離独立や、まして中国併合までは本気で願っていなかったかもしらない。だが、翁長氏は理解したうえで、沖縄から基地を無くすには、確信犯的に将来日本から分離独立しかないとも考えてたかもしれない。
オール沖縄は、保守側は翁長氏が就任してからいつのまにか離れていった為、実質、翁長氏+左翼のオール沖縄とは、名ばかりの勢力となってしまった。
反基地闘争で極左暴力勢力を取り込んでしまったことで、外国勢力や極左勢力に侵食され、本土と沖縄を分断する流れをつくり、沖縄と、本土との溝を深く大きくしてまった。結果的に、翁長政治は、沖縄に大きな災いと外患を誘致してしまった。
未来とは過去に撒かれた種と現在の決断によって、最善から最悪まで幾つもの未来が用意されている。翁長知事の行った政治は、地政学的に重要な沖縄においてやってはならないことで、翁長知事が行った行為によって、最悪の沖縄未来では再び沖縄を戦火に包む最悪の道筋ができてしまった。
翁長氏の発言は、沖縄の被害者意識の強さを助長する流れを加速し、琉球独立から中国の琉球併合の流れも容認してしまった。このことは翁長氏の大きな間違いであり、日本国民特に沖縄県民に対する大罪であったと私は感じています。
佐藤優 文化放送くにまるジャパン 沖縄 翁長雄志知事の考え 2018年8月17日
04:30～で 保守だった翁長氏が反日のダークサイドに堕ちた理由を説明している。
これは私の推測だが、後付けの嘘とは言わないが、後付けの言い訳だろう。
小沢一郎と同じく、元々保守でも何でもなく、保守の仮面を被った本質は政治屋利権屋の類だ。
その翁長氏のダークサイドに落ちたという理由は沖縄ヘイトだという。確かに一時期そのようなものがあった。
最近は見なくなったが、オスプレイ反対運動が最も盛んだった頃、沖縄県民は反日の非国民であるといった一部の急進的で下品な保守的運動をする人がいた。私には反日反米反オスプレイ運動をする反日極左団体と、沖縄ヘイトをする自称保守の団体は、低レベルすぎて、同じ穴の貉にしか見えませんでした。
私の思想は 消極的親米保守であるが、沖縄県民をヘイトした一部の急進的で下品な保守運動には賛成しかねる。事実関係は佐藤優の証言を全面的に信じる気にはならないが、もし、佐藤優証言が100％本当であれば、保守側の私から見ても、沖縄ヘイトは悪手であり、バカな行為だった。
私は、朝鮮人と朝鮮、中共は好きではないが、朝鮮学校や朝鮮人住居地域でデモをする一部団体の行為は、朝鮮人や中国人の民度と同じ土俵におりてしまう行為であり、私は共感できない。
在日利権を体を張って白日の下に曝した成果は否定はしないが、そのやり方は、保守の恥、いや日本人として韓国人や中共と同じレベルの行為をすること事態、人間としてとても恥ずかしい行為だと思っている。
戦後沖縄は県民が日本への復帰を強く望み、苦労して米国から返還してもらったまぎれもない日本国の一部である。沖縄方言は日本語の古語とルーツが同じであり、現在の琉球列島に住む人々の核ゲノムＤＮＡを解析した結果、遺伝的に琉球列島の人々は台湾や大陸の人々とつながりがなく、日本本土により近い。
沖縄に反日的日本人は確かに多数存在しているが、沖縄県民全てを侮辱する行為は、逆に反日的行為だと思う。
沖縄県民を纏めて悪く言う一部の下品な団体のせいで、翁長氏はじめ沖縄県内の一部保守勢力を沖縄独立派に追いやってしまったのではないかと、感じています。
宜野湾市の佐喜真淳市長が翁長雄志と左翼過激派集団が支援するオール沖縄の候補を抑え、勝利したのは、政府にとっても沖縄にとっても希望の一歩であった。
佐喜真淳氏が知事となれば、政府と県の関係は、対立から強調にかわり、未来志向で沖縄と政府のあるべき姿と関係が構築されるだろうと思います。政府と沖縄県が少し柔軟な打開策が打ち出せるかもしれません。
【沖縄知事選】 出馬表明の佐喜真淳氏「普天間飛行場の危険性除去」を前面に 翁長雄志氏批判は抑え気味 【産経ニュース】2018.8.14 23:03
普天間飛行場が宜野湾市の中央部に居座り続ける事態があってはならない」
14日に沖縄県知事選に出馬する意思を正式表明した宜野湾市の佐喜真淳市長が最も力点を置いたのは、普天間飛行場の「危険性除去」だった。
普天間飛行場は平成8年4月、当時の橋本龍太郎首相とクリントン米大統領が返還に合意したが、22年たっても実現していない。16年8月には普天間飛行場所属の米海兵隊ヘリが隣接する沖縄国際大に墜落した。昨年12月も普天間第二小学校の校庭にヘリの窓枠が落下する事故が起きた。
政府が移設計画を進める名護市辺野古は周辺に住宅が少なく、危険性は大幅に低減する。ただ、8日に死去した翁長雄志知事は辺野古移設に反対し、政府と激しく対立してきた。米軍専用施設の約7割が沖縄県に集中することを問題視したためだが、普天間飛行場の危険性除去が置き去りになった面は否めない。
自民党が宜野湾市長の佐喜真氏を推す理由もここにある。県連幹部は「佐喜真氏は市民の安全に責任を負ってきた。だからこそ辺野古移設を容認しても説得力がある」と語る。翁長氏の後継候補は辺野古移設反対を掲げる見通しで、これに対抗するためには佐喜真氏が適任というわけだ。
政府高官や自民党本部の幹部とのパイプが太いことも、佐喜真氏の強みだ。1人当たり県民所得、若者の正規雇用率、子供の貧困率、学力…。佐喜真氏は全国最低レベルの沖縄県の現状を列挙し、「こういった施策は沖縄だけではできない。国との関係を改めて構築することは欠かせない」とも語った。
ただ翁長氏が死去したことで、佐喜真氏は選挙戦術の微妙な修正を迫られた。
県内の選挙では、候補者が正式に出馬表明する記者会見に後援会関係者らが集まり、候補者の後ろに居並ぶのが通例だ。だが、14日の記者会見に臨んだのは佐喜真氏のみだった。県連関係者は「喪が明けていないのに派手にやると批判を浴びかねないので、こういう形になった」と解説する。
知事選が翁長氏の「弔い合戦」となり、後継候補に追い風が吹く恐れもぬぐえない。このため、佐喜真氏は14日も翁長氏について「沖縄の過重な基地負担を全国に知らしめたことなど、功績は非常に大きかった」と述べるなど、批判のトーンを抑えざるを得なかった。
（杉本康士）
沖縄県民を悪い方向に誘導したのは、琉球新報、沖縄タイムスといった沖縄のマスコミであり、県民は、彼らの垂れ流すフェイクニュースを信じ洗脳された被害者である。沖縄県民はいまでこそネットによる情報を得ることができるが、ネットが普及する前は、この新聞2社で全世帯の98％が購読している状況下では、沖縄県民を責めるのは酷である。沖縄県民全てを悪く言うのは、間違いだと私は思います。
両紙とも米軍占領下では、米軍政府と沖縄民政府の機関紙であった。
沖縄タイムスは元々沖縄朝日新聞の社員を中心に創刊され、米軍統治下では、米軍の犬となって、米軍に都合が良い記事をたれ流した。
日本軍による集団自決命令の作り話を、米軍が行った残虐非道の行為を打ち消すために、沖縄返還前の1970年「鉄の暴風」というプロパガンダ本を朝日新聞より出版した。その本の中には日本軍に比べ、米軍が高いヒューマニズムを持っていたと宣伝されていた。
もっとも、タイトルに「鉄の暴風」とつけたのは、最後の沖縄タイムスの良心であったかもしれません。「鉄の暴風」とは非戦闘員である沖縄島民の存在を無視した、約3か月にわたる米軍の激しい無差別空襲や艦砲射撃のことで、無差別に多量の砲弾が撃ち込まれる様を鉄の暴風雨にたとえたものである。編集した記者の最後の良心と私は思います。
琉球新報（第二次）は戦後、在日米軍はその準機関紙として「ウルマ新報」(のちに「うるま新報」に改題)を新たに創刊、沖縄最初の新聞第一次琉球新報との直接的な連続性はない。最近は琉球新報の編集局長が国連で翁長知事が同席するなかで「沖縄は日本の領土でもありません」と発言したりWebに載せ、公安調査庁が、中国共産党の日本との分断の世論形成を行っているとして、監視されている。
政府が沖縄を甘やかした。ヘリや飛行機が墜落した、女子が強姦された、県民が殺害された、米軍が交通事故を起こしたと、何かあって騒げばATMのように政府は交付金を支払った。その交付金補助金を引き出すために、必要以上に反米、基地の負担を騒ぐ体質を作ってしまったのだ。責任は政府、沖縄メディア、利権に群がる県内外の与野党政治家、地元有力者、それぞれがとても醜い構図となってしまった。
本土復帰後の金づるは今度は米軍から日本政府に移った。沖縄の地元紙をはじめとする革新勢力も、利益誘導の応援団となってきた。観光以外に産業のない沖縄にとって補助金は最大のビジネスなので、利益誘導は一概には否定できないが、それを「沖縄の心」という美辞麗句で飾ることが問題を混乱させてきた。
革新は基地反対を叫び、保守がそれを抑える見返りに本土からいつまでも補助金を取る茶番劇が続いてきたが、彼らは辺野古問題に決着がつくと困る。革新が弱体化したので、保守の翁長氏が革新に相乗りしたわけだ。政府補助金を引き出すために、韓国のような被害者ビジネスに沖縄は手を染めた。責任の一端は、政府にもあるが、沖縄メディアの責任は大きい。
そういう沖縄世論の形成メカニズムも確認せず、単純に沖縄県民を十束ひとからげで非国民としてしまった行為が、左翼や極左暴力集団、国内反日団体とその裏に潜む中共エージェントと本来保守であった翁長氏が手を結ばせる結果となってしまっのだと感じています。
沖縄が琉球国であったことは歴史的事実であるが、沖縄が琉球として独立すべきだという考える沖縄県民は依然少数派である。沖縄県民の多くが望まない限り沖縄は日本の一部である。まして、中国の一部になりたいと考えている県民は皆無のはずです。
政府と沖縄のボタンの掛け違いは、米軍普天間飛行場の移設先について、「最低でも県外」と約束した鳩山由紀夫の無責任な発言が大きな原因となった。そもそも鳩山を首相にしてしまったのは、我々の責任である。日本の衰退は自民党長期政権にあると考えた我々国民が2009年の第45回衆議院選挙で民主党を勝たせてしまったことにある。
日本国民もあそこまで民主党がバカで、あそこまで政権担当能力が無いとは思っていなかった。まとまりかけた沖縄問題を根底からひっくり返したのは鳩山であり、クズ首相クズな党を選挙で選んでしまった、我々有権者にも沖縄問題に非があることも認めなければならない。
今更ではあるが、なぜ、移転先が辺野古でなくてはならないのか？未だに疑問に思っている。辺野古に土地を持っていた国会議員と言えば小沢一郎や野中広務が有名だが、彼らの利益誘導は疑惑のまま有耶無耶にされてはいるとしか思えない。結果として鳩山当時の首相と民主党政権が新基地問題を二転三転させ拗らせたことは間違いない。
利害関係や、過去のしがらみがあったとは思うのだが、辺野古ではなく宮古島に隣接する下地島や本島のすぐ北西の島の伊江島、グアムと沖縄の間にある大東島では本当に駄目だったのだろうか？
わたしは、宮古島の西に位置する下地島空港こそ、普天間基地の移転先に最もふさわしいと今でも思っています。
下地島空港は沖縄本島と台湾・中国大陸の中間にあり、また尖閣諸島にも近く、中国の軍事的脅威や尖閣諸島の領土問題、普天間飛行場の移設問題（普天間基地移設問題）も含め、地政学的見地からも下地島空港への米軍や自衛隊配備を支持する意見は、一般人の私だけではなく、専門家や関係者にも根強く存在する。
現在下地島は、ＪＡＬとＡＮＡの訓練基地の撤退で、島では自衛隊基地誘致活動が進んでいる。宮古島と伊良部島～下地島は橋で結ばれており、基地を設営する土地もある。下地島で水面下で調整すれば辺野古でなくてもOKではないか？
翁長氏が亡くなり、政府との感情的軋轢が無い宜野湾市長佐喜真淳氏が新知事となれば、政府が建設的話し合いが出来れば今からでも遅くは無いのではないか？
辺野古新基地と新基地候補地を辺野古基地スケールシュミレーターで比較してみる。赤い五角形が辺野古新基地の大きさである。
下地島 ←Googleマップにリンクしてあります。上の図もクリックして拡大して確認してください。
下地島は台湾や中国本土に近すぎるというのであれば、南大東島も候補となる。
南大東島基地設営でネックとなるのは、河川が無い大東島は慢性的水不足である。小規模な海水の淡水化設備があるが、24時間稼働でギリギリの綱渡りだそうだ。
米軍が基地を建設すれば、防衛関係予算で大規模な海水淡水化施設も作られるだろうし、港湾施設も空母が接岸できるような施設も整備されるにちがいない。
島民にとってけっして悪い話ではないだろう。
南大東島 ←Googleマップにリンクしてあります。上の図もクリックして拡大して確認してください。
伊江島 ←Googleマップにリンクしてあります。上の図もクリックして拡大して確認してください。
もう一つの有力候補は沖縄本島沖約5ｋｍの伊江島である。
グーグルアースで見れば、既に基地の敷地面積は申し分なく、滑走路はあるし、大部分が平地である伊江島への移転がなぜ議論されなかったのか不思議でならない。
反対運動が起きれば、沖縄本島と橋もしくは海底トンネルで結ぶことで、地元は納得するだろう。採算を度外視しても沖縄問題が解決するのであれば、安いものである。水深の浅い海底であるので、陸橋と吊り橋で結べば、ちゅら海水館観光と絶景ポイントとなろう。環境問題が問われたら、すべて海底トンネルでも約5ｋｍ程度ならそれほどの、難工事ではない。
翁長雄志氏が死んだことで、政府も辺野古に意地でも固執するのではなくなった気がします。ここまで拗れてしまったわけだから、もうすこし、柔軟な代替案を政府が新知事と提示し、仕切り直してみるのも悪くはないだろうと思います。
土砂投入きょうから可能 辺野古移設、現場で抗議
【産経WEST】2018.8.17 12:05
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る問題は、国による埋め立て予定地への土砂投入が可能となる１７日を迎え、移設に反対する県民らが予定地近くで抗議活動を展開した。もしかすると、政府が辺野古の工事を中断したのは、ひょっとして新候補へ電撃移転発表を行い、オール沖縄勢力と極左暴力集団を沖縄から排除することができなくはないかと・・・、私は勝手に妄想しています。
海上ではカヌー約５０艇や小型船数隻が周辺海域に繰り出した。海上保安庁の船が監視する中、「工事を直ちにやめろ」とシュプレヒコールを上げた。
防衛省沖縄防衛局は６月、８月１７日以降の土砂投入を県に通知した。ただ、政府は荒天が続き準備が整っていないとして、着手を見送る方針を固めている。１７日午前は予定地での具体的な動きは見られなかった。
移設阻止を掲げる県は、翁長雄志知事が表明した埋め立て承認の撤回時期について検討している。政府は、工事の即停止につながる撤回を延期するよう要請しており、翁長氏の死去に伴う９月３０日の県知事選を見据えた駆け引きが続く。
もし佐喜真氏を沖縄知事となれば、安倍総理が沖縄問題をWinWinで処理する可能性が見えてくる。仮に沖縄問題を安倍総理が解決できれば、アベノセイダーズも霧散する可能性があるのではないでしょか！
翁長氏がこのタイミングでお亡くなりになったのは、もしかしたら、お天道さまの意思かもしれません。是故人の意思を尊重し、辺野古新基地を一旦中止とし、この新沖縄問題解決ウルトラC案にすれば、沖縄県民にとっても、政府米海兵隊、基地地元にとっても悪くない案だと思います。
まあ、基地外の左翼は親基地候補地でも基地外暴力行為を繰り返すとは思いますが、県民の支持は得ることは出来ないでしょう。
辺野古をめぐる茶番劇に幕を引くとき
利益誘導に「沖縄の心」を利用するのはやめよう
【JBpress】池田 信夫2018.8.17（金）
（略）
翁長氏が全国知事会に提案して、8月14日に防衛省に提出された米軍基地負担に関する提言は注目に値する。
これは「日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障などを明記すること」などを求めるものだ。
現在の日米地位協定では、米軍基地に日本の航空法は適用されない。東京の上空は「横田空域」と呼ばれる米軍の空域で、管制権はアメリカにある。これは主権国家としては異常な状態で、占領統治の延長上にあるといってもよい。
ところが日本は憲法の建て前で軍備を持てないので、対等な軍事同盟を結ぶことができない。このためアメリカが在日米軍基地の指揮権も管制権も持つ地位協定ができ、日本政府は「事前協議」を求める権利しかない。
これを解決する方法は安保条約を改正して日米が互いに防衛責任をもつことだが、それは憲法第9条に違反する。アメリカから見ると、日本はアメリカを守る責任がないのに、アメリカが日本の防衛責任を負う安保条約は不平等条約である。憲法を改正するなら、安保条約と地位協定も一体で考える必要がある。
米軍再編の中で、海兵隊の基地は今後ずっと沖縄にあるとは限らない。北朝鮮情勢が不安定なとき辺野古移設を撤回するわけには行かないが、長期的には海兵隊の縮小は選択肢だろう。そういう戦略的な議論をするならともかく、情緒的な「反戦・平和」論議には意味がない。
沖縄問題の本質は、日米同盟の矛盾である。翁長氏はそういう沖縄の表も裏も知り尽くした上で、「沖縄の心」を最期まで演じたのだろう。それは彼なりの沖縄への奉仕だったのかもしれないが、ここで茶番劇には区切りをつけ、日米関係の中で沖縄問題をまじめに考えてはどうだろうか。
新知事に期待したいところです。
私にはこの写真に翁長氏のお迎えが見えたのでちょっと可視化しました。お迎えはデスノートで有名な死神のデュークさんのようです。ちなみに私はデスノートに翁長雄志と書いた記憶はございません。菅官房長官でもないと思います。もし、菅官房長官がノートをもっていたらとっくに望月衣塑子と書いています。
私が思うに、決死の思いで、沖縄を防衛し散っていった戦没者の方の一人が、慰霊碑の前で、毎年日本国首相である安倍首相を睨みつける態度の悪さに憤り、死神のデュークさんのデスノートに「翁長雄志」と、こっそり書いたのだと思います。
Ω＼(-""-) 観自在菩薩・行深般若波羅蜜多時、照見五蘊皆空、度一切苦厄。舎利子。色不異空、空不異色、色即是空、空即是色。・・・・・
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