米メディア、報道の自由訴えるキャンペーン実施　トランプ氏の攻撃受け　【ＢＢＣ】2018年08月16日

米国の報道機関300社以上が16日、ドナルド・トランプ米大統領によるメディアへの攻撃に対抗し、報道の自由を訴えるキャンペーンを実施する。

米紙ボストン・グローブは先週、トランプ大統領のメディアを槍玉にあげた「汚い戦争」に対抗し、ハッシュタグ「#EnemyOfNone（誰の敵でもない）」を用いて全国的な非難の声を上げようと訴えた。

トランプ氏はメディア報道を「フェイクニュース」と揶揄（やゆ）し、ジャーナリストを「国民の敵」だとして攻撃している。

国連の専門家はトランプ氏の攻撃について、ジャーナリストに対する暴力の危険性を高めていると指摘していた。

ボストン・グローブは先週、「米政権による報道への攻撃が持つ危険性」を訴える社説を16日に掲載すると表明し、他のメディア各社にも同様の行動をとるよう訴えた。

米国の主要全国紙、小規模な地方紙とも、ボストン・グローブの呼びかけに応えると明言した。英紙ガーディアンなどの国際的な新聞社も賛同するとしている。

英ロンドンに本社があるガーディアンは16日掲載予定の社説（15日午後11時59分ウェブ版公開）で、トランプ氏は「報道の仕事を弱体化し、非合法化し、危険にさらしすらする、計算され一貫した方針を持つように見える」初めての米大統領だと書いた。

「報道の自由はあなたを必要としている」と題した米紙ニューヨーク・タイムズは社説で、トランプ氏の攻撃を「民主主義の生命線への危機」と呼び、記事の真下に同業他社数十社の記事引用を掲載した。

キャンペーンを先導したボストン・グローブも「ジャーナリストは敵ではない」と題した自社の社説で、報道の自由は200年以上、米国の中核的な規範になってきたと述べた。

ボストン・グローブの社説は「いま、報道の自由は深刻な脅威にさらされている」とし、トランプ大統領がしているような報道への処遇は、世界中の「独裁者に危険な信号を送っている」と主張した。

16日のキャンペーンは、メディアをめぐる一連の問題や、トランプ氏が打ち出しているメディアへの圧力増加を受けたもの。

トランプ氏の娘イバンカ・トランプ氏が、父親によるメディア攻撃から距離を置いた一方、ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は、メディアは国民の敵ではないと明言することを拒否した。

また7月には、フロリダ州で行われた米大統領選に向けたトランプ氏支持者の集会で、取材する記者に対し、支持者が侮辱やののしりの声を投げる様子を米CNNが撮影した。CNNでニュース番組の司会を務めるジム・アコスタ記者は、強い言葉が収められた動画をツイッターに投稿し、「タンパで開かれたトランプ氏の紹介で我々が直面した悲しい光景の一例。トランプといくつかの保守メディアに駆り立てられた敵意が、結果的に誰かを傷つけるのを私は非常に恐れている。我々は同胞の米国人をこんな風に扱うべきではない。報道は国民の敵ではない」 と記した。

Image Copyright @Acosta@ACOSTA
（英語記事　US media holds free press campaign after Trump attacks）

トランプ大統領支持率の上昇と左翼メディアの失敗（1）
【大紀元】2018年07月30日 14時57分

もし、レーガン大統領が「テフロン・プレジデント（Teflon president、批判などで傷つかない大統領）」であるなら、トランプ大統領は「防弾大統領（bullet-proof president）」と言えよう。

トランプ大統領は今月16日、露のプーチン大統領と首脳会談を行った。その後、米国の一部の主流メディアは、大統領に対する猛烈な批判を展開し、大統領を「売国奴」呼ばわりした。

しかし、反トランプ陣営の予測とは裏腹に、世論調査でトランプ大統領の支持率は上昇した。

ウォールストリート・ジャーナルとNBC Newsが、15日から18日までに共同で行った世論調査では、トランプ大統領への支持率は45％に達し、6月の調査より1％上昇した。共和党支持者のトランプ大統領への支持率は88％となった。2001年の9.11事件以降の高水準となった。

もう一つの世論調査でも、トランプ大統領に対する米国民の支持の高さが示された。ハーバード大学の米国政治研究センター（Center for American Political Studies）と調査会社のHarris Insights & Analyticsも、今月24日から25日にかけて世論調査を行った。同様に、トランプ大統領への支持率が45％との結果を得た。また、米国民の共和党への支持率は40％に達し、今年の高水準となった。

この2つの民意調査は、米露首脳会談の後で行われた。左翼メディアから集中砲火を受けても、大統領への評価は全く変わることがなかった。

■米国経済の景気拡大

トランプ政権は発足して約1年半の間、さまざまな成果を成し遂げた。なかでも、経済状況が大きく改善されたことが、市民から支持を得られた最大の理由であろう。

トランプ政権は昨年から、国内企業への規制緩和、海外からの投資誘致に努めてきた。昨年の第2四半期（3～6月期）、第3四半期（7～9月期）の国内総生産（GDP）成長率が3％を上回った。また、今月27日に発表された今年第2四半期のGDP成長率は4.1％に拡大した。

経済政策のなかで、同政権は国内雇用環境の改善に力を入れた。17年1月、トランプ政権発足以降、米国内では新たに320万人以上の雇用機会が創出された。今年5月の失業率は3.8％と2000年4月以来の低水準に並んだ。

また、連邦法人税率と個人所得税率の引き下げが盛り込まれた大型減税法案の実施で、米中小企業が再投資に必要な資金を確保することが可能になったほか、中間層および中低所得者の家計負担も軽減された。

米市民の多くは、「政治の素人」でありながら実業家としての洞察力と実行力で米国経済を再起させ、国民の雇用と収入を改善したトランプ大統領を支持している。

反トランプ政権のメディアとして知られているCNNが6月末に行った世論調査では、政権の経済政策を「支持する」と回答した市民は、全体の52％を占めた。

17年1月以降の米株価の堅調さと安定感も、景気拡大に対する投資家の強い自信を反映している。

■国民生活・社会治安を改善

経済政策のほかに、トランプ政権は、米国民、特に青少年の薬物中毒などの社会問題にも取り組んでいる。

今年3月初め、大統領がホワイトハウスで開催した薬物問題の会議で、麻薬密売人を死刑に適用すると示唆し、厳しい措置を取る姿勢を示した。

米国では、処方鎮痛剤やヘロインなどに含まれるオピオイド中毒による死亡者数が増えており、いわゆる「オピオイド・クライシス」が大きな社会問題になっている。

ロイター通信によると、昨年10月下旬、トランプ大統領はオピオイド乱用に関して「国の公衆衛生における非常事態だ。米国人として、まん延を許すわけにはいかない」と述べた。報道によると、米疾病予防管理センター（CDD）の調査では、オピオイド乱用で2015年に3万3000人が亡くなった。

一方、少年時代に陸軍学校のニューヨーク・ミリタリー・アカデミーで過ごしたトランプ大統領は、大統領選挙で掲げた公約の1つ、退役軍人の医療・福祉を改善するために、6月に同関連法案「VA MISSION Act」に署名し発効した。

大統領は、他に米国で犯罪を犯した不法移民の強制送還や、中米や米国内で勢力を拡大した大規模なギャング組織「MS-13」の取り締まり強化を通じて、米社会の治安を改善した。

■外敵に強硬姿勢を貫く

オバマ政権の当時、中東テロ組織「イスラム国（ISIS）」が、欧米各地でテロ攻撃を仕掛け、多くの市民が犠牲になった。

トランプ大統領が就任以降、ISISの撲滅を目指し、米軍主導の有志連合軍が軍事攻撃を強化した。昨年、連合軍は7月イラク国内のISIS最大拠点のモスルを解放した。また、今年1月にシリアにあるISISの本部と司令部を空爆し、多くのISIS戦闘員を殲滅（せんめつ・残らず滅ぼすこと）した。現在、一部の残党を除き、ISISの主要勢力はほぼ一網打尽された。

反トランプ政権で有名な「ワシントンポスト」は昨年8月の報道で、反イスラム過激派テロ政策に関わるブルット・マクガーク大統領特使の話を引用し、「トランプ政権の下で、打倒ISIS政策はドラマチックに加速化した」と評価した。マクガーク氏は、オバマ前政権でも反テロ対策に関わった。

また、トランプ政権はオバマ前政権の共産主義・社会国家に対する宥和政策を転換した。北朝鮮、キューバ、イラン、中国、ベネズエラなどの政府に対して、公の場で痛烈に非難し、強硬姿勢を示したほか、強力な経済制裁も実施した。現在、激しさを増している米中貿易戦はその一例だ。

トランプ大統領について、その発言から好戦的で強軍政策を積極的に展開しているとの印象を受けている人が多いが、北朝鮮問題への対応から見えるように、実際に大統領は、武力行使に慎重だ。唯一の例外は、昨年4月上旬、シリアのアサド政権が同国反政府勢力と一般市民に対して化学兵器を使用したのを受けて、米軍に対してシリアの軍施設への攻撃を命令したことだ。米軍が巡航ミサイル59発で攻撃した。アサド政権とその後ろ盾になっているロシア当局に強い衝撃を与えた。

トランプ大統領の外国悪勢力に対抗する勇気、人権や正義を擁護する姿勢に、米国民の多くが誇らしげに胸を張るようになった。

■有言実行　

「All talks, no action（口先だけで何もしない）」トランプ大統領がかつて政治家を批判してきた。

数十年間にわたって不動産事業に携わり、「不動産王」として成功を収めたトランプ大統領は、政治家の偽善と不誠実さを嫌っていた。実業家として、大統領は人としての着実に物事に取り込む姿勢と、約束を守る誠実さを重視してきた。

「相手と約束を交わしたら、必ずその約束を守らなければならない」とトランプ大統領は述べたことがある。

トランプ大統領は就任以降、メキシコとの国境で壁建設、減税、国内経済の振興、不法移民犯罪者の取り締まり、貿易不均衡の是正、エルサレムをイスラエルの首都に認定など、大統領選挙で揚げた公約を次々と果たした。この有言実行ぶりに、今までの政治家は及ばない。これも米国民が、大統領としての年収が1ドルしかないトランプ氏を支持する理由であろう。

トランプ大統領支持率の上昇と左翼メディアの失敗（2）
【大紀元】2018年08月06日 15時40分

最新世論調査では、主流メディアからの批判を浴びるトランプ米大統領の支持率が下落することはなく、逆に45％に上昇したと示された。（1に続く）

■本音で語り、真の言論の自由を守る

メディアから集中砲撃を受けても、トランプ大統領は常に率直に自身の主張を語り、政策について説明してきた。メディアの評価を気にして曖昧な態度を取る今までの政治家と一線を画した。

また、大統領がソーシャルメディア・Twitterを通じて、支持者に対して直接語り掛けることも、市民からの信頼を勝ち取り支持を得た。

一方、ポリティカル・コレクトネス（ political correctness・政治的に正しい言葉遣い）は、米国社会においても、左翼メディアの論調に同意しない市民や政治家を容赦なく叩くための最も殺傷力のある「武器」となっている。

米シンクタンク、ケイトー研究所（Cato Institute）の調査によると、71％の米国民は、ポリティカル・コレクトネスのせいで、政府・社会が議論しなければならないさまざまな重要な問題が「消えてしまった」と訴えた。58％の国民はポリティカル・コレクトネスによって、自身の主張を言い出せなくなったと示した。

トランプ大統領は過去、「ポリティカル・コレクトネスは現在、米国が直面している最大の課題だ」と述べたことがある。

大統領は、左翼メディアがポリティカル・コレクトネスの風潮を広げ、うわべでは少数派の権益を守るためだと主張しているが、実際にこれを利用して、他の国民の言論の自由を制限し、意図的に社会を分断させ、国民の対立・紛争を引き起こしていると批判した。

大統領自身も、その発言がポリティカル・コレクトネスにそぐわないとして、メディアにバッシングされているが、それに動じることがなく、「言うべきことを言う」とぶれずに発言している。大統領のこの信念に、ポリティカル・コレクトネスに抑制された多くの米国人が励まされ、次々と『憲法』に守られている言論の自由を実行しはじめた。

■米国民、「ロシア疑惑」にうんざり

トランプ政権が昨年1月に発足してから、左翼メディアは、いわゆる「ロシア疑惑」を繰り返して報道した。つまり、ロシア政府が2016年米大統領選挙に介入してトランプ大統領の当選を手助けしたと指摘した。メディアと一部の左翼議員が、この疑惑を通じてトランプ大統領を弾劾しようと狙っている。

しかし、現在米国民の多くはこの報道にうんざりしており、メディアの公正さ・正確さを疑い始めている。

科学技術が進歩している今、他国政府と共謀した場合、司法捜査当局は容易に証拠を掴（つか）むことができるはずだ。しかし、捜査当局は過去1年間に、決定的な証拠を発見することができなかった。

左翼メディアは、トランプ氏と関連する可能性のあるスキャンダルネタ、あるいはトランプ氏の側近に関するネガティブな情報を掘り出して、繰り返し報道している。この目的は、「ロシア疑惑」をめぐるメディアの偏向報道に対する国民の不満と疑問をそらすためだ。

政党色のない米非営利団体、公共宗教研究所（PRRI）が昨年末に行った世論調査では、約53％の回答者がメディアの記者について「信頼できない」と示したうえ、記者は何らかの個人的な政治目的を抱いているとの見方を示した。

トランプ大統領が昨年11月、日本を訪問した際、安倍首相とともに鯉（こい）の餌をやったを例に挙げよう。安倍首相は、鯉の餌やりをしたことのないトランプ大統領に対して、手本を示すように、先に池に1さじずつ餌を投入した。これをまねして、トランプ大統領も1さじずつ餌を池に入れた。安倍首相が最後に、升に残った餌を一気に池に入れたのを見て、トランプ大統領も同じことをした。

しかし、CNNなどの反トランプ左翼メディアは、トランプ大統領が残った餌を一気に池に入れたシーンを繰り返して映し出して、トランプ大統領は「升にあった餌を全部、一気に池に入れた」「非常に無礼だ」などと事実と違う報道をして、意図的に大統領に関してマイナスのイメージを作り上げようとした。

今年6月上旬カナダで開催された先進7カ国首脳会議（G7）のとき、左翼メディアがドイツ政府が公開した写真を相次いで転載した。メディアは、各国の首脳がトランプ大統領に詰め寄り、通商問題で各国が激しく対立し、G7が仲間割れしたと大々的に報道した。　

しかし、他の首脳や政府関係者がSNS上に投稿した別の角度から撮影した写真では、会場は和やかな雰囲気だったことが分かる。

■なぜ左翼メディアが失敗するのか

公平性を欠く主流メディアがトランプ大統領を激しく非難することに対して、米国民がもう飽きている。なかに、党派への支持、あるいは政治的主張がはっきりしない「無党派層」や上流社会もトランプ大統領に対して同情し始めた。

「打倒トランプ」を掲げる左翼メディアが大統領を打倒できない理由は、メディアの主張が民意に大きく背いたからだ。左翼のメディア、政治家と学者の論調は常に政治闘争に集中しており、国民が何を望んでいるのかを知ろうとしない。左翼勢力は、米国民の大半が依然として、保守的で「伝統的な価値観」を重んじていることを忘れているようだ。

トランプ大統領は、「私は本質的に保守派である」「私は、伝統的かつ保守的価値観を代表する」と述べたことがある。

裕福な家庭に生まれたトランプ大統領は、不動産開発事業を営む父親とスコットランド出身でアメリカに移民した母親から、「仕事に励む」「自力で生計を立てる」「家族を大切に」「神を敬う」などの古き良き時代の価値観を教わった。

これらの価値観は1960年代から始まった「カウンターカルチャー」の台頭と左翼勢力の拡大とによって、人々に置き去りにされた。「カウンターカルチャー」とは、既存のあるいは主流の体制的な文化に対抗する文化。「カウンターカルチャー」は「社会主義者」、「新マルクス主義者」、あるいは「進歩主義者」を装った共産主義者の、米の教育機関、メディア、ハリウッド映画界、キリスト教関連機関など各分野での浸透工作に直接関係する。言うまでもなく、共産主義勢力が米国を支配することがその目的だった。目的を達成するために、米国民の思想改造、米社会全体を左派の思想に傾けると同時に、市民らの伝統的価値観・信仰心を放棄させ、道徳水準を低下させる必要があった。

現在、米国だけではなく、欧米諸国で左翼勢力がほぼ社会全体を支配している。

「アメリカを再び偉大に」を目指す大統領は就任後、伝統な価値観への回帰に取り込み、左翼勢力が主張する社会主義と進歩主義に対抗してきた。左翼勢力は、米社会を「左から保守的に」変えようとする大統領の辞任を狙っている。

なぜなら、左翼らは、トランプ政権が「大きな政府」「福祉国家」「高い税金」などの社会主義の政策を廃止し、メディアらが宣伝する「ポリティカル・コレクトネス」「無神論」「トランスジェンダー」「多文化主義」などを打ち砕くのを恐れているからだ。

過去1年間主流メディアがトランプ大統領に関するマイナス的報道・フェイクニュースの大半が、人種・性別・移民・同性愛などに集中している。これらの話題は、左翼メディアが長年構築してきた得意分野だ。

17年10月、大統領は「社会的価値観を重視する有権者サミット」（Values Voter Summit）に出席した際、「nation’s religious heritage（米国の宗教的伝統）」を今までにないほど大切にし、守っていくと強調した。市場調査会社のギャラップ（Gallup）が同時期に行った世論調査では、約45％の回答者がトランプ政権による伝統的価値観の回復の方針を支持すると示した。

■道遠ければ馬の力を知り、日久しければ人の心を知る。

トランプ政権が著しい実績を収めると共に、トランプ大統領を支持する市民がますます多くなるだろう。将来、メディアの記者や編集者も、民意を反映するようなトランプ政権を正しく報道するようになるだろう。トランプ大統領へのバッシングを止めないメディアは淘汰されるしかない。

米テレビ局視聴率を調査するNielsen Media Researchは今年4月、1～3月期において保守メディアFox Newsの経済ビジネスチャンネルFox Business Newsの視聴率は、反トランプ政権の立場にある経済専門チャンネルCNBCを抑えて1位となった。

また、同社が7月初めに発表した調査結果では、4～6月期において、Fox News Channelの視聴率はMSNBCとCNNを上回り、ケーブルニュース業界を君臨したと示された。

（おわり）

（時事評論家・唐浩、翻訳編集・張哲）

トランプ大統領はすべて「フェイク（偽）ニュース」と断じて、それが支持者たちからさらなる喝采を呼ぶ。

米大手メディアはニューヨークやワシントンといった都市部を中心に記事を作成し、広大な地方の問題には目を配ってこなかった。米メディアは都会の現象ばかり報じて、ラストベルトで白人労働者達の気持に気遣うことなどなかった。

外国や移民に仕事を奪われて不満を抱いているかつての工場労働者にトランプ大統領は手を差し伸べた。メディアが移民には優しい記事を書くのに、ラストベルトの白人労働者の苦悩を軽視した、メディアが軽蔑され信用できない理由だ。

米大手メディアが報じる米国の姿が、真の姿ではなく、事実の間には大きな断絶があることが日本でもわかっってきたのです。私も米国の大統領選挙を米メディア側の視点で見せられていたと、理解させられた。

日本でもメディアも、不当な森加計反安倍キャンペーンでその馬脚をあらわし、信用度は急低下傾向にある。特に慰安婦問題で、いつまでも誤報の非を認めない、往生際の悪い朝日新聞は、上念司団長による朝日新聞縮小団の努力もあり、このまま公平性に欠ける報道をつづければ、遠くない将来廃刊に追い込まれる可能性が出てきた。

そうだったのか！ 朝日新聞　財務諸表徹底分析　『月刊 WiLL』 2014年12月号　上念司　

朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位　英調査
【NEWSポストセブン】2018.07.02 07:00

〈朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位〉という衝撃的な調査が発表された。英国オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が毎年行なっている国際的なメディア調査レポートの最新版『Digital NEWS REPORT 2018』によると、日本の新聞で読者の信頼度が高いのは1位が日経新聞、2位地方紙、3位読売新聞で、朝日新聞は産経新聞（4位）や毎日新聞（5位）より下の6位（最下位）となった。“日本で一番信頼できない新聞”という評価だ。

同レポートでは、日本部門の調査の解説を担当した澤康臣・共同通信記者が原因をこう分析している。

〈近年、リベラルな高級紙（朝日）は保守派の与党・自民党と右寄りメディアの両方からの批判にさらされてきた。安倍晋三首相は朝日の誤報問題（森友学園報道の検証記事）に対してフェイスブックに『哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした』と書き込んだ。また、保守系議員の足立康史氏は、『朝日新聞は万死に値する』とツイートし、右寄りの雑誌は『朝日を廃刊に追い込む必要がある』といった見出しを掲げている〉（原文は英文。カッコ内は本誌が補足。以下同）

そしてこう続く。〈さらなる分析から、朝日の信頼度が低いのは、部分的に、こうした右派からの声高で党派的な批判から来る高いレベルの不信の結果だとわかっている〉

この調査は今年1～2月にネットによるアンケート方式（日本のサンプル数は2023人）で行なわれ、新聞、テレビ、週刊誌などの媒体ごとに信頼度を「0（全く信頼しない）」から「10（完全に信頼がおける）」までの11段階で評価したものだ（朝日は5.35ポイント）。

朝日新聞社は「調査の結果について特にコメントはないが、読者に信頼していただけるよう努めていく」（広報部）とするのみだが、調査対象が日常利用するニュースメディアは新聞では朝日が最も多く、朝日読者も含めた調査だとわかる。

◆世論が動かなくなった

その昔、朝日新聞は高学歴のエリート層が読む「日本のクオリティペーパー（高級紙）」と呼ばれ、政治報道でも時の政権を揺るがすスクープを連発してきた歴史を持つ。田中角栄元首相を失脚させたロッキード事件をはじめ、竹下内閣を退陣に追い込んだリクルート事件、自民党分裂につながった東京佐川急便事件など大型疑獄事件はいずれも第一報は朝日のスクープだった。

朝日が権力を監視する「第4の権力」として世論に大きな影響力を持っていたことは間違いない。ところが、今や朝日が報じても世論は動かない。森友・加計問題報道がそれを証明した。

朝日は森友学園に対する国有地格安売却の事実をいち早く報じ、加計学園問題では、「首相のご意向」文書をスッパ抜き、さらに財務省の森友文書改竄を掘り起こした。だが国会は紛糾こそすれど、安倍政権は権力の座についたままだ。

新聞がいくら政治の腐敗をスクープしても、媒体が国民に信頼されていなければ世論を動かせない。そう見切ったのが麻生太郎・副総理兼財務相だ。「安倍政権への審判」が問われた新潟県知事選に勝利すると、新聞の世論調査で「辞任勧告」を突きつけられていた麻生氏はうっぷんを晴らすようにこう言い放った。

「自民支持が高いのは10～30代の一番新聞を読まない世代だ。新聞読まない人は、全部自民党（の支持者）なんだ」（6月24日、麻生派議員の政治資金パーティにて）

麻生氏はこれまでも「新聞読む人の気が知れない」「新聞は努めて読まないようにしている」と公言して“新聞を読むヤツはバカだ”という哲学を披瀝してきた。

もちろん「失言王」「漢字読めない政治家」の異名を持つ麻生氏の言動を見れば、新聞は読んでおいたほうがいいように思えてならないのだが、情けないのはそこまで言われて反論できない新聞記者の側だろう。

※週刊ポスト2018年7月13日号

片や安倍政権の内閣支持率はあれだけ森加計問題でマスコミ野党が束になってかかっても、総裁選を前にして支持率は調査メディアにもよるが、日経の調査（6月22～24日）では内閣支持率は52％超の高水準である。

評価される点は主に二つの金星である。

一つ目は、安倍首相の卓越した外交力。安倍首相は、北朝鮮を外交の力で封じ込め、米朝首脳会談にまで引っ張り出した。

二つ目は、完全失業率と大卒就職率が大きく改善されたことだ。

日本のメディアはこの二つの金星をほとんど評価していないが、我々保守側の知識層は、安倍首相の大金星を高く評価したい。

ＳＮＳ参考にする層ほど内閣支持率高め　朝日世論調査　

更に、保守側の人間が安倍首相を支持する理由は、今まで日本の尊厳を踏みにじってきた中国共産党や、南北朝鮮に対する毅然たる態度である。

中国や朝鮮に対し毅然とする態度は、戦後にマスコミが築き上げた東京裁判史観や、憲法九条原理主義に相反する考え方で、彼らは彼らの宗教を冒涜されたと感じたのであろう。今まで、米国でも日本でも左翼メディアの論調に同意しない市民や政治家はメディアが容赦なく叩いていた

特に1960年代、反戦運動、学生運動やヒッピー運動が、「カウンターカルチャー」という社会現象となった。「リベラリスト」、「進歩的文化人」を装った共産主義者が、西側の教育機関、新聞ＴＶメディア、映画界（ハリウッド）など各分野に浸透工作を計った。

1960年代、若者から始まった「カウンターカルチャー」に旧ソ連の工作が巧くシンクロして、日米マスコミのなかで増殖し、保守的な価値感を大切にしたい人々の意見を大切にしてこなかった。

当時若者だった世代は70代の老人となったが、マスコミやメディアには、そういった人々が築いた価値観が根付いている。市民らの伝統的価値観・信仰心を放棄させ、道徳水準を低下させた一因は、そういった工作も作用していた可能性が高い。

しかし、安倍首相とトランプ大統領が固い信頼関係を築けたのは、そのマスコミやメディアのおかげのようだ。

産経新聞（2017年2月11日付）によると、安倍総理は2016年11月に行われたトランプ大統領との初会談で、二人ともマスコミとの戦いを戦う戦友であるという話が切っ掛けであるようだ。

【日米首脳会談】安倍晋三首相「私は朝日新聞に勝った」　トランプ大統領「俺も勝った！」　ゴルフ会談で日米同盟はより強固になるか？
【産経ニュース】2017.2.11 02:00

■「実は共通点がある」

大統領選で日本に対しても厳しい発言を繰り返してきたトランプが、これほど安倍を厚遇するのはなぜか。実は伏線があった。

昨年１１月の米ニューヨークのトランプタワーでの初会談で、軽くゴルフ談議をした後、安倍はこう切り出した。

「実はあなたと私には共通点がある」

怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。

「あなたはニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）に徹底的にたたかれた。私もＮＹＴと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った…」

これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。

「俺も勝った！」

トランプの警戒心はここで吹っ飛んだと思われる。トランプタワーでの初会談は９０分間に及んだ。安倍は、中国の軍事的な脅威と経済的な危うさ、そして日米同盟の重要性をとうとうと説き、トランプは真剣な表情で聞き続けた。

新聞記者の多くは一流大学を出たエリートであり、自分たちのことをエスタブリッシュメント（支配者層）と考えている。エスタブリッシュメントというのは常に今の地位を守ることしか考えないため、臆病で勇気がない。しかも、総じて高給取りで、一般国民との意識と意識が乖離してしまったのも一因ではないか。

いままで、平均的な日本人にとって、ＴＶや新聞は情報を得る数少ないツールであった。特に新聞は、読んでいないと馬鹿にされるから読んでいただけです。今の60代以上はその習慣が染み付いているから読んでいる。逆に言えば、彼らがこの世からいなくなれば、新聞もなくなる。ＴＶも地上波とＹｏｕＴｕｂｅの配信動画との溝は大きく、地上波の言うことがすべて嘘くさく感じてしまっている。

新聞や地上波はもはやオワコン、終わってしまった時代遅れのコンテンツなのである。そのことに気が付かず、いまだに権威を振りかざす左翼メディアは、滑稽でしかない。たとえば関口宏のサンデーモーニングは、自分達が猿回しの猿だとまるで気が付いていない。

そういったメディアが生き残る為には、多様な価値観を本当に反映する番組紙面つくりしかないだろう・・・