「いずも」にF35B搭載 政府、防衛大綱明記へ調整
【日本経済新聞 電子版】2018/11/26 21:30
政府は護衛艦「いずも」改修を念頭に、戦闘機が離着陸できる事実上の「空母」の導入を防衛計画の大綱（防衛大綱）に明記する調整に入った。短い滑走で離陸し垂直着陸できる戦闘機「F35B」の運用を想定する。周辺に滑走路のない太平洋の防空や有事に基地が使えなくなった際の拠点として活用する。用途を限定し理解を求めるが「専守防衛の逸脱」との批判を招く可能性もある。
12月中旬に閣議決定する防衛大綱に、艦艇から戦闘機などの固定翼機が離着陸できる運用の検討を盛り込む方向だ。いずもはヘリコプターを搭載できる海上自衛隊の護衛艦で、空母のように甲板が平らな構造が特徴だ。防衛省はF35Bが発着できるか調査し、甲板を改修すれば可能との結果を4月にまとめた。自民党は5月に策定した提言で「多用途運用母艦」の保有を求めていた。
運用方法を巡っては、周辺に基地のない太平洋の防空や有事の離島防衛に活用する案がある。基地の滑走路が損壊して離着陸ができない場合の拠点、米軍や自衛隊の戦闘機がトラブルで緊急着陸しなければいけなくなった場合に使うことも検討する。
いずもの改修構想には野党などから、政府が戦後憲法9条のもとで掲げてきた専守防衛からの逸脱につながるとの懸念の声がある。
政府は運用方法を絞り、あくまで防衛目的だと説明して野党や周辺国の理解を得る方針だ。通常時は哨戒ヘリを搭載し周辺海域の警戒監視にあたる従来の護衛艦としての機能を維持する。米国などが保有する空母のように、護衛艦を伴って空母打撃群を構成し他国の周辺海域に展開する運用は想定しない。
防衛大綱見直しに向けた与党ワーキングチーム（WT）で用途や名称の詰めの協議に入る。公明党は導入する場合、国民にわかりやすく説明できるよう運用方法を明確にしたうえで大綱に盛り込むよう求める構えだ。
F35Bに関しては、大綱で垂直着陸できる戦闘機の必要性に言及する見通し。2019～23年度の防衛装備品の導入計画を定める中期防衛力整備計画（中期防）への明示は見送る案が有力だ。19年度以降に機種選定に着手し、配備は20年代半ば頃になるとみられる。
政府はこれまで「もっぱら相手国の国土の壊滅的な破壊のために用いられる攻撃的兵器」の保有を禁じてきた。「攻撃型空母」もその一つだ。空母の定義は明確ではなく、攻撃型と防御型の線引きは曖昧だ。運用方法を大綱で縛ることはできず徐々に目的が広がる懸念も残る。いずも改修を大綱に盛り込めば、周辺国の反発を招く可能性もある。
年末までに決定する”新防衛大綱”にいずも型護衛艦をF-35Bを運用する能力をもたせるという方針で最終調整に入ったというニュースである。
先日、「いずも型護衛艦に関しては空母化する改修についてその方針は見送られた」というニュースがあったが、私も、費用対効果を考えると、いずもを空母化すべきではないと思っています。
いずもの主任務は対潜攻撃であり、もしF-35Bを運用するのであればもう一回り大きな大型多機能艦艇（強襲揚陸艦）を充てるべきだと思います。
しかしながら、風雲急を告げそうな東アジア情勢、多発する自然災害などを総合的に判断した結果として、新防衛大綱の目玉としていずも空母化と、F-35B導入を決定する可能性は否定できない。
改修されたいずも型護衛艦に関しては『多用途運用母艦』になるとしており、列島線防衛のための防空任務や災害時の救援活動の拠点として空母の役割を担う艦艇という位置づけになると思います。
2018/7/9(月) 午前 7:15
護衛艦 いずも 一般公開 @横浜大桟橋by横浜開港祭 いずもの細部をチェックする。2018/6/3(日) 午前 9:35
F35戦闘機 最大100機追加取得へ 1兆円、政府検討
【日本経済新聞 電子版】2018/11/27 11:22
政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得する検討に入った。取得額は1機100億円超で計1兆円以上になる。現在導入予定の42機と合わせて将来的に140機体制に増える見込み。現在のF15の一部を置き換える。中国の軍備増強に対抗するとともに、米国装備品の購入拡大を迫るトランプ米大統領に配慮を示す狙いもある。
ステルス戦闘機「F35A」
12月中旬の防衛計画の大綱（防衛大綱）の閣議決定に合わせて、F35の取得計画を見直し、閣議で了解する。2019～23年度の中期防衛力整備計画（中期防）には追加分として40機程度を盛り込む調整を進める。現在はF4戦闘機の後継機として、F35Aを24年度までに42機導入する計画で順次配備している。
F35は最新鋭の第5世代機と位置づけられ、現在日本が導入しているA型と短い滑走で離陸し垂直着陸できるB型がある。政府は今後、A型を中心にB型も含め最大100機の取得を検討する。現在約200機あるF15のうち改修が難しい100機を置き換える。防衛省はF15について半分の約100機は改修して使い続けることを決めているが、残りの100機について扱いを検討してきた。
F35Bについては、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」を戦闘機が離着陸できるよう改修し搭載する方針を防衛大綱に盛り込む方向で調整している。
政府は30年ごろから退役するF2戦闘機の後継となる次期戦闘機の選定も進めている。中期防に今後の方向性を書き込む方針だが、開発方法など詳細な決定は19年度以降となる方向だ。現状では、日本企業の参画を認める米防衛大手ロッキード・マーチン社の提案と、三菱重工業など日本企業連合が主体となる案がある。
F35の追加取得には、トランプ氏が米国装備品の購入拡大を繰り返し迫っていることも背景にある。高額の戦闘機を買い増し、トランプ氏が問題視する対日貿易赤字の削減圧力をかわす思惑もある。安倍晋三首相は9月にトランプ氏との会談で「米国装備品を含め、高性能な装備品を導入することが日本の防衛力強化に重要だ」と伝えていた。
日米両政府は年明けにも物品貿易協定（TAG）交渉を本格化させる。年内に決める防衛大綱や中期防で装備品の購入増を打ち出すことで、交渉を有利に運ぶ思惑もありそうだ。
政府は次期中期防で、外国機の監視にあたる最新の早期警戒機「E2D」を米国から最大9機追加取得すると明記する方向だ。総額は9機で3000億円超の見込みだ。こうした米国製の追加調達で防衛費は今後、増加するのが確実だ。
周辺国は最先端の戦闘機の導入を進めている。中国は独自開発の最新鋭ステルス戦闘機「J20」を2月に実戦配備。30年までに第5世代機を250機超導入するとの見方がある。ロシアも第5世代の「スホイ57」を19年にも配備するとみられる。最新鋭機の大幅追加でこうした軍備増強に対応する。
現在航空自衛隊に配備されているF-4EJ改（90機EJ改に改造）戦闘機を置き換えるため、42機分のF-35Aの配備が進められていますが、これとは別に最大で100機のF-35を追加導入するという計画だという。
追加配備といっても、F-35BだけではなくF-35A追加配備だと決まったあわけではない。MAX100機ということは最大でというわけだから、F-35Bを2個飛行隊だけかもしれない。
しかしこのニュースは、ある程度予想していたニュースである。F-35追加取得のニュースに関しては、軍事ヲタの立場からすると腹立たしいニュースであり、日本の軍事航空産業にとっては、大ダメージであることは間違いない。
ZAPZAPの記事では真偽は不明だが、
追加する機体については日本国内で追加製造するというものではなくアメリカで製造したものを購入するという。
これが本当ならとんでもないニュースだ！
アメリカファーストのトランプ政権貿易の不均衡を訴えており、日本はアメリカ製の軍事製品を購入することで貿易問題を解消を目指しつつ防衛力増強を図る意図ではあるが、これでは、日本の軍事航空産業にとっては壊滅しかねない大打撃だ！
最初に日経の夕刊を見たときには血の気が引いた！
F35 最大100機を追加取得
政府検討、米から1兆円超で トランプ氏要求に配慮
【日本経済新聞夕刊】2018/11/27付
政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得する検討に入った。取得額は1機100億円超で計1兆円以上になる。現在導入予定の42機と合わせて将来的に140機体制に増える見込み。現在のF15の一部を置き換える。中国の軍備増強に対抗するとともに、米国装備品の購入拡大を迫るトランプ米大統領に配慮を示す狙いもある。
12月中旬の防衛計画の大綱（防衛大綱）の閣議決定に合わせて、F35の取得計画を見直し、閣議で了解する。2019～23年度の中期防衛力整備計画（中期防）にも取得方針を盛り込む。
現在はF4戦闘機の後継機として、F35Aを24年度までに42機導入する計画で順次配備を進めている。
F35は最新鋭の第5世代機と位置づけられ、現在日本が導入しているA型と短い滑走で離陸し垂直着陸できるB型がある。政府は今後、A型とB型を合わせて最大100機の取得を検討する。現在約200機あるF15のうち改修が難しい100機を置き換える。防衛省はF15について半分の約100機は改修して使い続けることを決めているが、残りの100機について扱いを検討してきた。
政府は30年ごろから退役するF2戦闘機の後継となる次期戦闘機の選定も進めている。中期防に今後の方向性を書き込む方針だが、開発方法など詳細な決定は19年度以降となる方向だ。現状では、日本企業の参画を認める米防衛大手ロッキード・マーチン社の提案と、三菱重工業など日本企業連合が主体となる案がある。
F35の追加取得には、トランプ氏が米国装備品の購入拡大を繰り返し迫っていることも背景にある。高額の戦闘機を買い増し、トランプ氏が問題視する対日貿易赤字の削減圧力をかわす思惑もある。安倍晋三首相は9月にトランプ氏との会談で「米国装備品を含め、高性能な装備品を導入することが日本の防衛力強化に重要だ」と伝えていた。
日米両政府は年明けにも物品貿易協定（TAG）交渉を本格化させる。年内に決める防衛大綱や中期防で装備品の購入増を打ち出すことで、交渉を有利に運ぶ思惑もありそうだ。
政府は次期中期防で、外国機の監視にあたる最新の早期警戒機「E2D」を米国から最大9機追加取得すると明記する方向だ。総額は9機で3000億円超の見込みだ。こうした米国製の追加調達で防衛費は今後、増加するのが確実だ。
周辺国は最先端の戦闘機の導入を進めている。中国は独自開発の最新鋭ステルス戦闘機「J20」を2月に実戦配備。30年までに第5世代機を250機超導入するとの見方がある。ロシアも第5世代の「スホイ57」を19年にも配備するとみられる。最新鋭機の大幅追加でこうした軍備増強に対応する。
現在、中国経済は崩壊に向かってまっしぐらの状態を隠しきれなくなってきている。
英国のシンクタンク アトランティックカウンシルのジョッシュルドルフ氏、11月16日HPレポートによれば、中国は直近の5年で国家として抱える負債が劇的に増加した。
歴史的に見れば、経済成長していると同時に債務が膨れ上がっている国は100%不景気になる。
中国経済成長ははIMFの試算で4.5％経済が鈍化していることは間違いが無い。
これだけの規模の経済が規模の国がまさに不景気になれば世界恐慌になる確率は歴史から見ると、50%/50%
新興国が覇権国に取って代わろうとするとき、新旧二国間に危険な緊張が生じる、トゥキディデスの罠、現代の中国とアメリカの間にも、な緊張が存在する両国の衝突、すなわち戦争する確率は75％
中国は同時に7つの難問に悩まされている。
①多額の債務とGDPのレシオが高いまま
②財務リスク 債務がとめどもなく膨らみすぎている。
③人民元低下リスク
④米中地政学
⑤景気悪化による社会不安
⑥外国から投資停止
⑦国内消費低下
もはや、中国は行き詰っており、異常な軍拡を支える資金はやがて枯渇する。中国国内で退役軍人のデモも多発しており、行き着く先は、革命が起きるか、対外戦争であり、中国共産党内も、習近平の独裁体制がいつまでも続くとは思えない。
新興国が覇権国に取って代わろうとするとき、新旧二国間に危険な緊張が生じる。現代の中国とアメリカの間にも、同じような緊張が存在する。それぞれが困難かつ痛みを伴う行動を起こさなければ、両国の衝突、すなわち戦争は避けられないというのが、最近話題となっている「「トゥキディデスの罠」論である。
米国の大統領として資質に欠けたオバマ前米国大統領は、話し合いで回避できると考えていた。彼の愚か過ぎる8年間で、中国は己の野望を達成できると考え、異常な軍拡を加速させ、国内的矛盾の解決を遅らせてしまった。
オバマが去った後、米国は中国が本気で第二次世界大戦後、アメリカ主導で70年あまり続いた平ら和な時代を、当たり前でないものにしようとしていることにようやく気がついたようだ。
米国は、本気で中国経済を崩壊させ、中国の野望を思いとどまらせようと動き出した。中国発の世界恐慌は時間の問題かもしれないところまで差し迫っている。
中国共産党は、革命を避けるべく、対外戦争を起こし、戦時経済で上に挙げた7つの矛盾を解決しようとする可能性はかなり高い。そう考えると米中激突は時間の問題である。我々日本人が呑気にオリンピックだ、万博だとはしゃいでいる場合ではないかもしれません。
いずも空母化や、F-35追加取得のニュースは現在日本人が思っている以上に緊迫化し始めた米中問題を前提に考えなくてはならない。
永年私のブログを読まれている方であれば、私がいかにF-35導入に反対し、国産戦闘機開発を渇望しているか、ご存知であると思う。
しかし、これは、米国が第二次世界大戦後、アメリカ主導でルールに基づく国際秩序、パクスアメリカーナが続くという仮定であり、F-2後継機が2030年頃に配備の目処が立つのであれば、という前提である。
現代人のほとんどは、戦争がない状態が普通だと思っている。だが、歴史家に言わせれば、これは史上まれにみる「長い平和」の時代だ。だが、平和な時代が私達の想像以上に早く終焉を迎えるのであれば、リアリズム的に考えると、F-35追加取得はやむを得ない選択かもしれません。
まだ、正式にきまったわけではありませんが、仮に、F-35AB併せ100機追加取得したとしても、F-2後継機の開発が始まる頃には、今以上に米中間は緊張し緊迫化している可能性があり、F-2後継機が100機ではなく、200機至急に量産化しなければならない可能性も十分にありえるかもしれません。
また、F-35は戦闘機だと思うから、私のような軍事オタクからすれば納得がいかないが、ドックファイトもやれなくはないし、ミサイルも発射することができる早期警戒管制機であると考えれば、夢のような戦闘早期警戒管制機だ。
10年後20年後、30年後、戦場はネットワークで結ばれた無人機、極超音速ミサイルが飛び交う戦場となる。
F-35は、あくまでも超音速のレーダーサイトであって、ネットワークの重要な最前線となり、実際に戦闘を行うのは無人機であり、長距離極超音速ミサイルなのである。
日本が目指すF-2後継の将来戦闘機は、F-35を上回るステルス性とネットワーク能力、レーダー探知能力を持つであろうから、新戦闘機の目処が立った時点でF-35の取得機数を減らし、新戦闘機を弾力的に増やせばいい。
空母化したいずもには、早期警戒機が載らなくとも、ネットワークで結ばれたF-35Bがあれば、いずもにE-2Dを積まなくとも、陸上の基地から飛び立ったE-2DやAWACS機が近くにあれば、十分に機能するはずで、東シナ海は問題が無い。
南シナ海においては、米海軍やフィリピンと協力すればいずもが空母化してもF-35B+陸上基地からのAWACS機もしくは米海軍との協力で中国空母をけん制することが可能である。
歴史は繰り返すが、マレー沖に沈む空母山東の姿が思い浮かぶ。
話は少々飛ぶが、いずも空母化 F-35B導入とF-35A追加調達の背景を考えるうえで、最近の違和感を感じている安倍首相の動きが無関係ではないだろう。
安倍首相は、民主党から政権を取り戻し、経済を不完全ながらも最悪からは立て直し、鬼神のごとく布石を打った北朝鮮包囲網、バカオバマ前米国大統領に代わって構築した、対中包囲網、トランプ大統領を取り込み、ロシアのプーチン大統領や、インドのモディ首相との信頼関係は、今の日本の首相として、余人をもって代え難い。
安倍首相は、モリカケ問題や、平和安全法制定時のパヨク、マスコミの怒涛の攻撃を見事にかわし、国際的に戦後日本の首相としては初めて、国際的重要案件を動かし、米国トランプ大統領とも対等にやり取りできる、稀代の名宰相となりつつある。
だが、消費税増税、米中貿易戦争で追い詰められた中国に対し手を差し伸べようとする動き、北方領土交渉で、二島返還で妥協しようとしていること、何か違和感がある。
私のような保守側の従来の安倍首相擁護支持層の意見と明らかに反するような動きをとっている。日銀の金融政策も微妙な動きで、正直なところ長期政権の弊害が出始めたのか？と疑うような状況もなきにしもあらずであるが・・・・
だが、米中が近い時期に、武力衝突やむなしという事態になるという前提で安倍首相が動きを解析すると、すべて納得ができる。
米中が衝突し始めたところで、日本は中国に少しづつ手をさしのべ、米中が激突した際に、仲介役となるシナリオではないか？ロシアとの妥協もその為に必要であるし、祟り神・貧乏神韓国の切り捨ても戦争となった際のことを考えればのことだ、あの国が味方に居ては戦争に負ける。
安倍首相のこれまでの政治的手腕は、おそらく後の歴史家達が高く評価するであろうと思う。鉄血宰相ビスマルクやヒトラーから世界を救ったチャーチル、19世紀後半の英国の名宰相ディズレーリにも匹敵するかもしれない。
歴史的な業績を残した英雄には皆影の参謀がいた。安倍首相には表向きの命参謀として菅官房長官がいますが、神がかり的な安倍首相の動きには、誰かスピリチャル的助言を与えている人物が居るはずです。安倍首相のスピーチライター谷口 智彦氏は、自分の原稿を安倍氏自らが指示を出していると発言しているが、谷口氏の他に相談する相手がいるということではないかと感じています。
戦後日本は、ずっと、影の指南役がいらっしゃいました。陽明学の大家安岡正篤氏です。安岡氏は、戦前文部省を辞してから東洋思想を研究し金鶏学院を設立し、玉音放送の原稿を書き、平成と言う元号を決めたのも安岡氏でした。戦後の首相は吉田茂でさえも年下の安岡氏に教えを請い、中曽根首相までが日本を常に正しい方向に導き、戦後日本は繁栄することができました。
安岡正篤氏は1983年12月13日逝去したが、葬儀委員長は岸信介元首相、安倍首相の祖父である。岸信介が自分の孫子が将来首相へと就くであろうと考え、安岡正篤氏の後継者を育てようと考えても不思議ではない。
安岡正篤には一番弟子が居ました。永田町の陰陽師”と言われた富士谷紹憲氏でした。しかし、富士谷紹憲氏は、2009年の7月、自宅で倒れ、2009年8月5日72歳でした。謀殺説もでていました。あくまでも噂だが晩年の安岡正篤を籠絡した細木数子氏を疑う声も聞いたことがあります。
富士谷紹憲氏には残念ながら弟子が居るのか私には不明です。
永田町界隈では、怪僧 池口恵観が安倍首相にアドバイスをしているという噂もあります（安倍総理一回目の突然の辞任を助言）が、朝鮮総連跡地買収で有名になった。
若き頃池口恵観は川南工業社長の川南豊作氏を首謀者として、旧大日本帝国陸軍出身者らが日本政府の要人の暗殺を計画し、未遂に終った三無事件(昭和44年）にも25歳で参加しているので、断じてとはいえないが北朝鮮工作員ではない。
むしろ、池口恵観は川南豊作氏を通して、北朝鮮内部に居る、旧帝国陸軍の大幹部達との繋がりがある可能性が高い。
①『「金正日は日本人だった」元自衛隊南西航空混成団指令空将佐藤守 著（講談社）』はトンデモ本ではありません。その1 2010/1/5(火) 午後 11:56
しかし、安倍首相に直接指南しているのは、池口恵観ではないと私は読んでいます、なぜなら、影の指南役の方は絶対に表に出ないというのがその世界での鉄則です。
すべて、一国のトップが霊能師や、占星術師の助言で決断しているのではないと思うが、安倍首相の神がかった決断は、そういった助言がある可能性を否定できません。
もしかしたら中国発の世界的経済危機が2019年の早春から動きが出れば、消費税どころではなくなります。法律で消費税10％は決定事項となっています。ただし、合法的に増税しないケースの前提として、2008年のリーマンショック級の世界的経済危機が発生すれば見直すという前提があります。中国発の世界的経済危機はいつ起きてもおかしくはない状態です。
中国は経済崩壊から対外戦争にに出るか、台湾併合を画策。その為に、韓国を寝返らせ、米国は韓国と同盟せず北朝鮮を駒として中国を攻める図式です。日露は仲介役に徹し、核戦争を思いとどまらせる動きをすると思うのです。
まさかの米朝同盟か？ 2018/5/12(土) 午後 0:09
いずも空母化 F-35B導入とF-35A追加調達で、なぜこの話をしているかといえば、いずも空母化 F-35B導入とF-35A追加調達は、あくまでも表層でしかなく、その背景には、あと数年で米中が北朝鮮・韓国を巻き込み朝鮮半島、南シナ海で軍事衝突をするのではないかという、前提で世の中が動いているのではないか？
そう思えてならないからです。
来年元号が2019年に変わります、アノマリーではないが大正から昭和へ、昭和から平成へ元号が変わるとき日本は国難に陥った・・・もしかしたら、東アジア情勢が急変すれば、2020年の東京オリンピックも昭和15年のオリンピックと同様に幻のオリンピックとなりかねません。
この数年内で中国経済崩壊→台湾進攻→米中武力衝突があるとするならば、まだ形の無いF-3より、F-35追加取得、5万トンクラスの大型多機能艦艇（強襲揚陸艦）建造より、早期のいずも空母化は選択肢としてやむを得ない選択となるのかもしれない・・・・12月末に発表されるであろう新防衛大綱は臨戦態勢に備えるものになるのか？とても興味がもたれる。
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